安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金子恵美議員にお答えをいたします。
　今般の個人所得課税の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の個人所得課税の見直しでは、働き方の多様化を踏まえ、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえることとしています。この見直しは、働き方に左右されない税制に向けた中立性を高めるものと考えています。
　また、基礎控除については、所得が一定額を超えると控除額が逓減、消失する仕組みに見直すこととしています。この見直しは、所得再分配機能の回復に資するものであり、垂直的公平性を高めるものと考えています。
　また、給与所得控除の見直しに当たっては、子育て世帯等には負担増が生じないようにしたところです。これは、少子高齢化に立ち向かうために、子育て等についてきめ細やかに配慮するものであり、適当なものと考えています。
　なお、さきの衆院選における公約においては、個人所得課税の見直しについて、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革を行うことを掲げていたところであり、今回の見直しは、この方向性に沿って検討されたものであります。
　事業所得等の所得捕捉と給与所得控除の見直しについてお尋ねがありました。
　これまでも、記帳義務制度の拡充、法定資料の整備充実、罰則の強化、青色申告の普及促進など、事業所得等の適正な申告や所得把握に向けた取組を進めてきているところであります。
　引き続き、マイナンバー制度も活用しつつ、更に正確で効率的な所得把握に努めるとともに、ＩＣＴ化等の動向や諸外国の制度も踏まえ、適正な申告に向けた取組を進めていく必要があると考えています。
　給与所得控除を含め、今後の個人所得課税のあり方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、個人の負担に直結するものであることから、累次の改正の影響も見きわめつつ、国民の理解を得ながら、引き続き丁寧に議論を進めていくとされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えています。
　国際観光旅客税についてお尋ねがありました。
　観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札です。
　今般、二〇二〇年四千万人の達成に向けて、これまでにない高次元の施策を一気呵成に展開していく必要があります。
　また、二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えており、受入れ体制の充実を図る必要があります。
　このため、来年一月七日以降の出国に適用される国際観光旅客税を創設し、観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしました。
　課税の対象に関しては、空港、港湾の出入国の円滑化、利便性向上が含まれることを勘案し、受益と負担の観点も踏まえ、日本人出国者にも御負担をお願いすることとしています。
　税額の水準に関しては、近隣アジア諸国との競争や訪日旅行需要への影響等を考慮し、出国一回につき千円の御負担をお願いすることとしています。
　今後、新たな財源を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備など、先進的でコストパフォーマンスの高い観光施策に取り組んでまいります。
　車体課税の見直しについてお尋ねがありました。
　車体課税については、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げ等を行い、ユーザー負担の軽減を図ってきました。
　今後の車体課税の見直しについては、平成二十九年度与党税制改正大綱において、平成三十一年度税制改正までに総合的な検討を行うこととされており、引き続き検討してまいります。
　復興特別法人税の前倒し廃止についてお尋ねがありました。
　御指摘の復興特別法人税の前倒し廃止は、経済成長を賃金上昇につなげる観点から行ったものであり、これを契機として、企業の賃金水準全体の上昇を促し、賃上げを通じて、被災地を含む日本経済の再生につなげることを目的としたものです。
　こうしたこともあり、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現し、多くの企業で四年連続のベースアップが実施されました。
　民間主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却の道を確実に歩んでいます。したがって、当時の前倒しの判断が間違っていたものとは考えていません。
　東北の復興なくして日本の再生なし。その決意のもとに、引き続き、なりわいの復興、心の復興に全力で取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