野田聖子の発言 （本会議）

○国務大臣（野田聖子君）　武内議員にお答えいたします。
　まず、地域の住民ニーズの地方財政計画などへの反映についてお尋ねがありました。
　地方財政計画については、概算要求の段階で地方財政収支の仮試算等を公表しています。また、策定に当たっては、地方団体の決算の状況や行財政制度の改正等を踏まえるとともに、国と地方の協議の場、総務大臣・地方六団体会合等のさまざまな機会を通じて、地方団体と意見交換を行っています。
　次に、国と地方の協議の場についてお尋ねがありました。
　国と地方の協議の場においては、地方行財政に関する事項などについて協議を行うこととされており、今年度は、地方財政対策や地方創生、地方分権改革などを議題として協議を行ってきています。
　なお、平成三十年度地方財政対策については、国と地方の協議の場における議論等も踏まえて決定したものであり、その内容に関し、地方六団体からは、評価するとの声明をいただいているところです。
　次に、交付税の引上げについてお尋ねがありました。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、交付税率の引上げ等により地方交付税を安定的に確保することが望ましいと考えています。
　しかしながら、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていること、平成三十年度においては、国、地方の役割分担に係る大きな制度改正がなかったことなどから、平成三十年度地方財政対策においては、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対処することといたしました。
　国、地方とも厳しい財政状況であることから、交付税率のさらなる引上げは容易ではありませんが、今後とも、交付税率の見直し等による交付税総額の安定的確保について粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、地方交付税への地方団体の意見の反映についてお尋ねがありました。
　地方交付税法の規定により、地方団体は、地方交付税の額の算定方法に関し、意見を申し出ることができ、総務大臣は、これを誠実に処理しなければならないとされています。毎年、地方団体から多数の意見をいただき、地方交付税の算定に反映してきましたが、今後ともこの制度を適切に運用し、地方団体の意見を算定方法の改善につなげていきたいと考えています。
　次に、地方交付税制度に関する協議の場の創設についてのお尋ねがありました。
　地方交付税の制度設計については、地方団体の御意見を反映させることが重要であり、毎年、国と地方の協議の場、全国知事会議、総務大臣・地方六団体会合など、さまざまな場面において意見交換を行っています。
　今後とも、こうした会議の場などを効果的に活用しながら、地方団体としっかり協議をしてまいります。
　次に、国と地方の税源配分についてお尋ねがありました。
　地方税の充実に関しては、これまでも、個人住民税の一〇％比例税率化による三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところです。
　国、地方の税源配分については、国と地方の財政健全化や地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。
　今後も、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。
　最後に、二〇一九年度以降の地方の一般財源総額についてお尋ねがありました。
　政府においては、これまで、経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の骨太方針において、プライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏づけとなる具体的な計画を示すこととしており、二〇一九年度以降の地方の一般財源総額のあり方についても、この中で議論されるものと考えております。
　その際には、地方団体が、予見可能性を持ちながら、社会保障など必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額を確保すべく最大限の努力をしてまいります。（拍手）
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