松田功の発言 (法務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○松田委員 御説明いただいたように、労働審判は五十の地方裁判所と五つの支部のみで行われているのですが、地方裁判所まで行くのは大変なので、あるいは地裁が非常に混み合うので、労働審判を扱う支部をふやしてほしいという声が出ております。
どこにふやすか検討するためには、都道府県単位より細かい地域別数字が必要だと思います。その際、労働相談、助言、指導、あっせんなどの個別労働紛争解決制度のうち、労働条件などについて労働者と事業主との間の民事上の個別労働紛争の相談件数がベースになると考えられます。
これらの数字は厚生労働省のホームページで都道府県単位の数字でしか公表をされておりませんが、各県の労働局には各地の労働相談コーナーの数字があるとお聞きいたします。議論のベースとして数字を出していただくことに厚生労働省にもぜひ御協力をいただければと思いますが、いかがでしょうか。