本会議
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会
会議録情報#0
平成三十年二月二十八日（水曜日）
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平成三十年二月二十八日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
予算委員長河村建夫君解任決議案（辻元清美君外五名提出）
平成三十年度一般会計予算
平成三十年度特別会計予算
平成三十年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
午後六時二分開議
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平成三十年二月二十八日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
予算委員長河村建夫君解任決議案（辻元清美君外五名提出）
平成三十年度一般会計予算
平成三十年度特別会計予算
平成三十年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
午後六時二分開議
大
田
田野瀬太道#2
○田野瀬太道君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
辻元清美君外五名提出、予算委員長河村建夫君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
この発言だけを見る →辻元清美君外五名提出、予算委員長河村建夫君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
大
大
大
大島理森#5
○議長（大島理森君） 予算委員長河村建夫君解任決議案を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。阿部知子君。
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予算委員長河村建夫君解任決議案
〔本号（二）に掲載〕
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〔阿部知子君登壇〕
この発言だけを見る →提出者の趣旨弁明を許します。阿部知子君。
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予算委員長河村建夫君解任決議案
〔本号（二）に掲載〕
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〔阿部知子君登壇〕
阿
阿部知子#6
○阿部知子君 立憲民主党の阿部知子です。
私は、ただいま議題となりました予算委員長河村建夫君解任決議案につきまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、自由党、社会民主党・市民連合の五会派を代表し、提案の趣旨を説明いたします。拍手
まず、案文を朗読いたします。
本院は、予算委員長河村建夫君を解任する。
右決議する。
以下、その理由を申し上げます。
日ごろより、大変温厚かつ誠実なお人柄と、社会的弱者に対する深い共感を示す政治家として、与野党を超えて人望を集めてこられた河村委員長に対して、こうした決議の提案をせざるを得ないことを心から残念に思います。
今般、河村委員長は、平成三十年度の一般会計と特別会計の予算案審議に当たり、職権による理事会、委員会の開催を強行し、さらには、野党側に同意を得ることもなく、その予算案の採決を強行するなど、あるまじき委員会運営をされました。言語道断と言わざるを得ません。
この予算委員会審議に当たって、五会派は、予算委員会の審議で判明した、立法府のありさまをゆがめる余りにずさんな行政データとその恣意的解釈の是正を要請してまいりました。
その声に耳を傾け、立法府としてのあるべき公正な姿を目指すべき河村委員長は、十分な説明責任を果たさず、真摯に問題の指摘に向き合おうとしない安倍官邸、ひいては、国会で多数をなす自民党、公明党の意向をそんたくしてか、公平公正な審議の確保を怠られました。その委員会運営のやり方に対して、まず、断固として抗議いたします。
今日ほど、立法府のあるべき姿とは何かが問われているときはありません。その姿とは、国民に期待されている重要な三つの柱から成り立つものと考えます。第一に立法、第二に行政監視、第三に予算審議です。繰り返します。立法府のあるべき姿とは、第一に立法、第二に行政監視、第三に予算審議です。果たして、今百九十六国会の予算委員会のありさまは、その期待された三つの柱を揺るがせるものとなっております。
河村委員長は、本来、その期待された三つの柱をしっかりと支えるべきお立場でありながら、その役割を全く果たしておられません。その事実を指摘し、解任を求める理由を、以下、申し述べさせていただきます。
第一に、立法の観点からです。
立法の最も重要な役割は、社会問題を解決し、よりよい国家、社会をつくる手だてとすることであります。常に弱者への視点を忘れず、時に強者のおごりを戒め、ともに生きる基盤をつくるため、社会に潜在する不均衡をでき得る限り正していくことです。
しかしながら、二〇一二年暮れに始まる安倍政権の政治姿勢は、そうした原点からははるかに遠く、立法府のあり方そのものをゆがめるものであることを、本年一月二十六日にお亡くなりになった元自民党幹事長の野中広務さんが厳しく指摘をされております。
平成二十六年二月の十九日に参議院で開かれた国の統治機構に関する調査会で、議院内閣制における内閣のあり方について、野中広務先生は渾身の御発言をなさいました。以下、国政にかかわる私どもにとって、与党、野党を超えて耳を傾けるべきかけがえのない遺言と考えて、一部を朗読させていただきます。
以下、野中先生のお言葉です。
御承知のように、日本国憲法は、立法権と行政権をそれぞれ国会と内閣が担当することを前提に、内閣は国会の信任に依拠して形成され、維持されることになっております。
繰り返します。
内閣は国会の信任に依拠して形成され、維持されることになっております。
また同時に、内閣は、衆議院による内閣不信任案の可決又は信任案の否決には解散をもって応え、それ以外にも解散を行うことができるものともしております。それが我が国の議院内閣制の基本であると存ずるわけでございまして、今日では世界のモデルと言われておると聞いております。
しかし、ここ数年間、政治の実態を眺めておりますと、憲法が規定し、期待するものと相当に異なったことが平然と行われているように申し上げざるを得ないと存ずるのであります。具体的な指摘をいたしますと、議院内閣制における内閣のあり方というテーマについての意見となりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
