加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　古本議員から、二問御質問をいただきました。
　幼児教育、保育の無償化と消費税の使途についてお尋ねがございました。
　社会保障制度改革推進法においては、社会保障制度改革の基本的な考え方などが規定されているところであり、社会保障制度改革推進法も含め、社会保障・税一体改革の枠組みで議論された結果、消費税の使途については、消費税法において、制度として確立された少子化対策等に充てられることとされております。待機児童対策を進めるとともに、幼児教育、保育の無償化を始めとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つであると考えております。
　昨年閣議決定された新しい経済政策パッケージに基づき、子育て安心プランを二年前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受皿を確保することで、待機児童対策に最優先で取り組むとともに、幼児教育、保育の無償化を進め、少子高齢化の課題の克服に取り組んでまいります。
　子ども・子育て支援の質の向上についてお尋ねがございました。
　子ども・子育て支援の充実については、子育て世帯のニーズも踏まえ、幼児教育、保育や子育て支援の質の向上と量の拡充の双方を固めるため、御指摘の二〇一二年当時から、一兆円超程度の財源が必要とされております。
　そのうち、消費税の一〇％への引上げにより実施することとされている病児保育の充実などの質の向上を含む〇・七兆円のメニューについては、子ども・子育て支援新制度が施行された二〇一五年度から全ての事項について実施をしております。
　また、これ以外の財源により実施をすることとされています、さらなる質の向上のための〇・三兆円超のメニューについても、保育人材の処遇改善などの一部を既に実施しているところであります。
　なお、多子世帯への支援については、児童手当について、三歳から小学校修了までの第三子以降は、第一子、第二子より五千円多い一万五千円を支給しております。また、保育料については、兄弟が保育園に通っている場合の第二子、第三子以降に係る保育料負担軽減に加え、第二子については、二〇一七年度予算において、既に実施している生活保護世帯に加えて、市町村民税非課税世帯の無償化を実施しております。
　今後とも、安定的な財源確保に努めつつ、子ども・子育て支援のさらなる質の向上や多子世帯への支援の充実も図ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