安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、このたびの大雪によってお亡くなりになられた方々に対しまして、改めて哀悼の誠をささげ、被害に遭われた全ての方々に対しましてお見舞いを申し上げます。政府としては、今後も万全の対応を期してまいります。
　国税庁長官の人事についてお尋ねがありました。
　国税庁長官の人事については、一月二十四日の衆議院本会議を始め、これまで国会において所管の財務大臣から答弁したとおりです。
　なお、森友学園への国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないと考えています。
　政府から独立した機関である会計検査院が検査を行い、さきの国会において報告が提出をされました。その報告については真摯に受けとめる必要があると考えています。
　国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。私としても、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において今後の対応についてしっかりと検討させているところです。
　また、国会における審議のあり方については、国会においてお決めいただくことだと認識しております。
　森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。
　私や妻がこの国有地払下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということはこれまでも申し上げてきたとおりであります。
　国会における審議のあり方については、国会においてお決めいただくことだと認識しております。
　国家戦略特区についてお尋ねがありました。
　今回の獣医学部新設の決定までのプロセスは、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれについても、民間有識者が主導する特区諮問会議やワーキンググループにおいて適正に行われてきました。実際、今回のプロセスについて、民間有識者も、一点の曇りもないと述べていられると承知しています。
　いずれにしても、昨年夏の閉会中審査において、担当大臣も前川前次官も、誰一人として、私から、国家戦略特区における獣医学部新設につき何らの指示も受けていないことが明らかになったところであり、そのことが最も重要なポイントであります。
　その上で、証人喚問など国会運営については、国会においてお決めいただくことと認識しております。
　茂木大臣の地元での活動についてお尋ねがありました。
　茂木大臣の地元での活動については、これまでに衆議院予算委員会の場で茂木大臣から説明があったとおりです。
　また、これまでの衆議院予算委員会の場で総務大臣から説明があったとおり、個別の事案についての公職選挙法の解釈については、個々に具体の事実に即して判断されるものであり、具体の事実関係を承知する立場にもないことから、私からお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、政治家の行動については、政府、与党、野党を問わず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たしていかなければならないと考えております。
　財政健全化と税負担についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、これまでアベノミクスを進めることで財政健全化に大きな道筋をつけてきました。国、地方を合わせた税収は約二十四兆円増加し、新規国債発行額は約十一兆円減っています。また、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標も達成しています。
　二〇一九年十月に予定されている消費税率引上げ分の使い道の見直しにより、プライマリーバランス黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となると判断しました。
　ただし、財政健全化の旗は決しておろしません。歳出歳入両面から改革を続け、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持してまいります。
　御指摘のように、今後、医療や介護などの社会保障費の増大に伴う財政上の課題が想定されます。プライマリーバランス黒字化目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏づけとなる具体的かつ実効性の高い計画を策定してまいります。
　なお、先日公表された中長期の経済財政に関する試算は、過去の実績や足元の経済状況を組み込んだ現実的な試算にすべきとの経済財政諮問会議の議論を踏まえて作成したものであり、甘い見通しとの御指摘は当たりません。
　金融政策の出口戦略及び日本銀行の総裁人事についてお尋ねがありました。
　金融緩和の出口戦略に具体的に言及することについて、黒田総裁は、市場の混乱を招くおそれが高いため、時期尚早であると述べているものと承知しています。
　出口戦略を含め、金融政策の具体的な手法については、日本銀行に委ねるべきであると考えております。政府としては、引き続き、日本銀行が、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の実現に向けて、大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しております。
　なお、財政運営については、先ほども申し上げたとおり、財政健全化を着実に進めてきており、財政規律がないがしろにされているとの御指摘は当たりません。
　また、今後の人事については全くの白紙です。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