内閣が議会の信任を得た多数、すなわち与党の政策を実現することは当然のことですが、しかし、多数決で信任されたといって、与党だけの内閣ではありません。議会が信任した内閣であります。そこで、大切なことは、与党の政策を実現するにしても、少数派の、すなわち野党の意見を表明させる機会を与えることは議会制民主主義の鉄則であります。さらに、必要とあれば、野党の意見を取り入れることも議会政治には期待されるところであります。
私は、第一次小渕内閣時代に内閣官房長官を平成十年の七月から平成十一年の十月までやらせていただきましたが、この間、参議院が与野党逆転で大変な苦労をしたことを今思い出しておる次第であります。
時の総理、今は亡き小渕恵三総理の政治信条は、自民党から選ばれた内閣という意識は全くなく、国会から信任された内閣だから、野党側の意見を徹底的に聞き、妥協できるところは妥協するという姿勢で臨んでこられました。もちろん、総理の信念のもとに、私も独裁政治のようなことができるといった発想を持ったこともなく、反対されても議院内閣制は与野党の国政を運営することが基本だという思いで政治にかかわってまいりました。
野中広務先生は、同時に、民主党時代についても御意見をお持ちです。きょう私がこれを読み上げるのは、現在の国会の状況が、与党、野党を問わず国民から問われていると思うからであります。
約三年三カ月続いた民主党政権において、議院内閣制の運用を見ますと、実態の面でいろいろな変化がございました。それは、国会論戦が、裁判所の論争のような特定の意図を持って政府側を攻撃することは、ルールの範囲で審議の行使です。これに対応する内閣側は、私たちの時代と違って、野党の主張を一旦包み込んで野党を説得的に反論するという方法でなくなってまいりました。最初から野党の主張は誤りであるという対応で内閣が行うという場面が多く見かけられたと存じます。
この結果、予算委員会の質疑などは民事裁判の法廷闘争のような雰囲気になり、著しく国民に不信感を抱かせてしまったという感じを持っております。これでは、議院内閣制の持つ国会と内閣の連携と均衡の機能を失わせしめるものでございます。
原因は、野党の質問が形骸化したこと。当時野党は自民党です。そして、内閣の答弁が理屈だけで野党に勝とうという、いわゆる論点をかみ合わせることがなく、意見の違いから共通なことを合意していくという議会政治の本旨が失われてきたと存ずるものであります。
中略。
平成二十四年の暮れに、自民・公明連立政権に交代をいたしてから、内閣のあり方について申し上げておきたいと思います。
民主党政権の時代に比べて、両院で与党が圧倒的に多数となり、野党側が少数で、なおかつ結束がされずに、与党との協議関係を結ぼうとする野党が存在する状況で、我が国の議会、議院内閣制の微妙な変化が始まってきたというように感ずるものであります。それは、与党と内閣の関係の希薄化と申せます。内閣、それも首相から突然に発信する重要政策などが与党で十分議論されていないという問題であります。これは、政党政治のあり方に問題となりますし、首相のブレーンが重要政策をまとめ、メディアを利用して正当性を国民にＰＲし、与党や国会での議論を形骸化するという傾向があらわれてきておると思うのであります。
特に、外交・安全保障問題や経済政策などについて、偏った立場のブレーンを集め、公的あるいは私的諮問機関で首相の主導される政策の事実上の確定を行っておるのではないかと考えるときが多うございます。時には内閣の内部調整も不十分となる傾向が出てきておると感じます。
議院内閣制という統治形態であっても、政策の内容を実質的に決めるのは諮問機関であり、ブレーン諮問内閣制です。そして、与党での議論と国会での野党の議論が形骸化していけば、議院制民主主義は機能不全となります。野党の状況もあり、今日相当な危険な状態、事態になっておると言えるのではないかと心配をしております。
野中広務先生は、この懸念を抱かれたまま天国に旅立たれました。私ども、残され、現在国政にかかわる者が、私はこの文章を何度読み直しても、本当に、今の私どもの議院内閣制のありようをかほどに的確に御指摘されたものはないと存じます。どうか、与党の皆さんも、もちろん私ども野党もそうでございます、議院内閣制とは何か、私たちの守らねばならないものとは何か、胸に手を当てて、しっかりと野中先生の言葉を思い起こしていただきたいとまずお願いを申し上げます。
今日相当な危険な状態、事態になっておる、そう野中先生は言われました。こうした国会と内閣の危機に対して、私ども立憲民主党は、昨年十月の安倍総理による解散権の濫用によって行われることになった衆議院選挙で、真っ当な政治を掲げて立ち上がり、立憲主義の原点によって国民の中に深く分け入り、国民の声に耳を傾けながら、草の根の民主主義の実践を始めたところでございます。
今、国民の多くが、原発をなくすこと、震災後七年たってもなお帰れないふるさと、小学校には子供の姿もないふるさと、かわりに田んぼに子供のかかしを立てて、せめて子供らのことを思う人々の心。果たして、私どもの国が向かうべき次の時代、次の社会、次のエネルギー政策とは、そのリスクを負い切れない原発ではなくて、新たに、躍動的な、再生可能エネルギーに向けての大胆な一歩と信じ、国民各位の御理解を仰ぎながら、今、全国行脚を繰り返しております。
こうした努力は、単に立憲民主党だけではありません。それぞれの会派が、創意工夫に基づいて、どのように国民の意見を国政に反映させることができるか、日々心を砕く毎日であると信じております。
しかし、安倍政権の今国会での目玉法案である働き方改革関連法ではどうでしょうか。国民の現実を直視し、その声に誠実に耳を傾けたものにはなっておりません。
この法案に対して、過労死された方々の御遺族が強く反対され、政府に再考、出し直しを求めておられることは、安倍総理も重々御承知のことと思います。
過労死として労災認定を受けた方々の数は、企画業務型裁量労働制への適用拡大後の平成十四年ころから増加し、平成二十八年度で二百五十三人に上り、リーマン・ショック時の平成二十年の三百十三人以降もずうっと高どまりをしております。リーマン・ショックは去っても、命を賭して働かねばならない人の数が減っていない、このことを、経済政策にも国の外交政策にも、あらゆる責任を負われる与党はもっとしっかりと受けとめて、現状打開のために何をなすべきかをお考えになるべきです。
二〇一五年十二月に過労死された高橋まつりさんは、まだ二十四歳で、女性としても社会人としても、これからが人生を充実させていくそのやさきのことだったと思います。お母様のお悲しみはいかばかりか、我が子を失うことは、我が命を失うこと以上の苦しさであります。そのことに皆様はどこほど思いをいたしておられるでしょうか。
また、二〇一三年の夏の参議院選挙の取材で月百五十時間を超す残業が重なっていた三十一歳のＮＨＫ記者、佐戸未和さんの突然死が過労死として公表されたのは二〇一七年であり、安倍総理が掲げる女性活躍の裏側でこうした不幸な現実が進んでいることは、ひとえに労働政策の誤り以外の何物でもありません。
もちろん、過労死は、津波と並ぶ、世界に知られた日本語で、恥ずかしいことでもあります。同時に、その犠牲者はあらゆる年齢に広がり、いずれの御家族の悲しみも癒やされることがありません。
加えて、近年の過労死の増加は若年層にも及び、女性の過労死が社会問題化しましたが、男女別の過労死のデータがとられることになったのはつい最近の二〇一四年からのことであり、まだまだ政策を充実させていくための実感に迫る調査がなされているとは到底思われません。
