中曽根康隆の発言 （法務委員会）

○中曽根委員　ありがとうございます。
　雇用ニーズをしっかりと把握した上でマッチングをさせていく、その確率を上げていく、そういうことが非常に大切だと思います。
　職業訓練では専門的な技術や資格を取得するということも重要ですけれども、それ以前に社会人としての知識やマナー、又は最低限の学力、こういったものをしっかりと身につけておく、こういったことも就労に向けて非常に大切だと思いますので、そこら辺の充実もぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、先ほど来からお話が出ております、受け入れる側、雇用主の観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　現在、協力雇用主の登録者数は二万人ほどありますけれども、実際、出所者を受け入れている企業というのは千社弱にとどまっております。確かに、犯罪者を雇用した場合に、トラブルが発生するリスクであったり、また従業員、取引先からなかなか理解が得られにくい、そういった状況もあると思います。実際に雇用することをちゅうちょしてしまう企業というのが多いと聞いております。
　協力雇用主という存在を国民に広く理解をしてもらうこと、そして、出所者を雇用するということが社会的評価に結びつく、そういった環境の整備など、受け入れる側へのインセンティブというものがないとなかなかこれは難しいと思いますけれども、それに対する施策はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。