法務委員会

平成三十年四月十三日（金曜日）
　　　　午前九時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　山下　貴司君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　柚木　道義君
　　　　　　大口　善徳君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　平田　　豊君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局次長）　　　　　　　　　遠山　義和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　畝本　直美君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（法務省訟務局長）　　　　舘内比佐志君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩本　健吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　飯嶋　康弘君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　福山　　守君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　和田　義明君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　和田　義明君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　福山　　守君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　—————————————
四月十二日
　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————

○平口委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝本直美君、法務省人権擁護局長名執雅子君、法務省訟務局長舘内比佐志君、厚生労働省大臣官房審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君及び国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○平口委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君、人事局長堀田眞哉君、経理局長笠井之彦君、民事局長平田豊君及び刑事局長安東章君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。

○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。法務委員会では初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、再犯防止について包括的に質問をさせていただきたいと思います。
　私、学生時代に法学部法律学科に所属をしておりまして、刑事訴訟法の授業で刑務所の見学に行ったのを覚えております。また、私の地元であります群馬県前橋市、ここには前橋刑務所がありまして、私の住むところから本当にもう徒歩圏内に刑務所があるということで、再犯について又は出所者のその後については、非常に考えることがふだんから多くあります。
　我が国における再犯の現状は、再犯率が四八・七％と、ほぼ二人に一人がまた刑務所に戻る、再び犯行に及んでいるという状況でございます。この再犯の高さ、この原因の一つに、出所者の就労、社会復帰の難しさというものがあると考えております。
　平成二十八年十二月に再犯防止推進法が成立し、今年度から二〇二二年度まで、この五年間の再犯防止推進計画が策定をされました。この計画に対する大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○上川国務大臣　おはようございます。
　新たな被害者を生まない、また安全、安心な社会を実現するためには、犯罪をした者等の再犯防止が特に重要であります。法務省におきましても重要施策の一つと認識をしております。
　再犯防止施策を効果的に推進するためには、犯罪をした者等に対しまして、関係機関やまた民間協力者等の皆様と緊密に連携をしつつ、息の長い支援を行うことが必要であります。
　御指摘のとおり、二十八年十二月に成立いたしました再犯防止推進法を受けまして、昨年の十二月に再犯防止推進計画が閣議決定をされたところでございます。
　この閣議決定された再犯防止推進計画におきましては、犯罪をした者等に対しましてまさに息の長い支援を行うために、五つの基本方針のもとで、就労の確保を始めとする七つの重点課題につきまして百十五の施策を盛り込ませていただきました。
　推進計画元年に当たることしは極めて重要な一年でありまして、犯罪をした者等が社会の中で受け入れられ、また再び社会を構成する一員となりまして、孤立することなく生き生きと活躍することができるよう、国、地方、民間が一体となって、推進計画に盛り込んだ一つ一つの施策を着実にかつスピード感を持って実施してまいりたいというふうに考えております。

○中曽根委員　今、大臣の方から心強いお言葉をいただきました。初年度が非常に大事だというお話でありますけれども、計画にしっかりと沿って、また時には柔軟性を持って取り組んでいただきたいと思います。
　再入所者のうち再犯時に仕事がなかった者の割合というのは七割と非常に高く、仕事のない者の再犯率というのは再犯時に仕事があった者の約三倍と、非常に高い数字が出ております。この数字にあらわれているように、やはり仕事がないということは再犯に大きく影響しているということは明らかであります。
　そこで、出所者が社会に戻ってからの就労の安定、雇用がある、そういったことが再犯防止の鍵になると考えておりますけれども、それに対する取組の状況を教えていただきたく思います。

○金子政府参考人　お答えいたします。
　刑務所出所者等の不安定な就労が再犯リスクとなっており、その再犯防止に当たっては就労の確保が重要であるという認識をしております。
　そこで、法務省におきましては、これまでも、協力雇用主の開拓、拡大など、刑務所出所者等の就労の確保に関するさまざまな施策に取り組んできたところでございます。
　昨年十二月に閣議決定した再犯防止推進計画におきましても、就労の確保を重点課題の一つに掲げるとともに、矯正施設における職業訓練等の充実など、就労支援に関する二十三の施策を盛り込んでございます。
　今後も、地方公共団体や民間協力者等と緊密に連携いたしまして、再犯防止推進計画に盛り込んだ施策を着実に実施することにより刑務所出所者等の就労支援に努めてまいりたいと考えております。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　現在、刑務所内では、刑務作業や指導によって就労に必要最低限な基礎的な能力を身につける訓練を行っている一方で、職業訓練とまた就職先、この連携というのはどういった取組がされているのか。また、今、人材不足が深刻な中で、人が足りない分野がいろいろあります。例えば農業分野だとか介護福祉だとか建設だとか、そういったところへの就労支援なども効果的かなと思いますけれども、そちらについての取組をお答えいただきたいと思います。