女性の方が、より多くの時間を家事や生活を支えていくものに回している現実の中で、労働時間も長く、家事の責任も負い、子育て、介護、あらゆるものが覆いかぶさってくる女性たちの悲鳴が皆さんには聞こえないでしょうか。女性活躍とは、そうした女性を、本当に我が国の貴重な貴重な人材として守っていくことに、まず第一、あるはずと思います。
くしくも、男女雇用均等法と労働者派遣法は、昭和六十一年、一九八六年に施行され、女性たちは母性保護の多くを奪われる一方、結果的には働く女性の何と六割が非正規雇用となり、多大な努力の末に正社員となった女性たちは、仕事のために必死に我が身を忘れて働き、ついには力尽きるのです。
働く女性はこうして二極化され、低賃金の非正規あるいは身分不安定な派遣、その一方で、身をそぎ落としてキャリアアップを目指さなければならない正社員となっていることは、ジェンダー差別が厳然としてある日本ゆえ、女性に顕著ですが、男性もまた強いられている構造だと思います。
そんな中で、安倍政権が提出を目指している働き方改革関連法は、裁量労働制のさらなる対象拡大を目指したものなのです。
もしも、それがよりよい社会をつくるために必要なのであれば、積極的にデータを開示し、その審議を進め、建設的な議論をすることが、真っ当な国会のあり方であると言えましょう。
しかるに、この間の加藤厚生労働大臣始め安倍総理の姿勢は、そうした、謙虚にデータに向き合い、与野党の知恵を集めてよりよい働き方をつくろうとするものとは百八十度異なり、あげくの果てには、審議不十分なまま強行採決が行われました。極めて残念です。
そもそも、裁量労働制が導入された一九八七年以降、一体どれくらいの労働者がそうした制度のもとで働いているのか。裁量労働制もまた派遣労働と同様にその対象を拡大してまいりましたが、果たしてその制度のもとで働く労働者の男女の比率、労働時間がどうなっているのかを示すデータは全く存在をいたしておりません。労働時間はもちろんのこと、そもそもの、こうしたジェンダーも見据えた統計がないことも大きな問題であります。
加えて、裁量労働制は本人契約時の自覚がない場合も多く、裁量労働制による過労死の実態把握も困難で、労災認定につながりづらいことから、判明したものは氷山の一角とすら言えます。
安倍総理が答弁する、保育園の送り迎えが容易になるなどの答弁は、到底、働く女性たちからは、一体何を根拠にそうした御発言があるのか、想像もつきません。女性たちは、待機児童問題でも、また、今、派遣あるいは期間限定の雇用でも、不安定、低賃金。まして、母子家庭ともなれば、三つも四つも仕事をかけ持って、子供を保育園に迎えに行くことすらかなわず、親子でいる時間は剥奪されている。その実態を知った上での、保育園の送り迎えが可能になるでしょうか。
私は、余りにも総理が、こうした実態を御存じない、あえて言えば無知、このことに心から憤りを感ずるものです。
一方で、恣意的な比較データから始まり、専門家でなくても一見してわかる誤りまで、次々と、今や四百件にも及ぶ間違いが判明し、加藤厚生労働大臣すらそれを認められています。しかし、その全ては、実は、予算委員会で野党の委員一人一人が、膨大な資料を読み解き、点検し、明らかにした結果であります。厚生労働省からは、間違いでしたと非を認め、訂正、謝罪したものは、これまで一件たりともありません。
その最たるものが、安倍総理が一月二十九日に衆議院予算委員会で行った、平均的な方で比べれば、裁量労働制で働く人の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある旨の答弁です。これは、この三年間、政府・与党によって繰り返され、多くの答弁をされた閣僚の皆さん、塩崎大臣もそのような閣僚のお一人でありました。心からそう信じておられたんでしょうか。
私たちは、このデータを見れば見るほど、なぜこのように恣意的に、捏造と言われる状態にすらなったのか。事は、どこやらの審議会か外部有識者会議から押しつけられたものでないのか。本当に疑念を強めております。
そもそも、この答弁は、一般労働者には最長の残業時間を尋ねる一方で、裁量労働者には単に労働時間を尋ねてそれを比較するという、当然比較にもならないものを全く恣意的に比較して、多くの答弁に利用されました。
そして、この欺瞞に満ちた答弁も、実は、長妻昭、我が党の政策審議会長が総理に対して問いただした中で明らかになったものでございます。
労働者を守るべき厚生労働省が、労働者が長時間労働を強いられ、過労死が起きている実態を無視し、その是正こそが必要であると誰もが認識している今、その認識をも無視する形で、否、根拠となるデータをねじ曲げるやり方で、働き方改革と称して、長時間労働を強いられる状況にある労働者にまで裁量労働の対象を拡大していく法案を出そうとしているのです。
裁量は誰にあるのでしょう。使用者側の裁量で働かせ放題、残業代ゼロ、これがまさしく現下の裁量労働の、多く労働者を苦しめる実態であります。労働者にどこほどの裁量権があるのか、お調べになったことはあるのでしょうか。この調査、単に時間だけでなく、どのような契約のもと、どのような働かせられ方があるのか、これをまず明らかにすべきではありませんか。
この間の激しい野党の追及によって、本日午前中の予算委員会では、安倍総理は、実態把握をしない限り前には進めないと御答弁をされましたが、果たしてそれは、野党が求めております再調査や、あるいは労働政策審議会への差戻し、法案の出し戻しでなくては、何ら意味がありません。実態把握と称して自分たちの恣意的な項目だけを並べるのであれば、今の捏造データと何ら変わりのない結果になると思います。求められているものは再調査であり、労政審への差戻しであり、法案の再提出であります。
与党の皆さんは、このことを肝に銘じて、党内の、与党内の論議をしっかりと行われ、安倍総理が国民の不興を買うことにならないよう、しっかり与党の責任を果たされるべきだと思います。それでこそ、野中先生の御心配も一つクリアされるかもしれません。遅過ぎることはありません。まだ法案も出されておりません。十分な調査を皆さんにはなさる時間があるのです。ただ、その気持ちがなければ調査はされません。思いのない者、意思のない者に政治はつかさどることができない、このことが、野中先生が皆さんに残した言葉であります。
私は、健全な野党と、そしてきちんとわきまえを持った与党が、この国を更によりよいものにしていくと信じてやみませんので、今笑われた与党の皆さんは、みずから何をなすべきか考えていただきたいと思います。笑っている場合ではないのです。人の死がかかわり、多くの悲しみが降り積もって、今や日本の社会が過労死だらけになっているということに、もっともっと思いを深くしていただきたいと思います。
河村予算委員長は、予算委員長として責任を持って、この明らかになった行政府のデータ問題を正すことができて初めて、予算委員長としての役割が果たせたと言えるのではないでしょうか。また、その役割を果たすことなく審議を打ち切った以上、私たちは、辞任していただくしかないと考え、解任を求める決議の提案をいたしました。本当に、繰り返しますが、残念です。
