小野瀬厚の発言 （法務委員会）

○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年の二月に、法務大臣から法制審議会に対しまして、商法等のうち運送、海商関係を中心とした規定の見直しに関する諮問がされまして、法制審議会に商法（運送・海商関係）部会が設置されたものでございます。
　この部会では、平成二十六年の四月から検討を開始いたしまして、並行して、旅客運送に関する事項については、更にそのもとに分科会を設けて検討を進めました。平成二十七年の三月には中間試案が取りまとめられまして、パブリックコメントの手続も実施されております。
　部会での検討を経まして、平成二十八年二月十二日に法制審議会の総会において、全会一致で商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱が採択され、法務大臣に答申されております。
　法務省では、この答申に基づきまして法案作成作業を行いまして、平成二十八年の十月十八日に商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を国会に提出したわけでございますが、この法律案は、昨年の九月二十八日、衆議院の解散に伴いまして廃案となったものでございます。
　そのため、法務省では、本年二月六日に同じ内容を今国会に提出するに至ったものでございます。