河村建夫の発言 （本会議）

○河村建夫君　ただいま議題となりました平成三十年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成三十年度一般会計予算の規模は九十七兆七千百二十八億円であり、前年度当初予算に対して〇・三％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十四兆四千百八億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は三十三兆六千九百二十二億円で、公債依存度は三四・五％となっております。
　特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十五兆七千四百七十六億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆四千六百三十一億円で、前年度当初計画に対して四・四％の減少となっております。
　この予算三案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、同月二十六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月二日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、岡山県と静岡県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、憲法改正問題、外交・安全保障政策、教育の無償化及び質の向上、北陸地方を中心とした豪雪被害への対策、国有財産の売却問題、働き方改革、裁量労働制労働及び一般労働者の労働時間に関する厚生労働省のデータ問題など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成三十年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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