○富山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、職業訓練を通じて就労に結びつけるということは大変大切なことだというふうに考えております。
　法務省としては、この職業訓練の種目の選定に当たりましても、有効求人倍率を参考にすることに加えまして、刑務作業の契約企業あるいは協力雇用主を対象としたアンケートや検討会を実施し、また、各矯正施設に協力雇用主や各種業界団体、関係機関の方々などを招聘して職業訓練見学会等を行うなど、社会の雇用ニーズの把握に努め、より就労につながる職業訓練の内容となるよう随時見直しを図っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、人材不足が深刻な課題となっていると言われております農業、林業、水産業、介護福祉、建設の分野、私ども大変雇用ニーズの高い業種であると認識しておりまして、現在も農業科としての農業課程及び林業課程、船舶職員科、介護福祉科、建設機械化、建設く体工事科などの職業訓練を実施しているところでございます。
　また、この就労先となる企業と受刑者等とのマッチングが重要であるということも御指摘のとおりでございます。この点、企業と受刑者等のマッチングを促進し、出所後速やかに就労を開始することによって再犯防止への効果を期待する、そのために東京及び大阪の矯正管区に矯正就労情報支援センター、通称コレワークと呼んでいるものを設置いたしまして、六カ月以内に出所する予定の全国の受刑者等の職歴、資格、帰住予定地等の情報を一括管理しまして、企業に対して雇用条件に適合する者がいる矯正施設の紹介を行っております。
　平成二十八年十一月から運営を開始いたしまして、本年の三月末までの間、企業から一千百二十一件の相談を受けております。その過半数は、やはり土木建築関係の企業からの相談でありまして、採用内定につながった件数は百九十一件でございますが、これも土木建築関係が中心となっております。
　法務省といたしまして、引き続き、雇用ニーズに応じた職業訓練の充実に努めるとともに、御指摘のありました人材不足の深刻な業種の事業主あるいは業界団体等に対しまして、コレワークを活用した受刑者等の雇用について周知を強化し、また、業界団体を挙げてコレワークを活用いただくなどの就労支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　雇用ニーズをしっかりと把握した上でマッチングをさせていく、その確率を上げていく、そういうことが非常に大切だと思います。
　職業訓練では専門的な技術や資格を取得するということも重要ですけれども、それ以前に社会人としての知識やマナー、又は最低限の学力、こういったものをしっかりと身につけておく、こういったことも就労に向けて非常に大切だと思いますので、そこら辺の充実もぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、先ほど来からお話が出ております、受け入れる側、雇用主の観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　現在、協力雇用主の登録者数は二万人ほどありますけれども、実際、出所者を受け入れている企業というのは千社弱にとどまっております。確かに、犯罪者を雇用した場合に、トラブルが発生するリスクであったり、また従業員、取引先からなかなか理解が得られにくい、そういった状況もあると思います。実際に雇用することをちゅうちょしてしまう企業というのが多いと聞いております。
　協力雇用主という存在を国民に広く理解をしてもらうこと、そして、出所者を雇用するということが社会的評価に結びつく、そういった環境の整備など、受け入れる側へのインセンティブというものがないとなかなかこれは難しいと思いますけれども、それに対する施策はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。

