松田功の発言 （法務委員会）

○松田委員　消費者保護改正案については、消費者保護の施策としては一歩前進とは思っておりますが、未成年者取消権の対象から外れる十八歳、十九歳を消費者被害から守るという点では少し、まだ足りない部分が多いというふうに思っておるところでございます。
　それでは、引き続きまして、成年年齢を引き下げる場合に、現在の未成年者の取消権に相当する強い若年消費者保護策が必要であると思います。消費者契約法の改正以外にも幾つかの法改正が必要であると、各方面から指摘もされております。
　そこで、以下、三つの法律などについて、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
　まず、特定商取引法の強化についてでございます。消費者庁の方にお尋ねします。
　キャッチセールスなどの特定商取引や通信販売について、個々の消費者の知識、経験、財産状況を確認することを事業者に義務づけてみてはいかがでしょうか。また、若年者が行った契約は、クーリングオフ期間にかかわらず原則として取り消せるようにしてはいかがでしょうか。一方、マルチ商法などの連鎖販売取引については、十八歳、十九歳の若者に対する勧誘を全面的に禁止し、若者の契約は取り消せるようにすればいかがでしょうか。
　以上、お答えをいただければと思います。