小野瀬厚の発言 （法務委員会）

○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の成人式でございますけれども、現在、多くの自治体におきましては、成人式は成人の日あるいはその前日に行われているものと承知しております。
　この一月の第二月曜日の成人の日でございますけれども、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます日とされております。
　この大人の意味につきましては、必ずしも民法の成年を意味するものではないと考えられますが、いずれにしましても、選挙権年齢が十八歳に引き下げられ、また民法の成年年齢も十八歳に引き下げられることとなりますると、この成人式の対象とされる者の年齢も十八歳に引き下げられることになる可能性もあると考えられます。
　そうなった場合ですが、今御指摘がありましたとおり、多くの者が高校三年生の時点で成年に達することとなると考えられますが、高校三年生にとりましては、成人の日は大学入試センター試験の直前でありまして、その時期に成人式を実施すると受験生が参加しにくくなるのではないかといった問題が指摘されています。
　また、これも御指摘がございましたとおり、着物業界から、これまで成人式に着ていくための振り袖等の着物の売上げが一定程度見込まれていたものの、こういったものの売上げが落ちるのではないか、こういう懸念も寄せられているところでございます。
　成人式の実施等につきましては、法律で定められているわけではございませんで、現在、各地方自治体の判断で行われているものでございますので、政府として一律に、成年年齢の引下げに伴う成人式の時期、あり方等の見直しについて何らかの統一的な指針を示すことは、必ずしも適切ではないように思われるところでございます。
　もっとも、成年年齢の引下げによりまして、実際上、成人式のあり方等に影響が及ぶことは避けられないと考えられますので、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議におきまして、改正法案の成立後に成人式の時期やあり方等を検討課題として取り上げることを予定しております。
　政府としましては、今後、関係者との意見交換などを通じまして、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で適切に情報発信し、各自治体がその実情に応じた対応をすることができるように取り組んでまいりたいと考えております。