黄川田仁志の発言 （法務委員会）

○黄川田委員　ありがとうございます。
　グローバル社会に向けて海外との取引が活発化されるということで、国際仲裁が必要だということでございます。私も同意見でございまして、先日、ＴＰＰの条約並びに国内関連法案も衆議院を通過しまして、このＴＰＰ11の動きもありますし、グローバル化の動きもこれはとめることはできないと思っております。
　そして、今後ますます国際的な経済取引がふえていくということは確実であると思います。これは大企業ばかりでなく、中小企業、農業においても国際取引の機会がふえてまいります。政府が国内企業の国際的経済取引を促進するために国際仲裁を活性化しようと考えているということ、これについては全く賛成でございます。
　そして、今、言及がありませんでしたが、この人材また設備、そして企業の広報啓発も含めて、国内企業による仲裁利用の活性化と第三国仲裁の活性化、この二つの活性化を進めていくというふうに中間取りまとめにあると伺っております。
　そこで、国内企業に周知して仲裁の利用の活性化をしていくのはいいんですが、今その関連の省庁も来ていらっしゃっておりますが、現在、国内には幾つかの国際仲裁機関が存在しておりまして、代表的なのは、一般社団法人日本商事仲裁協会、そして一般社団法人日本海運集会所であると認識をしております。
　現状を見てみますと、両機関ともに、日本国内企業及び第三国からの国際仲裁にかかわる利用件数は決して多いとは言えないというのが現状であると思います。
　それを踏まえまして、両機関が現状において感じている課題、そして、この両機関の大もとであります国内の商工業界また海運業界の現場が求めている国際仲裁のあり方について、関係省庁の率直な意見をお伺いしたいと思います。まず、経済産業省、お願いいたします。