松田功の発言 （法務委員会）

○松田委員　御質問すれば、過去からやっている形のお答えをいただくとは思うんですね。
　消費者教育はもう既に行っている中であります。そんな中で、今度、自立や意識を高めていくとか、そういうことを始めていく、実はこれが一番重要なんですよね。消費者教育自体は、こういうことに対してこういう対処をしましょう、こうやっていきましょう、そういうことにはひっかからないようにしましょう。ただ、一番の問題は、そこの判断能力が重要なんですね。相談に行くのも判断ですから。ひっかかっていて、全然、相談に行けばよかったのにという、そのときには気づかないんですよ。そうすると、仲間が、おまえ、ひっかかっているんじゃないのとか、助け合ったりとか、そういったことも実は学ぶ。みんなで助け合うとか、そういったことを多分文科省も考えながらやられていくと思います。
　そういった意味では、残念ながら、学習指導要領の年月に合わせていると、この成人年齢とは合わないんですね、日程的に見ても。三十四年で始まっていく部分もありますから。
　私が言いたいのは、消費者教育だけでなくて、計画を立てたり、自分で自立をするとか、そういったことがあって消費者教育というふうな。逆になっちゃっているんだよね。そこをしっかりと御理解をいただいた中、そうでないと、この間のあのアメフトのことを言いました。選手が出たいから、監督が、もしそれをやったら出してもらえるぞという思いの中でやったのかどうかとか、今言っています。インタビューを受けてもどれが本当なのかわからない。間違いなく、子供がそう判断したことが事実出ている、当たりに行って。記者会見を見たりとかしていたときに、もう一番がっかりしているのはやられた子です。教育現場。そんな中の大会や何かでいろんなの。
　だから、そういったことで、本当に教育の重要性というのは、自主的判断をしっかりできるような、仮にコーチや監督が何か言っても、それは違うとか、あと仲間が助け合えるような、そんなことはするんじゃないと言うことも含めて助け合う。ですから、これは、そういったことも含めた中の教育を先にやらないと、本来のものにならないんです。ですから、この辺のことをしっかり御認識いただいた中で、ぜひまた議論をさせていただきたいと思っているところであります。
　次の質問に入ります。
　消費者教育と消費者被害についてお尋ねをします。
　前回詳しく御説明いただいたように、今までのさまざまな消費者教育を行ってきたことで、それはそうなんだろうと思います。でも、それにかかわらず、今の二十代前半の若者の消費者被害は減っておりません。二十を境目として、消費者被害が急増することは変わっていません。前回のグラフで見ますように、最近の変化を見ても、二十代の消費者被害は横ばいにとどまっています。消費者教育が進んでいるならば、少なくとも減少傾向になっていいのではないのかと思いますが、その点について改めてお尋ねをします。