藤野保史の発言 （法務委員会）

○藤野委員　家裁というのは、少年事件だけやっているわけじゃないんですね。少年事件についても、減少していると言いますが、しかし、少年をめぐる社会環境もこれは変化しておりまして、複雑な事案が増加している。一つ一つの事件に手間がかかっていて、事件数にあらわれない忙しさ、難しさというのがあると言われているわけですね。ですから、高どまりしている少年事件を扱っている、そういう支部も幾つもあるということであります。
　さらに、この間でいえば成年後見事件、これは急増しているというお話、先ほども指摘がありました。この成年後見だけでなく、家事調停というのも家裁はやっております。これは、年間十四万件でずっと高どまりしているわけですね。これでも家裁調査官は中核的役割を果たしているわけでありまして、本当に求められているわけですね。現場の裁判官や書記官からも、家裁調査官を利用したいという要望というのは大変強いわけであります。
　配付資料の三枚目を見ていただきますと、これは、「裁判所時報」というのに載りました寺田逸郎最高裁長官当時の「新年のことば」というのを二年続けてちょっと紹介しているんですが、この二〇一七年度の「新年のことば」、こう書いてあります。
　「家事事件の分野でも、成年後見制度の利用促進を図るための立法がされ、制度に対する国民の関心に的確に応えられる事務運用の在り方への検討が求められています。」少し飛びまして、「家庭裁判所調査官による調査の活用等をも視野に入れて、家庭裁判所全体としての紛争解決機能の強化に取り組んでいきたいものです。」こうあります。
　二〇一八年度も、成年後見制度を挙げた上で、「このほかの家事事件においても、子の監護をめぐる当事者間の感情的な対立が激しい事件のように、解決の難しい事案が増加しています。家庭裁判所調査官の適切な活用を図るなどして実情の把握に努め、積極的に解決案を提示するなど、裁判所が主体的に手続を進めていく必要があります。」と。
　最高裁にお聞きしたいんですが、最高裁の長官が、こうやって家裁調査官の役割を高く評価している。今までの十年近く、ずっと現状維持、ふやさないという方針で来たわけですけれども、この方針を変えて増員にかじを切るべきじゃないですか。