野田聖子の発言 （本会議）

○国務大臣（野田聖子君）　金子議員にお答えいたします。
　まず、平成三十年度地方財政対策の評価についてお尋ねがありました。
　平成三十年度の地方財政対策は、平成二十八年度の国税決算の減に伴い地方交付税の精算減が生じたことなどにより、概算要求時点で、地方交付税は〇・四兆円の減、臨時財政対策債は〇・五兆円の増となり、大変厳しい状況からのスタートとなりました。
　こうした中で、平成三十年度の一般財源総額は、地方団体が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。
　また、できる限り地方交付税を確保するとともに、臨時財政対策債を抑制するために、精算額の繰延べなど、さまざまな工夫を行うことにより、地方交付税を十六・〇兆円確保しつつ、臨時財政対策債については、前年度から〇・一兆円減の四・〇兆円に抑制いたしました。
　このように、平成三十年度の地方財政対策は、厳しい状況の中で最大限の対応ができたと考えています。
　なお、地方六団体からも、平成三十年度の一般財源総額の確保等について、評価するとの声明をいただいているところです。
　次に、地方財政の健全化についてのお尋ねがありました。
　平成三十年度の地方財政については、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・一兆円抑制するとともに、交付税特別会計借入金を償還計画どおり〇・四兆円償還すること等により、地方の借入金残高は、平成二十九年度末の百九十五兆円から、平成三十年度末に百九十二兆円と減少する見通しであり、健全化に努めています。
　一方、毎年度巨額の財源不足が生じていることから、臨時財政対策債の発行残高は増加し、平成三十年度末には五十四兆円程度となる見通しです。
　地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要です。このためにも、今後とも、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせ、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、財務体質の強化を図ってまいります。
　次に、固定資産税の負担調整措置についてお尋ねがありました。
　今回、土地に係る負担調整措置の仕組みを三年間延長することとしました。これは、例えば商業地等について見ますと、平成三十年度評価がえにおいて、大都市を中心に、物価上昇の結果、評価額が上がり、負担水準が六〇％を下回る土地が生じる一方、地方では、地価下落の結果、評価額が下がり、負担水準が上昇して七〇％を超える土地が数多く生じると見込まれることから、まずは、これらの土地の負担水準を六〇％から七〇％までの据置きゾーン内に再び収れんさせることに優先的に取り組むべき状況であること、現下の最優先の政策課題はデフレからの脱却を確実なものとすることであり、納税者に対して一定の配慮を行うことが必要であること、固定資産税は市町村財政を支える基幹税であり、その税収の安定的な確保が必要であること等を総合的に勘案したものです。
　次に、今回の個人所得課税の見直しについてお尋ねがありました。
　個人住民税は、地域社会の会費的性格を有するとともに、地域の住民サービスを支える基幹税としての役割を果たしています。
　今回の見直しにおいては、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえることなどとしています。これは、個人住民税においても、所得税と同様、働き方の多様化を踏まえた見直しとなっており、働き方に左右されない税制に向け、意義のある見直しだと考えています。
　また、今回の見直しに当たっては、個人住民税の役割等を踏まえ、減収が生じないようにしており、個人住民税の充実確保という地方団体からの要望にも応えるものになっていると考えています。
　最後に、地方議会議員のなり手不足を解消するための方策についてお尋ねがありました。
　地方議会議員のなり手不足については、総務省としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきました。現在、町村議会のあり方に関する研究会を設置し、更に議論を深めているところです。
　また、地方議会議員の年金については、地方議会議員の身分の根幹にかかわることであり、地方議会議員の声などもよく聞きながら、各党各会派において検討なされる必要があると考えています。
　引き続き、各地方議会における自主的な取組とあわせ、総務省としても議員のなり手の確保に努めてまいります。（拍手）
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