○畝本政府参考人　刑務所出所者等の就労を確保するということは、それにおきまして協力雇用主が果たす役割は非常に重要でございますが、委員御指摘のとおり、なかなか実雇用に結びついていかない、これをいかに伸ばすかということが大きな課題になっております。
　法務省におきましては、平成二十七年度から、刑務所出所者等を雇用して指導に当たる雇用主に対して年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労支援金支給制度を導入して、これを効果的に活用しながら、出所者等の雇用の拡大あるいは職場定着を図っているところでございます。
　また、雇用主のインセンティブとなりますよう、公共工事等の競争入札において協力雇用主を優遇する制度の導入をしていただけるよう、地方公共団体に働きかけを行っているところでございます。
　このほか、観察所の方では、雇用主が抱える不安や負担を軽減するために、支援、相談体制を手厚くしたり、実際の雇用例を持ちながら、役立つ情報というものを共有するための研修なども行っているところでございます。
　なお、本年度におきましては、雇用主の実情あるいはニーズ等を把握するために、雇用主に対するアンケート調査を実施することを予定しておりまして、この結果をも踏まえまして、より実効性のある雇用主に対する支援策の一層の充実強化、それによりまして出所者等の雇用の促進に努めてまいりたい、このように考えております。

○中曽根委員　今御答弁いただきました優遇制度であったり、又は年間七十二万円の支給、こういったものは確実に成果は出しているとは思いますけれども、ただ、それでもこの対象者の離職率というのは半年以内で五割と非常に高い水準であります。
　今後、さらなる雇用主側に対するインセンティブ等必要となる可能性もありますが、状況を見ながら柔軟性を持って取り組んでいただきたいと思います。
　また、雇用をマッチングして終わりではなくて、その後も本人やまた協力雇用主に対して継続的な支援をすることが重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、保護司について御質問をさせていただきます。
　対象者において非常に重要な役割を果たしているのが保護司であります。
　保護司の仕事として明確に定められているのは、仮釈放後の保護観察期間に月二回程度の面接と報告書の提出等となっておりますけれども、実際には、多くの保護司がそれ以外の、例えば対象者と一緒にハローワークに行くとか、新しい雇用先に一緒に御挨拶に行くとか、又はその対象者に何かトラブルがあったときにすぐに駆けつけるとか、そういった意味で非常に多岐にわたって負担も大きいのが現状であります。
　地域社会とのつながりが希薄なこの現代社会において、このような大きな負担を嫌がって保護司のなり手というのが非常に少なくなっているのは非常に深刻でありますし、また現在、保護司の八割が六十歳を超えているということで非常に高齢化も進んでおりまして、十年後にはこの数が半減するというふうにも言われております。
　この保護司の減少、高齢化が進んでいる中で、本人がやめたくてもやめられないという現状もいろいろありまして、例えば六十五歳を過ぎてもう引退したいと思っても、担当を二人、三人持っていてなかなかやめられない、そういった話もよく聞きます。
　そういう意味で、この保護司の担い手不足、これについての対策をお聞かせください。

○畝本政府参考人　保護司のなり手の確保ということでございますけれども、確かに従来型の地元の人脈に頼るというやり方ではなかなか確保が難しくなっております。
　そこで、地方公共団体を始めとした地域の関係機関の方々を構成員とする保護司候補者検討協議会というものを保護司会に設置いたしまして、幅広い人材から保護司候補者の情報収集に努めているところでございます。
　また、保護司会が、地域住民に保護司活動を体験していただけるように保護司活動インターンシップ制度というものを導入いたしまして、新たな担い手を確保するための取組をしております。さらに、地方公共団体の協力を得まして、各市町村が保有する施設などを提供していただくなどして、更生保護サポートセンターというものの設置を進めているところでございます。これによって、保護司の不安感、負担感が減少できるものというふうに考えております。
　また、若年層を含む幅広い年齢層、多様な職業分野から保護司のなり手を確保していくことが非常に重要でありまして、そのためにはどんな環境整備あるいは制度が必要であるのかということを、いろいろな意見を、保護司の皆さんを中心とした意見をしっかり聴取いたしまして、具体的方策を検討してまいりたいというふうに考えております。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　保護司の負担の部分について、もう一点質問をさせていただきます。
　平成二十八年に施行されました刑の一部執行猶予制度というものがあります。これにより保護観察の期間が延びたという話で、保護司の負担も大きくなったという声がございます。
　先ほども申し上げたとおり、現状、既に保護司不足、高齢化が進んでいる中で、この制度の意図はどのようなものなのかをお聞かせください。何から何まで保護司に押しつけてきているというような声も聞く状況でありますけれども、その点も踏まえてお願いいたします。