第二に、国会の役割の一つ、行政監視の観点から、河村委員長の解任を求める理由を以下述べさせていただきます。
一つ。行政監視の観点からの役割の一つ。首相による撤回、謝罪の対象となったデータについて、詳細な説明をせよと求めた私たちに対して、厚生労働省が予算委員会に出してきた資料は、黒塗りの、ノリ弁当以上の真っ黒け、何の説明にもなっていない不十分なものでした。情報公開すらなされていない、厚生労働省として恥ずかしい限りだと思います。
また一つ、驚いたことに、労働政策審議会にも、何の説明もつけずにあの誤りだらけのデータを提出されていたこと、これも予算委員会の中で判明をいたしました。ところが、厚生労働省は、労働政策審議会の専門家であれば、データを正確に読めたはずだとまでおっしゃいました。自分たちがしっかりしたデータも出さずに労政審の審議を仰ぐこと自体がそもそもの誤りであるにもかかわらず、誤ったデータでもちゃんと読めとはどんな厚かましい要求であるのか、恥を知れと言いたいと思います。
一つ。労働政策審議会は、厚生労働省設置法に基づいて、厚生労働大臣が任命し、労働政策に関する重要事項の調査審議を行う機関であり、内閣提出法案の民主的なプロセスの一つと考えられています。そこで恣意的なデータの出し方をして、働き方改革と称して裁量労働制の対象を拡大しようとした厚生労働省。そして、それがそのまま首相の国会答弁に使われるという事態まで引き起こしています。
総理は、事務方の責任であるやに言いますが、御自身がこのデータをごらんになったとき、おかしいと思われなかったのでしょうか。さほどに裁量労働制の実態を御存じないのかと思います。数々の答弁をされた大臣の皆様にも、裁量労働制の方が短い場合もあるということが答弁としてどう成り立っているのかを御自身で考える、それが政治家の国民に対しての姿勢であると思います。
官僚の書かれた答弁をうのみにし、また、それがたくさんの捏造に基づく答弁であったことすら見抜けず、そうであれば、一体この国会は、政治家は、何のためにあるのでしょうか。
また、果たしてそれは、働き方改革を売り物にしようとする総理が望まれたそんたくなのかとすら思ってしまいます。ヤジあるいは、そうです、総理の指示なのかという御指摘もありました。そう聞きたくなるのが、私たちの偽らざる思いであります。
審議会は官僚の隠れみのであると言われてきました。今となっては、官僚の隠れみのなのか、官邸の隠れみのなのか、そんたくの館となってしまったのか、はたまた、おどろおどろしいどんな意思が働いたのか、国民としては不可解きわまりない事態であります。
審議会は、建前上、民主的な政策決定プロセスであると標榜されています。しかし、今となっては、その建前もかなぐり捨て、専門家にばれなければ不適切なデータを潜り込ませ、誤った根拠に基づいた立法を官邸主導で行うことができる場になってしまったのでしょうか。
これほど内閣提出法案をばかにした話はありません。そして、それは同時に、立法府である国会をばかにした話でもあります。
立法府での審議プロセス以前の、行政府での審議プロセスもいいかげんだったことになります。立法府での審議プロセスでも、厚生労働省は、ねじ曲がった事実を根拠にして、働き方改革と称して内閣提出法案と称しているのですから、行政も偽りの上、そして立法府にも砂上の楼閣のような偽りのデータを示して、一体何をしようとしているんでしょう。
本来、強大な権限を持つ予算委員長は、立法府で最大の国政調査権を有している方と言っても過言ではありません。予算委員会の良心と言っても過言ではありませんし、また、その権限をお持ちの方でもあります。健全な行政監視の役割を果たすべき職責を持ちながら、それを発揮されないのであれば、解任を求めるしかありません。
行政監視の観点から、その他の問題も枚挙にいとまがありません。
安倍総理が、学校法人森友学園に関し、私や妻がこの許可あるいは国有地払下げにかかわっていたら総理大臣も国会議員もやめると答弁されたのは、昨年二月の予算委員会でした。
以来、一年が経過しますが、ついに、ことしの二月二十日の衆議院予算委員会で、我が党の逢坂誠二議員の質問に対して安倍総理は、私の妻が森友学園の国有地についてかかわっていたのは貸付けの段階だと、関与を認めました。もともと、国有地売却の話が、貸付けを求めるところに介在し、しかし、それは、総理は、売却にはかかわっていないからという詭弁を弄して昭恵夫人の関与を否定する。
物事は流れの中にあります。貸付けから、さらに売却、さらにごみ。ごみも、本当に撤去に費用を要するものであったということは、何ら実証されておりません。にもかかわらず、八億円もバーゲンセールをする。多くの国民が税金を払うこの季節に、余りにも特権的、なおかつお友達的な采配は、国民にとっては大きな失望であり、政治への不信を抱く何よりの事柄と思います。
事実、このことを答弁された佐川局長は、いまだにホテルから各役所、職場に通うという、極めて逃げ回るような姿勢。国民への説明責任を欠き、本来の自分の役割を正々堂々と言えない事態が発覚をしております。この問題は、昭恵夫人と財務省の関与なしには起こり得ないことでした。
また、質問主意書への答弁の中で、安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助すると職務が定義されている昭恵総理夫人付の職員がおられて、ファクスのやりとりをしてきたこと、このことも既に明らかです。
そのことは、財務省理財局長が中心となって、存在しない、ない、ない、ないと言い続けてきたにもかかわらず、ことし二月九日になって財務省が新たに提示した財務省総括法務監査官の二十件の文書が証明したも同然であります。
この間、昭恵夫人や佐川元理財局長の証人喚問を、野党は国民への説明責任の観点から徹底して求めてまいりましたが、与党はこれに一切応じておりません。職権を発揮するとしたら、本来は、国有財産をめぐる問題を解明するためにまず発揮すべきところ、河村委員長には、その姿勢がみじんも見られませんでした。
加計学園問題も同様です。加計孝太郎さんの証人喚問も含め、理事会の場で真摯に協議を行うよう求めた数々の要求事項について、全くのゼロ回答という与党側に対し、河村委員長は、何のリーダーシップも発揮されませんでした。果たすべき役割が果たされないのであれば、予算委員長の職を辞していただくしかありません。
第三に、国会の役割の一つ、予算審議の観点から、河村予算委員長の解任を求める理由を述べます。
そもそも、解明すべきデータを整理し、説明責任を負わせるべき証人を喚問して立法府としての役割を果たすことに力を注げば、この予算委員会のように、多くの時間を、森友学園問題、あるいは厚労省のずさんデータ問題に使わずとも、本来のあるべき予算審議にもっと時間を割くことができたはずであります。その意味で、采配の誤りが大事な予算審議をないがしろにさせていること、このことも、委員長の役割を大きく欠いているものと思います。
本来の一般会計と特別会計予算の審議の内容は、ともに時間も全く不十分なままで、衆議院での採決をひたすら急ぐ姿勢は、決して許されるべきものではありません。
