中曽根康隆の発言 （法務委員会）

○中曽根委員　今御答弁いただきました優遇制度であったり、又は年間七十二万円の支給、こういったものは確実に成果は出しているとは思いますけれども、ただ、それでもこの対象者の離職率というのは半年以内で五割と非常に高い水準であります。
　今後、さらなる雇用主側に対するインセンティブ等必要となる可能性もありますが、状況を見ながら柔軟性を持って取り組んでいただきたいと思います。
　また、雇用をマッチングして終わりではなくて、その後も本人やまた協力雇用主に対して継続的な支援をすることが重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、保護司について御質問をさせていただきます。
　対象者において非常に重要な役割を果たしているのが保護司であります。
　保護司の仕事として明確に定められているのは、仮釈放後の保護観察期間に月二回程度の面接と報告書の提出等となっておりますけれども、実際には、多くの保護司がそれ以外の、例えば対象者と一緒にハローワークに行くとか、新しい雇用先に一緒に御挨拶に行くとか、又はその対象者に何かトラブルがあったときにすぐに駆けつけるとか、そういった意味で非常に多岐にわたって負担も大きいのが現状であります。
　地域社会とのつながりが希薄なこの現代社会において、このような大きな負担を嫌がって保護司のなり手というのが非常に少なくなっているのは非常に深刻でありますし、また現在、保護司の八割が六十歳を超えているということで非常に高齢化も進んでおりまして、十年後にはこの数が半減するというふうにも言われております。
　この保護司の減少、高齢化が進んでいる中で、本人がやめたくてもやめられないという現状もいろいろありまして、例えば六十五歳を過ぎてもう引退したいと思っても、担当を二人、三人持っていてなかなかやめられない、そういった話もよく聞きます。
　そういう意味で、この保護司の担い手不足、これについての対策をお聞かせください。