○畝本政府参考人　この刑の一部の執行猶予制度は、施設内処遇の後に十分な期間にわたる社会内処遇を実施することで再犯防止と改善更生を図ることをその趣旨といたしております。
　この制度の対象である者のうち、この制度が施行されてからことしの二月末までの間に保護観察が開始された者は既に五百名おりますけれども、今後も数の増加が見込まれるところでございます。こうした中、保護司の方々が、この数の増加あるいは保護観察期間の長期化について不安あるいは負担感をお持ちだということも承知しているところでございます。
　まず、この制度の対象となっている者はほとんどが薬物事犯者でございまして、これらの者に対しては、保護観察官が薬物再乱用防止プログラムを実施して、その専門性を生かした処遇をしている。その一方で、保護司の皆様は、地域において保護観察対象者の日常生活における助言等を中心に支援していただいているところでございます。
　ただ、こうした依存性のある対象者にどんな指導や助言を行ったらいいのかということでお悩みの保護司さんも多数おられますので、保護観察所では、保護司研修で薬物事犯者に対する保護観察処遇のあり方等をテーマにした研修なども行っているところでございます。さらに、処遇がとても難しいというケースでは、保護観察官のみがこれを担当するという制度もございます。
　引き続き、保護観察官と保護司とが適切な役割分担をしながら、効果的な処遇を展開していきたいと考えております。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　対象者にとってよりよい環境づくりのための優遇制度というものはすばらしいと思いますけれども、一方で、保護観察官であったり又は保護司の方に余りしわ寄せが来ないようなバランスのとれたものにしていただきたいと思います。
　肉体的、精神的にも非常に負荷のかかる保護司という仕事、今おっしゃったとおり、サポートセンターの充実などはすばらしいとは思いますけれども、やはり新たな保護司のなり手、そして絶対的な数をふやすためには、先ほどもお話がありましたけれども、保護司が自分で次の担い手、なり手を探してくるという昔ながらの紹介制ではもう成り立たなくなるのが目に見えております。
　自治体が協力して担い手を探していく。一部の自治体では、自治会長が非常に積極的で、一緒に回って探してくれる、そういったところもありますけれども、やはり地域によって温度差というのがあるのが現状でございます。これに対して国として何か施策というものはあるでしょうか。

○畝本政府参考人　今委員御指摘のとおり、自治体の協力の程度というのは、はっきり言って温度差があるであろうというふうに思っております。
　ただ、先ほど来話に出ております、閣議決定された再犯防止推進計画に基づきまして、今、保護観察所などを中心として、各地域において、この法律あるいはこの計画の趣旨についての説明会、あるいは場所によっては勉強会を開催いたしまして、こういった再犯防止の仕事が自治体の責務でもあり、それぞれの地域に応じた有効な施策をとっていただけるように御理解を求めているところでございます。
　そうした中で、保護司に対する活動のサポート、そういったこともお願いしつつ、自治体ともタイアップしながら支援を充実していきたいというふうに思っております。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　ちょっと保護司とは別の問題について質問をさせていただきます。
　これまで質問をさせていただきました保護司というのは、保護観察中の受刑者に対しての指導や助言また必要な援助をし、また仮釈放予定者の環境の調査や調整を行うことが役割でありました。
　一方で、身元引受人もいない、そして仮釈放にもならない、そういった形で満期まで所内にいる受刑者は、出所してもすぐに自立更生することは簡単ではないと思います。篤志面接委員制度というのもありまして、これは受刑中の悩みを聞いたりするものですけれども、これはあくまでも相談相手というか悩みを聞く程度にとどまって、具体的に何か出所後のアクションを起こせる立場ではありません。
　保護司のサポートを受けることもなく、刑務所をぽっと満期釈放者として出ても、家族もいない、お金もない、仕事もない、住む場所もない、こういった、ないないのケースが珍しくありません。
　平成二十七年のデータでは、出所した受刑者の二年以内の再入率、これは満期受刑者で二七・二％、一方で、仮釈放の方々は一一・二％と、やはり満期まで刑務所にいてそこからすぐ出た方の再犯率、再入率というのは非常に高いと言われております。
　このような満期釈放者、満期まで刑務所にいてその後に出た、こういった方々に対するサポートというのも更に必要だと思いますけれども、それに対してはいかがお考えでしょうか。