今回提案されている一般会計九十八兆円の歳入を見てみますと、国民からいただく税収は五十九兆円で、その六割にすぎません。三割をなす三十三兆円は、国債、つまり借金です。一方、歳出の三分の一は社会保障関係費三十三兆円で、昨年より五千億円増、二十三兆円強は、過去に発行した国債の元金償還と利払いに使われています。
国債発行は、国債を買う富裕層に、未来世代の歳入から利息つきで償還することを意味します。いかに次世代への配慮を欠き、また、若い世代に過労死が広がることに目を向けずに、ひたすら働かせ方のみを考える政府の、この予算の審議における不誠実も指摘しておかねばなりません。
今の私たちが二十三兆円強の国債の償還に追われて、本来の税金の使い道が縛られているように、これからの世代が、三十三兆円もの新たな国債発行に縛られ、やがて将来世代の税の使い道を大きく縛ることを意味しております。
また、同時に、この予算委員会では、いまだに事故処理に膨大な費用を要している福島の原発の処理費用も論議されず、ほとんどが国税を投入しながら行われているにもかかわらず、原発は安い安いと今もふれ回り、そして本当に変えるべき産業政策にも言及されずに終わったと思います。
私ども立憲民主党は、原発ゼロ法案を提出いたしました。次世代への責任と心得ております。これに対しても、無責任のそしりを口にされる閣僚がありますが、どちらが無責任か、よくお考えになるべきであり、私たち立憲民主党は、この論議が国会で活発に行われることを心から願い、野党と与党の本当の論戦の場としたいと思っています。
そして、そうした中、安倍総理は、第二次政権以降、連続して防衛関係費と公共事業を増大させ続けておられます。
安倍政権になって特徴的なのは、その中でも、特に防衛費であります。予算委員会でも何人かの方が取り上げられましたが、まだまだ時間の不十分ゆえ、その構造的問題が明らかにされず、しかし、アメリカと口約束の先払いのＦＭＳ、有償軍事援助の名のもとで、米国の軍事産業の武器を、米国政府を通して、米国の言い値と条件で買う約束をして、新たな戦闘機やミサイル防衛装備の購入方針が、国会審議にかける前に閣議決定されているという、まことにいびつな国会軽視のありさまであります。
この国の防衛の姿を決めるのは、主権者たる国民であります。日本国憲法の言う主権在民はここでもまたないがしろにされ、勝手な閣議決定、中身の審議は不十分、借金が山のように積もり積もっていく、このことも指摘せねばなりません。まさに、トランプ大統領の要求する、バイ・アメリカン、アメリカ製品を買えというその言に踊らされている、今の安倍総理の姿そのものです。
一方で、戦闘機の事故も相次いでおります。沖縄でも、また佐賀での自衛隊機、あるいは青森三沢でのあの燃料タンクの放棄事件、いずれも深刻な、国民の安全と安心を奪う、そうした、空を見れば、窓枠が落ちてくるあるいは燃料タンクが落ちてくる、そんな中に私たちが暮らしていながら、日米地位協定の改定一つ言い出すことができない弱腰の外交で、果たして日本の主権も、国民の血税も、全てアメリカの言いなりであると言って過言ではないと思います。
特別会計の三百八十九兆円の審議も全く不足しております。強調しますが、本来解明すべきデータをさっさと厚生労働省の官僚に説明をさせ、過ちを正し、問題となった法案、準備される法案の撤回の上で、再調査をして、再提出に事を運べば、本来は、あの国会での審議がこれほどに押し詰まることもなかったし、また、重々の予算の審議が行われてきた。それこそ立法府としての役割を果たすことであります。
逆に、行政府のいいかげんなデータが、立法府の予算そのものの審議を食い荒らし、私たちの審議権を奪ったとすら言える事態は、河村委員長の采配の不手際であると思います。
加えて、質疑に際しての河村委員長の対応は極めて不適切でした。その最たるものは、二月十九日、厚生労働省の極めて不備の多い裁量労働制に関するデータ問題について、野党側が加藤厚生労働大臣の不十分な答弁を指摘し、抗議の意思表明で退席をした際の対応です。
河村委員長は、この際、事態の打開に動こうともせず、休憩もさせず、無所属の会の黒岩議員、金子議員の質疑時間をいたずらに経過させ、両議員の発言の機会を奪いました。
私たち国会議員には、国民の代表として質疑をする権利があります。こうした時間の浪費によって奪われた金子議員並びに黒岩議員の質問権は、今や取り戻すことができない。本当にこのような運営がまかり通れば、国会は死に体になると思います。
そもそも、予算委員長を含め常任委員長は、国会法に定める各議院の役員であり、厳正、中立、公平な立場で委員会運営に当たるべき立場にあります。そのことは、先ほど朗読させていただいた野中広務さんの、与党、野党の役割とお互いを尊重した上の審議ということにもつながってまいります。
河村予算委員長も、昨年十一月の委員長就任に際しては、議会制民主主義の本旨にのっとり、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存と、委員会運営に当たって決意を表明しておられます。
公正かつ円満だったでしょうか。不公正、恣意的、質問をさせない、これではとても委員長としての運営を是認することができないのです。
このような予算委員会のありようを国民の期待に応えるものに転換させるために、私どもは、河村建夫予算委員長の解任を提出いたしております。
以上の理由をもって、重ねて、予算委員会、河村建夫君の解任を強く求め、提案理由の説明を終わりとしたいと思います。
議員各位の御賛同を心よりお願いして、国会の機能を取り戻すためにともに頑張っていきたいと思います。
終わりです。ありがとうございます。拍手
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この発言だけを見る →私は、ただいま議題となりました予算委員長河村建夫君解任決議案につきまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、自由党、社会民主党・市民連合の五会派を代表し、提案の趣旨を説明いたします。拍手
まず、案文を朗読いたします。
本院は、予算委員長河村建夫君を解任する。
右決議する。
以下、その理由を申し上げます。
日ごろより、大変温厚かつ誠実なお人柄と、社会的弱者に対する深い共感を示す政治家として、与野党を超えて人望を集めてこられた河村委員長に対して、こうした決議の提案をせざるを得ないことを心から残念に思います。
今般、河村委員長は、平成三十年度の一般会計と特別会計の予算案審議に当たり、職権による理事会、委員会の開催を強行し、さらには、野党側に同意を得ることもなく、その予算案の採決を強行するなど、あるまじき委員会運営をされました。言語道断と言わざるを得ません。
この予算委員会審議に当たって、五会派は、予算委員会の審議で判明した、立法府のありさまをゆがめる余りにずさんな行政データとその恣意的解釈の是正を要請してまいりました。
その声に耳を傾け、立法府としてのあるべき公正な姿を目指すべき河村委員長は、十分な説明責任を果たさず、真摯に問題の指摘に向き合おうとしない安倍官邸、ひいては、国会で多数をなす自民党、公明党の意向をそんたくしてか、公平公正な審議の確保を怠られました。その委員会運営のやり方に対して、まず、断固として抗議いたします。
