城内実の発言 （法務委員会）

○城内委員　適切な面会交流の取決めがなされて、さらに、取り決めた内容が着実に実現しなければ意味がないことは言うまでもありません。今、パンフレットというお話ありましたけれども、そうした啓発活動のほかに、面会交流が実現せずに困っている方々のための相談窓口の設置など、更に進んだ対応をぜひお願いしたいと思います。
　私も、旧親子断絶防止議員連盟、共同養育支援議連の事務局次長として、立法措置を含めて、この問題の解決のために引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　結婚生活の破綻に伴いまして、一方の親が子供と会えなくなることとの関連でありますけれども、父母の一方が子供を国外に連れ去った場合などに、子供をそれまで生活した国に迅速に戻すための枠組みを定めましたハーグ条約がございます。我が国も、二〇一四年、このハーグ条約に加盟しております。
　このハーグ条約に関しまして、ハーグ条約実施法によりまして子供をもともと住んでいた国に帰す命令などが確定したにもかかわらず、応じない親と子を引き離すために行われた代替執行の手続六件が、いずれも子供の返還に至らずに終わったという報道が先般ございました。
　最高裁は、ハーグ条約実施法に基づく子供の返還命令が確定したにもかかわらず従わないのは不当として、米国在住の父親が日本在住の母親に子供の引渡しを求めた人身保護請求の上告審判決におきまして、返還命令が確定したにもかかわらず子を拘束している場合は、特段の事情がない限り違法との判断を先週三月十五日に示しております。こうした違法状態が解消されないのであれば、制度の実効性が疑われることになります。
　そこで、質問であります。
　ハーグ条約の実効性について問題はないのか、代替執行の現状を含めてお伺いしたいと思います。