城内実の発言 （法務委員会）

○城内委員　いずれにしましても、代替執行の確実な実施がなければ、制度自体の信頼が揺らぐことになることは言うまでもありません。執行不能となった事例をよくよく検証していただいて、再発防止を徹底していただきたいというふうに思います。
　最後に、法人設立登記の電子化について取り上げたいと思います。
　内閣官房日本経済再生本部に設置されました法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会におきまして、会社設立等の手続をオンライン化することが検討されております。
　手続が簡易迅速化することは、経済活動の活性化のためにも歓迎すべきことだと考えますけれども、一方で、公証人による定款認証や印鑑届出などの手続を廃止しますと、反社会的勢力の隠れみのとなるダミー会社の粗製乱造が危惧されるほか、実体のない会社がふえ、登記制度の信頼そのものを揺るがす事態になりかねません。
　そもそも、印鑑の例をちょっと挙げさせていただきますが、印鑑というのは日本の文化でありまして、人によっては、印相というんですか、自分の開運、商売繁盛を願ってすごく印相とか材質にこだわる、私はそういう人ではありませんけれども、そういう方もいらっしゃるんですね。ですから、判こというのは日本の文化でありまして、これは何でもかんでも、私、自民党の経済部会長ですから、ＩＴ化とか電子化とか進めるという立場にあるんですけれども、何でもかんでも電子化してペーパーレス化して本当にいいのかということも含めて考えていただきたいなというふうに私は思います。
　ある司法書士の方からちょっと伺った話でありますけれども、この司法書士の方がおっしゃるには、外国人が来まして、会社をつくりたいと相談に来たと。しかし、国内には住所がありません。そして、もちろん印鑑証明もない。なぜ会社をつくりたいのかと聞いてもはっきりしない、これはどうも中国の方らしいんですけれどもね。何か怪しいと思い、その司法書士の方はこの依頼を断ったそうですが、こうしたケースが、オンラインで簡単に会社が設立するようになる、数時間とか一日とか三日で。これは犯罪の温床になることは明らかであります。これは想像にかたくありません。
　一度会社をつくって登記が済むと、後で適当に役員を変更して目的を変更して、全く違う会社にすることもできるわけですね。ですから、設立時の最初のチェックというのは非常に重要であります。
　そこで、質問ですが、商業・法人登記の電子化に関しまして、現在必要とされている公証人による定款認証や会社の代表者による登記所への印鑑届出の義務や印鑑証明書についてどのように考えるのか、法務省の見解をお伺いしたいというふうに思います。