今日ほど、立法府のあるべき姿とは何かが問われているときはありません。その姿とは、国民に期待されている重要な三つの柱から成り立つものと考えます。第一に立法、第二に行政監視、第三に予算審議です。繰り返します。立法府のあるべき姿とは、第一に立法、第二に行政監視、第三に予算審議です。果たして、今百九十六国会の予算委員会のありさまは、その期待された三つの柱を揺るがせるものとなっております。
河村委員長は、本来、その期待された三つの柱をしっかりと支えるべきお立場でありながら、その役割を全く果たしておられません。その事実を指摘し、解任を求める理由を、以下、申し述べさせていただきます。
第一に、立法の観点からです。
立法の最も重要な役割は、社会問題を解決し、よりよい国家、社会をつくる手だてとすることであります。常に弱者への視点を忘れず、時に強者のおごりを戒め、ともに生きる基盤をつくるため、社会に潜在する不均衡をでき得る限り正していくことです。
しかしながら、二〇一二年暮れに始まる安倍政権の政治姿勢は、そうした原点からははるかに遠く、立法府のあり方そのものをゆがめるものであることを、本年一月二十六日にお亡くなりになった元自民党幹事長の野中広務さんが厳しく指摘をされております。
平成二十六年二月の十九日に参議院で開かれた国の統治機構に関する調査会で、議院内閣制における内閣のあり方について、野中広務先生は渾身の御発言をなさいました。以下、国政にかかわる私どもにとって、与党、野党を超えて耳を傾けるべきかけがえのない遺言と考えて、一部を朗読させていただきます。
以下、野中先生のお言葉です。
御承知のように、日本国憲法は、立法権と行政権をそれぞれ国会と内閣が担当することを前提に、内閣は国会の信任に依拠して形成され、維持されることになっております。
繰り返します。
内閣は国会の信任に依拠して形成され、維持されることになっております。
また同時に、内閣は、衆議院による内閣不信任案の可決又は信任案の否決には解散をもって応え、それ以外にも解散を行うことができるものともしております。それが我が国の議院内閣制の基本であると存ずるわけでございまして、今日では世界のモデルと言われておると聞いております。
しかし、ここ数年間、政治の実態を眺めておりますと、憲法が規定し、期待するものと相当に異なったことが平然と行われているように申し上げざるを得ないと存ずるのであります。具体的な指摘をいたしますと、議院内閣制における内閣のあり方というテーマについての意見となりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
内閣が議会の信任を得た多数、すなわち与党の政策を実現することは当然のことですが、しかし、多数決で信任されたといって、与党だけの内閣ではありません。議会が信任した内閣であります。そこで、大切なことは、与党の政策を実現するにしても、少数派の、すなわち野党の意見を表明させる機会を与えることは議会制民主主義の鉄則であります。さらに、必要とあれば、野党の意見を取り入れることも議会政治には期待されるところであります。
私は、第一次小渕内閣時代に内閣官房長官を平成十年の七月から平成十一年の十月までやらせていただきましたが、この間、参議院が与野党逆転で大変な苦労をしたことを今思い出しておる次第であります。
時の総理、今は亡き小渕恵三総理の政治信条は、自民党から選ばれた内閣という意識は全くなく、国会から信任された内閣だから、野党側の意見を徹底的に聞き、妥協できるところは妥協するという姿勢で臨んでこられました。もちろん、総理の信念のもとに、私も独裁政治のようなことができるといった発想を持ったこともなく、反対されても議院内閣制は与野党の国政を運営することが基本だという思いで政治にかかわってまいりました。
野中広務先生は、同時に、民主党時代についても御意見をお持ちです。きょう私がこれを読み上げるのは、現在の国会の状況が、与党、野党を問わず国民から問われていると思うからであります。
約三年三カ月続いた民主党政権において、議院内閣制の運用を見ますと、実態の面でいろいろな変化がございました。それは、国会論戦が、裁判所の論争のような特定の意図を持って政府側を攻撃することは、ルールの範囲で審議の行使です。これに対応する内閣側は、私たちの時代と違って、野党の主張を一旦包み込んで野党を説得的に反論するという方法でなくなってまいりました。最初から野党の主張は誤りであるという対応で内閣が行うという場面が多く見かけられたと存じます。
この結果、予算委員会の質疑などは民事裁判の法廷闘争のような雰囲気になり、著しく国民に不信感を抱かせてしまったという感じを持っております。これでは、議院内閣制の持つ国会と内閣の連携と均衡の機能を失わせしめるものでございます。
原因は、野党の質問が形骸化したこと。当時野党は自民党です。そして、内閣の答弁が理屈だけで野党に勝とうという、いわゆる論点をかみ合わせることがなく、意見の違いから共通なことを合意していくという議会政治の本旨が失われてきたと存ずるものであります。
中略。
平成二十四年の暮れに、自民・公明連立政権に交代をいたしてから、内閣のあり方について申し上げておきたいと思います。
民主党政権の時代に比べて、両院で与党が圧倒的に多数となり、野党側が少数で、なおかつ結束がされずに、与党との協議関係を結ぼうとする野党が存在する状況で、我が国の議会、議院内閣制の微妙な変化が始まってきたというように感ずるものであります。それは、与党と内閣の関係の希薄化と申せます。内閣、それも首相から突然に発信する重要政策などが与党で十分議論されていないという問題であります。これは、政党政治のあり方に問題となりますし、首相のブレーンが重要政策をまとめ、メディアを利用して正当性を国民にＰＲし、与党や国会での議論を形骸化するという傾向があらわれてきておると思うのであります。
特に、外交・安全保障問題や経済政策などについて、偏った立場のブレーンを集め、公的あるいは私的諮問機関で首相の主導される政策の事実上の確定を行っておるのではないかと考えるときが多うございます。時には内閣の内部調整も不十分となる傾向が出てきておると感じます。
議院内閣制という統治形態であっても、政策の内容を実質的に決めるのは諮問機関であり、ブレーン諮問内閣制です。そして、与党での議論と国会での野党の議論が形骸化していけば、議院制民主主義は機能不全となります。野党の状況もあり、今日相当な危険な状態、事態になっておると言えるのではないかと心配をしております。
野中広務先生は、この懸念を抱かれたまま天国に旅立たれました。私ども、残され、現在国政にかかわる者が、私はこの文章を何度読み直しても、本当に、今の私どもの議院内閣制のありようをかほどに的確に御指摘されたものはないと存じます。どうか、与党の皆さんも、もちろん私ども野党もそうでございます、議院内閣制とは何か、私たちの守らねばならないものとは何か、胸に手を当てて、しっかりと野中先生の言葉を思い起こしていただきたいとまずお願いを申し上げます。
今日相当な危険な状態、事態になっておる、そう野中先生は言われました。こうした国会と内閣の危機に対して、私ども立憲民主党は、昨年十月の安倍総理による解散権の濫用によって行われることになった衆議院選挙で、真っ当な政治を掲げて立ち上がり、立憲主義の原点によって国民の中に深く分け入り、国民の声に耳を傾けながら、草の根の民主主義の実践を始めたところでございます。