○金子政府参考人　お答えいたします。
　満期出所者による再犯が多いという現状につきましては、委員御指摘のとおりでございます。再犯防止を推進する上で、満期出所者に対する取組が重要ということになってまいります。
　そこで、法務省におきましては、これまでも保護観察所が行う更生緊急保護の枠組みを通じた更生保護施設への宿泊保護等の委託など、満期出所者に対する支援を実施してきたところではございます。
　昨年十二月に閣議決定いたしました再犯防止推進計画におきましても、満期出所者など刑事司法手続を離れた者、このような方々につきましても支援対象者に含めまして、その支援のために地方公共団体との連携の強化及び民間協力者との連携の強化といった施策を盛り込んでおります。
　また、法務省の施策としましては、満期出所者となる受刑者に対し更生緊急保護の制度や希望する地域の相談機関に関する情報を提供するなど、満期出所者に対する具体的な施策が盛り込んでございます。
　満期出所者も必要かつ適切な支援を受けられるよう、再犯防止推進計画に盛り込んだ施策を着実に実施してまいりたいと考えております。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　今、更生保護施設のお話もありましたけれども、この更生保護施設も誰でも彼でも受け入れてくれるわけではないのが現状でありますし、また、新しくこういう施設を建てようとすると地域住民の反対が強くあるという現状もあります。こういったところもしっかりと踏まえた上で、この満期出所者に対する対策を打っていただきたいと思います。
　もうすぐ時間ですので、最後の質問とさせていただきます。
　国においては、今、自民党にも再犯防止推進特命委員会が設置され、積極的な支援体制構築に向けて議論が行われておりますけれども、やはり各地方議会が同じような問題意識を共有し、また支援に向けた独自の施策を打ち出すということが非常に大切であると思っております。
　地方の取組としては、鳥取県がついこの四月に全国に先駆けて自分たちの独自の計画を発表いたしましたし、また私の地元群馬県においては、平成三十年度末までには自分たちの計画を出すということになっております。
　現在は努力義務となっているこの各地方議会の再犯防止計画ですけれども、国として各県に計画作成を促すようなお考え、そういったものはあるのでしょうか。お願いいたします。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、本年四月一日に鳥取県で全国初の地方再犯防止推進計画が策定されたということでございます。
　再犯防止推進法におきましては、国のみならず、地方公共団体も再犯防止施策の実施主体と位置づけるとともに、地方公共団体に地方再犯防止推進計画を策定する努力義務を課しているということでございまして、大変重要なスタートを切ったなというふうに思っております。
　地方公共団体におきまして、それぞれの地域の実情に応じまして再犯防止施策の実施をしていくためには、地方の再犯防止推進計画の策定が極めて重要と考えておりまして、法務省におきましては、地域ブロックごとに、地方公共団体の職員を対象といたしました説明会を開催しているほか、全国に所在する地方検察庁、矯正施設及び保護観察所におきまして、関係する地方公共団体に対しまして、再犯の現状やまた動向、推進計画に基づく施策の実施状況等に関する情報をこちらが提供するなどして、地方再犯防止推進計画の策定に向けた支援を行っているところでございます。
　鳥取県で初めての地方の再犯防止推進計画が策定されたことをはずみにいたしまして、他の地方公共団体におきましても地方の再犯防止推進計画が策定されるように引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○中曽根委員　ありがとうございました。
　やはり、この問題は、国、地方、民間、雇用主、保護司といった個人、そういった全てのプレーヤーが課題を共有して、同じ方向を向いて包括的に支援できる仕組みというものをつくっていかなくてはいけないと思います。
　今、お話をずっとしてきましたけれども、再犯したくなくてもしてしまう状況、その望まれない再犯というものが非常にありますし、これを減らすためにも国と地方の連携を一層強めていただきまして、また一方で、ボランティアで行っている保護司の皆さんの視点も忘れずに、これから取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○平口委員長　次に、松田功君。

