野田聖子の発言 （本会議）

○国務大臣（野田聖子君）　井上議員にお答えします。
　まず、地方創生の評価についてお尋ねがありました。
　これまでの取組により、全ての都道府県で有効求人倍率は一を超え、各地の景況判断も回復基調にあります。一方、いまだに地方からの人口流出が続いているのも事実です。
　地方での多様な働き方を可能にし、移住、定住を更に進める観点から、テレワークを推進するなど、あらゆる施策を活用して、関係大臣とともに地方創生に取り組んでまいります。
　次に、一括交付金についてお尋ねがありました。
　御指摘のかつての一括交付金については、交付対象が各省庁の従来の事業に限定をされていたこと、事業を所管する省庁ごとに交付を申請しなければならず手続が煩雑であったことなどの問題点が指摘されたことから、平成二十五年度に廃止されました。
　こうした廃止の経緯も踏まえ、地方創生関係交付金は、各省縦割りではなく、地方公共団体が自主性、自立性を発揮できるような自由度の高い仕組みにしていると承知しています。
　次に、地方税収についてお尋ねがありました。
　今回の地方財政計画においては、個人住民税、地方消費税などにおいて、前年度の地方財政計画額を上回る税収を見込んでいます。これらは、政府経済見通しにおける雇用・所得環境の改善や民間消費の増加などを反映した国の税収見込み等を踏まえたものです。
　今後とも、地域経済の好循環の拡大に向けた諸施策をより一層推進することにより、地方税のさらなる増収が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、たばこ税の増収額についてお尋ねがありました。
　たばこ税については、高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、国、地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、たばこ税の負担水準等を見直すこととしています。
　平成三十年度における地方のたばこ税収については、今回のたばこ税の見直しによる増収額二百十億円を含んでいますが、全体としては、販売本数の減少により減収となることが見込まれています。また、今回の見直しによる平年度の増収額は、千百八十二億円と見込んでいます。
　次に、まち・ひと・しごと創生事業費についてお尋ねがありました。
　地方創生は、実際に取組を始めてからその成果が出るまでに一定の期間がかかることから、少なくとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間である平成三十一年度までは継続し、一兆円程度の額を維持できるよう努めてまいります。
　また、平成三十一年度においても、まち・ひと・しごと創生事業費を含め、地方団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、必要な一般財源総額を確保すべく努力してまいります。
　次に、地方公共団体の基金についてのお尋ねがありました。
　総務省が昨年実施した地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査によると、地方公共団体の基金の残高は、平成十八年度末と平成二十八年度末の比較で七・九兆円増加しています。
　この調査により、各地方公共団体は、行革や経費節減に努めながら、法人関係税等の変動や公共施設等の老朽化対策、災害など、さまざまな将来への備えとして基金の積立てを行っていることが明らかとなっています。
　このように、地方公共団体が歳入歳出の変動に対応する手段として、基金は必要なものであると考えています。
　次に、不交付団体の水準超経費についてお尋ねがありました。
　不交付団体の水準超経費は、地方財政計画において、不交付団体の財源超過額に相当する額を歳出に計上しているものです。
　平成三十年度においては、平成二十九年度普通交付税算定における不交付団体の財源超過額や地方消費税の清算基準の見直しを含めた地方税収の動向などを踏まえ、対前年度三百億円の増加となる一兆八千四百億円を計上しています。
　次に、地方消費税の清算基準についてお尋ねがありました。
　地方消費税の清算基準については、平成九年度に導入されて以来二十年が経過しており、この間の社会経済情勢や統計制度の変化等を踏まえ、統計データの利用方法等を見直すとともに、統計カバー外の代替指標を全て人口とする抜本的な見直しを行うこととしています。
　この見直しによって、地方消費税の税収が最終消費地により適切に帰属することとなることに加え、結果として、税収の偏在性が更に小さくなるなど、あるべき地方税制の構築に資するものと考えています。
　次に、償却資産に係る固定資産税の特例についてお尋ねがありました。
　生産性革命の実現は政府の大きな政策課題であるとともに、地域経済の活性化は市町村にとっても大変重要な課題です。そのため、今回創設する特例は、現場の市町村が主体性を発揮することができる仕組みとしています。
　具体的には、市町村が主体的に作成した計画に基づく生産性向上に資する中小企業の設備投資について、固定資産税を最初の三年間減免する措置を創設することとしています。なお、減免の程度については、参酌基準を定めず、ゼロ以上二分の一以下の範囲内で条例で定めるものとし、市町村の主体性をより尊重する仕組みとしました。
　全国市長会等からは、今回創設する仕組みについて、全国一律の制度ではなく、市町村の主体性を尊重した仕組みであるとの評価をいただいております。
　次に、地方交付税による補填についてお尋ねがありました。
　今回創設する固定資産税の特例については、市町村が条例で定める減免の割合を用いて地方交付税の基準財政収入額を算定する予定です。このため、交付団体の場合、特例の適用によって減少した基準財政収入額は地方交付税で補填されることとなります。
　次に、幼児教育の無償化についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージにおいて、幼児教育の無償化を進めることとしました。その財源については、国、地方を通じて、消費税率一〇％への引上げによる増収分などを活用することとしています。
　国と地方の役割分担や負担のあり方の詳細については今後整理していくこととなりますが、地方が、幼児教育の無償化を着実に実施しつつ、安定的な財政運営を行えるよう、財源確保に努めてまいります。
　最後に、地方財政制度の改革についてお尋ねがありました。
　地方財政は、平成三十年度においても六・二兆円の財源不足が生じているとともに、平成三十年度末の借入金残高は百九十二兆円と巨額なものとなる見込みであり、財政の健全化を図っていくことが重要です。
　このため、今後とも、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、地方交付税を安定的に確保することが重要です。あわせて、歳出面では、国の取組と基調を合わせ、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、財務体質の強化を図ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