今、国民の多くが、原発をなくすこと、震災後七年たってもなお帰れないふるさと、小学校には子供の姿もないふるさと、かわりに田んぼに子供のかかしを立てて、せめて子供らのことを思う人々の心。果たして、私どもの国が向かうべき次の時代、次の社会、次のエネルギー政策とは、そのリスクを負い切れない原発ではなくて、新たに、躍動的な、再生可能エネルギーに向けての大胆な一歩と信じ、国民各位の御理解を仰ぎながら、今、全国行脚を繰り返しております。
こうした努力は、単に立憲民主党だけではありません。それぞれの会派が、創意工夫に基づいて、どのように国民の意見を国政に反映させることができるか、日々心を砕く毎日であると信じております。
しかし、安倍政権の今国会での目玉法案である働き方改革関連法ではどうでしょうか。国民の現実を直視し、その声に誠実に耳を傾けたものにはなっておりません。
この法案に対して、過労死された方々の御遺族が強く反対され、政府に再考、出し直しを求めておられることは、安倍総理も重々御承知のことと思います。
過労死として労災認定を受けた方々の数は、企画業務型裁量労働制への適用拡大後の平成十四年ころから増加し、平成二十八年度で二百五十三人に上り、リーマン・ショック時の平成二十年の三百十三人以降もずうっと高どまりをしております。リーマン・ショックは去っても、命を賭して働かねばならない人の数が減っていない、このことを、経済政策にも国の外交政策にも、あらゆる責任を負われる与党はもっとしっかりと受けとめて、現状打開のために何をなすべきかをお考えになるべきです。
二〇一五年十二月に過労死された高橋まつりさんは、まだ二十四歳で、女性としても社会人としても、これからが人生を充実させていくそのやさきのことだったと思います。お母様のお悲しみはいかばかりか、我が子を失うことは、我が命を失うこと以上の苦しさであります。そのことに皆様はどこほど思いをいたしておられるでしょうか。
また、二〇一三年の夏の参議院選挙の取材で月百五十時間を超す残業が重なっていた三十一歳のＮＨＫ記者、佐戸未和さんの突然死が過労死として公表されたのは二〇一七年であり、安倍総理が掲げる女性活躍の裏側でこうした不幸な現実が進んでいることは、ひとえに労働政策の誤り以外の何物でもありません。
もちろん、過労死は、津波と並ぶ、世界に知られた日本語で、恥ずかしいことでもあります。同時に、その犠牲者はあらゆる年齢に広がり、いずれの御家族の悲しみも癒やされることがありません。
加えて、近年の過労死の増加は若年層にも及び、女性の過労死が社会問題化しましたが、男女別の過労死のデータがとられることになったのはつい最近の二〇一四年からのことであり、まだまだ政策を充実させていくための実感に迫る調査がなされているとは到底思われません。
女性の方が、より多くの時間を家事や生活を支えていくものに回している現実の中で、労働時間も長く、家事の責任も負い、子育て、介護、あらゆるものが覆いかぶさってくる女性たちの悲鳴が皆さんには聞こえないでしょうか。女性活躍とは、そうした女性を、本当に我が国の貴重な貴重な人材として守っていくことに、まず第一、あるはずと思います。
くしくも、男女雇用均等法と労働者派遣法は、昭和六十一年、一九八六年に施行され、女性たちは母性保護の多くを奪われる一方、結果的には働く女性の何と六割が非正規雇用となり、多大な努力の末に正社員となった女性たちは、仕事のために必死に我が身を忘れて働き、ついには力尽きるのです。
働く女性はこうして二極化され、低賃金の非正規あるいは身分不安定な派遣、その一方で、身をそぎ落としてキャリアアップを目指さなければならない正社員となっていることは、ジェンダー差別が厳然としてある日本ゆえ、女性に顕著ですが、男性もまた強いられている構造だと思います。
そんな中で、安倍政権が提出を目指している働き方改革関連法は、裁量労働制のさらなる対象拡大を目指したものなのです。
もしも、それがよりよい社会をつくるために必要なのであれば、積極的にデータを開示し、その審議を進め、建設的な議論をすることが、真っ当な国会のあり方であると言えましょう。
しかるに、この間の加藤厚生労働大臣始め安倍総理の姿勢は、そうした、謙虚にデータに向き合い、与野党の知恵を集めてよりよい働き方をつくろうとするものとは百八十度異なり、あげくの果てには、審議不十分なまま強行採決が行われました。極めて残念です。
そもそも、裁量労働制が導入された一九八七年以降、一体どれくらいの労働者がそうした制度のもとで働いているのか。裁量労働制もまた派遣労働と同様にその対象を拡大してまいりましたが、果たしてその制度のもとで働く労働者の男女の比率、労働時間がどうなっているのかを示すデータは全く存在をいたしておりません。労働時間はもちろんのこと、そもそもの、こうしたジェンダーも見据えた統計がないことも大きな問題であります。
加えて、裁量労働制は本人契約時の自覚がない場合も多く、裁量労働制による過労死の実態把握も困難で、労災認定につながりづらいことから、判明したものは氷山の一角とすら言えます。
安倍総理が答弁する、保育園の送り迎えが容易になるなどの答弁は、到底、働く女性たちからは、一体何を根拠にそうした御発言があるのか、想像もつきません。女性たちは、待機児童問題でも、また、今、派遣あるいは期間限定の雇用でも、不安定、低賃金。まして、母子家庭ともなれば、三つも四つも仕事をかけ持って、子供を保育園に迎えに行くことすらかなわず、親子でいる時間は剥奪されている。その実態を知った上での、保育園の送り迎えが可能になるでしょうか。
私は、余りにも総理が、こうした実態を御存じない、あえて言えば無知、このことに心から憤りを感ずるものです。
一方で、恣意的な比較データから始まり、専門家でなくても一見してわかる誤りまで、次々と、今や四百件にも及ぶ間違いが判明し、加藤厚生労働大臣すらそれを認められています。しかし、その全ては、実は、予算委員会で野党の委員一人一人が、膨大な資料を読み解き、点検し、明らかにした結果であります。厚生労働省からは、間違いでしたと非を認め、訂正、謝罪したものは、これまで一件たりともありません。
その最たるものが、安倍総理が一月二十九日に衆議院予算委員会で行った、平均的な方で比べれば、裁量労働制で働く人の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある旨の答弁です。これは、この三年間、政府・与党によって繰り返され、多くの答弁をされた閣僚の皆さん、塩崎大臣もそのような閣僚のお一人でありました。心からそう信じておられたんでしょうか。
私たちは、このデータを見れば見るほど、なぜこのように恣意的に、捏造と言われる状態にすらなったのか。事は、どこやらの審議会か外部有識者会議から押しつけられたものでないのか。本当に疑念を強めております。
そもそも、この答弁は、一般労働者には最長の残業時間を尋ねる一方で、裁量労働者には単に労働時間を尋ねてそれを比較するという、当然比較にもならないものを全く恣意的に比較して、多くの答弁に利用されました。