○松田委員　おはようございます。立憲民主党の松田功でございます。
　きょう、また質問に立たせていただきました。
　まず最初に、十一日に大分県中津市で起きた土砂災害でお亡くなりになられた方、また、いまだに安否がわかっておられない方がおみえになります。御家族の方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　本当に、ちょっとニュースが暗いニュースも多い中で、何か明るいニュースがないかなと思ってちょっと探していたところ、大リーグで大谷選手が週間ＭＶＰをとるという、本当に日本人としてうれしく思う記事がございました。大谷選手に負けないぐらい頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、連日国会でも大問題になっております森友学園の交渉記録、加計学園の御意向文書、南スーダンＰＫＯ日報、イラクＰＫＯ日報の改ざん、隠蔽について質問したいと思います。
　公文書管理についての問題が出始めてから、私、このような本を読まさせていただきました。「日本の公文書」、松岡資明さんが書いた本でありますけれども、この本の中には、上川大臣がアメリカに留学された際、「公文書をはじめとする記録資料がいかにきちんと保存・整理され、利用するための体制が整備されているかを実感した。「資料を探していくと、オリジナルデータとしての公文書に行き着く。さらに公文書を基に解析したリポートも作られていた」」、また、アメリカの知的情報量の驚くべきボリュームと、その情報量をもとにアメリカの政治は動いていると述べられております。
　このように、公文書の重要性を誰よりも知っており、初の公文書管理担当相を務められた上川大臣には、今回の一連の問題に対し、ふんまんやる方ない思いを抱いていらっしゃるかと思います。いかがでしょうか、大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

○上川国務大臣　公文書の問題につきまして、私の取組の一端のところを文書を通して読み上げていただきまして、また新たな気持ちを持っているところでございます。
　行政文書につきましては、健全な民主主義、この根幹を支える国民共有の知的資源でございます。これは、主権者である国民の皆さんに対して、しっかりとした責任を持って公文書を扱い、また国民の皆さんが主体的に利用し得るものであるというふうに考えます。
　それゆえに、行政機関におきましては、行政文書の適正な作成、そして整理、また保存等を通じまして、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の諸課題、諸活動を現在及び将来の国民に説明していく責務があるというふうに考えております。
　公文書のあるべき姿が現在揺らいでいる状況でございます。公文書や行政全体に対して、国民の皆さんの信頼を確保するためにも、各省庁ごとの特性をしっかりと踏まえつつ、絶えず点検を実施し、そして公文書管理の今申し上げたようなあり方そのものに対しましても不断の見直しをしていくこと、そして行政文書の管理を適正に行うということ、これを不断にしていかなければいけないというふうに思っております。改めて、そのような思いで今臨んでいるところでございます。

○松田委員　改めて思っていただいているということでございます。
　総理の答弁も、ちょっと何とも言えなく、もっとしっかりやっていただきたい中でああいった答弁ばっかでございますので、ぜひ、私としては、法務大臣の上川大臣にしっかりと言っていただいて、国民の皆さんが、やはり信頼がなくなってしまっている部分はこれからしっかりと変えていかなければならないというふうに思っているんですね。それを誰かがきちっと言っていかなければいけないということであれば、このように述べられております上川大臣、ぜひ率先して進めていただきたいというふうに私自身は思っているところであります。
　また、加計学園の御意向文書は公文書でないとかいろいろなお話もありますが、公文書自体の定義というものをもう一回考え直さなきゃいけない部分が出てきているのであろうかと思います。文書を残す意味では、行政が説明責任を果たすことができるようにすることが必要であるというふうに私自身は思っているところであります。
　今回の件を受けて、広義な意味での公文書管理の問題が出てきていると思います。そういった意味において、大臣やまた過去にも我が党の逢坂議員とも一緒になって進めてきた公文書管理の関係も含めるならば、党を問わずいろいろな方の御意見を聞きながら見直す好機であるかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○上川国務大臣　行政文書の作成につきましては、日常の行政業務の中で発生するものでございます。とりわけ現場、特に職員一人一人が、その自覚とその意思をしっかり持ってまず作成をするということ、そして、この基本的な一連のプロセスそのものがしっかりと運用できるようにしていくということ、これはそれぞれの省庁におきまして責任を持って果たしていくこと、これが国民に対しての行政責任ではないかというふうにも思っております。
　その意味で、公文書に係る問題につきましては、絶えずこの取組についての不断の検討をしていくということ、このことを追求し続けるということが極めて大事なことだ。これは私、初代で担当させていただき、また現場も見させていただきまして、十九省庁を見させていただきまして強く感じた点であります。
　絶えず検証しつつ前進していくということが大切ではないでしょうか。そのような思いでこれからも取り組んでまいりたいと思っております。