野田聖子の発言 （本会議）

○国務大臣（野田聖子君）　本村議員にお答えいたします。
　まず、地方の基金の増加についてお尋ねがありました。
　地方団体は、行革や経費節減に努めながら、さまざまな将来への備えのために基金を積み立てており、基金残高を理由として地方交付税等を削減することは妥当でないと考えています。
　平成三十年度地方財政対策においては、基金残高の増加を理由として地方交付税等を削減するといったことは行っていません。その上で、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところです。
　今後とも、地方団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税を始めとした一般財源総額の確保に努めてまいります。
　次に、法定率の引上げについてお尋ねがありました。
　地方財政は、平成三十年度においても六・二兆円の財源不足が生じており、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、法定率の引上げにより地方交付税を安定的に確保することが望ましいと考えています。
　しかしながら、国、地方とも厳しい財政状況にあることなどから、法定率の引上げは容易ではありませんが、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
　最後に、ＰＰＰ、ＰＦＩについてお尋ねがありました。
　ＰＰＰ、ＰＦＩは、公共施設等の整備、運営に当たり、民間の資金や創意工夫を活用することにより、公的負担の抑制を図りつつ、効率的かつ効果的な公共サービスの実現を目指すものです。
　公共施設等総合管理計画の策定指針においても、公共施設等の更新などに際しては、民間技術、ノウハウ、資金等を活用することが有効な場合もあることから、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用を検討するよう助言しているところです。
　ＰＰＰ、ＰＦＩの導入は、各地方公共団体において、地域の実情等を踏まえて判断するものですが、その推進に当たっては、リスクの管理や行政によるモニタリングの徹底が重要であることから、ガイドラインの公表を行っている内閣府と連携して周知に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇〕