野田聖子の発言 （本会議）

○国務大臣（野田聖子君）　黒岩議員にお答えいたします。
　まず、除排雪経費への対応についてお尋ねがありました。
　地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月分の特別交付税により措置することとしています。
　総務省として、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、各団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握し、しっかりと対応してまいります。
　次に、給与所得控除の見直しについてお尋ねがありました。
　給与所得控除については、給与所得者が勤務関連で要した支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっていることを踏まえ、地方財政への影響等を勘案し、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げることとしています。
　今回の見直しにおいては、子育て世帯等に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とならない見込みとなっていること、負担増になる者についても、給与収入八百五十万円超から急激に負担が増加するわけではなく、段階的にふえる仕組みになっていることから、負担のあり方についても配慮したものになっていると考えています。
　なお、妊娠中の女性がいる夫婦のみの世帯については、給与収入八百五十万円超の場合、出産前にあっては一時的に負担増が生じることもありますが、出産後において、子育て世帯等の負担増が生じないようにする措置の対象となります。
　次に、森林環境税、仮称についてお尋ねがありました。
　森林環境税は、パリ協定の枠組みのもとで我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年度税制改正において創設するものです。
　市町村による事業の実施体制は地域によってさまざまであると承知しており、森林整備を担う人材の育成や担い手の確保に関する費用を使途に含めるとともに、都道府県に市町村の体制整備等の支援を行っていただけるよう、都道府県にも税収の一部を譲与することとしています。
　具体的な使途については、各地方団体において適切に判断されるものと考えていますが、法律案に使途を規定するほか、毎年度、インターネット等による使途の公表を各地方団体に義務づけることにより、適正な使途に用いられることが担保されると考えられています。
　最後に、地方団体の基金についてお尋ねがありました。
　地方団体は、行革や経費節減に努めながら、さまざまな将来への備えのために基金を積み立てており、基金残高を理由として地方交付税等を削減することは妥当ではないと考えています。
　平成三十年度地方財政対策においては、基金残高の増加を理由として地方交付税等を削減するといったことは行っていません。その上で、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところです。
　今後とも、地方団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税を始めとした一般財源総額の確保に努めてまいります。（拍手）
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