そして、この欺瞞に満ちた答弁も、実は、長妻昭、我が党の政策審議会長が総理に対して問いただした中で明らかになったものでございます。
労働者を守るべき厚生労働省が、労働者が長時間労働を強いられ、過労死が起きている実態を無視し、その是正こそが必要であると誰もが認識している今、その認識をも無視する形で、否、根拠となるデータをねじ曲げるやり方で、働き方改革と称して、長時間労働を強いられる状況にある労働者にまで裁量労働の対象を拡大していく法案を出そうとしているのです。
裁量は誰にあるのでしょう。使用者側の裁量で働かせ放題、残業代ゼロ、これがまさしく現下の裁量労働の、多く労働者を苦しめる実態であります。労働者にどこほどの裁量権があるのか、お調べになったことはあるのでしょうか。この調査、単に時間だけでなく、どのような契約のもと、どのような働かせられ方があるのか、これをまず明らかにすべきではありませんか。
この間の激しい野党の追及によって、本日午前中の予算委員会では、安倍総理は、実態把握をしない限り前には進めないと御答弁をされましたが、果たしてそれは、野党が求めております再調査や、あるいは労働政策審議会への差戻し、法案の出し戻しでなくては、何ら意味がありません。実態把握と称して自分たちの恣意的な項目だけを並べるのであれば、今の捏造データと何ら変わりのない結果になると思います。求められているものは再調査であり、労政審への差戻しであり、法案の再提出であります。
与党の皆さんは、このことを肝に銘じて、党内の、与党内の論議をしっかりと行われ、安倍総理が国民の不興を買うことにならないよう、しっかり与党の責任を果たされるべきだと思います。それでこそ、野中先生の御心配も一つクリアされるかもしれません。遅過ぎることはありません。まだ法案も出されておりません。十分な調査を皆さんにはなさる時間があるのです。ただ、その気持ちがなければ調査はされません。思いのない者、意思のない者に政治はつかさどることができない、このことが、野中先生が皆さんに残した言葉であります。
私は、健全な野党と、そしてきちんとわきまえを持った与党が、この国を更によりよいものにしていくと信じてやみませんので、今笑われた与党の皆さんは、みずから何をなすべきか考えていただきたいと思います。笑っている場合ではないのです。人の死がかかわり、多くの悲しみが降り積もって、今や日本の社会が過労死だらけになっているということに、もっともっと思いを深くしていただきたいと思います。
河村予算委員長は、予算委員長として責任を持って、この明らかになった行政府のデータ問題を正すことができて初めて、予算委員長としての役割が果たせたと言えるのではないでしょうか。また、その役割を果たすことなく審議を打ち切った以上、私たちは、辞任していただくしかないと考え、解任を求める決議の提案をいたしました。本当に、繰り返しますが、残念です。
第二に、国会の役割の一つ、行政監視の観点から、河村委員長の解任を求める理由を以下述べさせていただきます。
一つ。行政監視の観点からの役割の一つ。首相による撤回、謝罪の対象となったデータについて、詳細な説明をせよと求めた私たちに対して、厚生労働省が予算委員会に出してきた資料は、黒塗りの、ノリ弁当以上の真っ黒け、何の説明にもなっていない不十分なものでした。情報公開すらなされていない、厚生労働省として恥ずかしい限りだと思います。
また一つ、驚いたことに、労働政策審議会にも、何の説明もつけずにあの誤りだらけのデータを提出されていたこと、これも予算委員会の中で判明をいたしました。ところが、厚生労働省は、労働政策審議会の専門家であれば、データを正確に読めたはずだとまでおっしゃいました。自分たちがしっかりしたデータも出さずに労政審の審議を仰ぐこと自体がそもそもの誤りであるにもかかわらず、誤ったデータでもちゃんと読めとはどんな厚かましい要求であるのか、恥を知れと言いたいと思います。
一つ。労働政策審議会は、厚生労働省設置法に基づいて、厚生労働大臣が任命し、労働政策に関する重要事項の調査審議を行う機関であり、内閣提出法案の民主的なプロセスの一つと考えられています。そこで恣意的なデータの出し方をして、働き方改革と称して裁量労働制の対象を拡大しようとした厚生労働省。そして、それがそのまま首相の国会答弁に使われるという事態まで引き起こしています。
総理は、事務方の責任であるやに言いますが、御自身がこのデータをごらんになったとき、おかしいと思われなかったのでしょうか。さほどに裁量労働制の実態を御存じないのかと思います。数々の答弁をされた大臣の皆様にも、裁量労働制の方が短い場合もあるということが答弁としてどう成り立っているのかを御自身で考える、それが政治家の国民に対しての姿勢であると思います。
官僚の書かれた答弁をうのみにし、また、それがたくさんの捏造に基づく答弁であったことすら見抜けず、そうであれば、一体この国会は、政治家は、何のためにあるのでしょうか。
また、果たしてそれは、働き方改革を売り物にしようとする総理が望まれたそんたくなのかとすら思ってしまいます。ヤジあるいは、そうです、総理の指示なのかという御指摘もありました。そう聞きたくなるのが、私たちの偽らざる思いであります。
審議会は官僚の隠れみのであると言われてきました。今となっては、官僚の隠れみのなのか、官邸の隠れみのなのか、そんたくの館となってしまったのか、はたまた、おどろおどろしいどんな意思が働いたのか、国民としては不可解きわまりない事態であります。
審議会は、建前上、民主的な政策決定プロセスであると標榜されています。しかし、今となっては、その建前もかなぐり捨て、専門家にばれなければ不適切なデータを潜り込ませ、誤った根拠に基づいた立法を官邸主導で行うことができる場になってしまったのでしょうか。
これほど内閣提出法案をばかにした話はありません。そして、それは同時に、立法府である国会をばかにした話でもあります。
立法府での審議プロセス以前の、行政府での審議プロセスもいいかげんだったことになります。立法府での審議プロセスでも、厚生労働省は、ねじ曲がった事実を根拠にして、働き方改革と称して内閣提出法案と称しているのですから、行政も偽りの上、そして立法府にも砂上の楼閣のような偽りのデータを示して、一体何をしようとしているんでしょう。
本来、強大な権限を持つ予算委員長は、立法府で最大の国政調査権を有している方と言っても過言ではありません。予算委員会の良心と言っても過言ではありませんし、また、その権限をお持ちの方でもあります。健全な行政監視の役割を果たすべき職責を持ちながら、それを発揮されないのであれば、解任を求めるしかありません。
行政監視の観点から、その他の問題も枚挙にいとまがありません。
安倍総理が、学校法人森友学園に関し、私や妻がこの許可あるいは国有地払下げにかかわっていたら総理大臣も国会議員もやめると答弁されたのは、昨年二月の予算委員会でした。
以来、一年が経過しますが、ついに、ことしの二月二十日の衆議院予算委員会で、我が党の逢坂誠二議員の質問に対して安倍総理は、私の妻が森友学園の国有地についてかかわっていたのは貸付けの段階だと、関与を認めました。もともと、国有地売却の話が、貸付けを求めるところに介在し、しかし、それは、総理は、売却にはかかわっていないからという詭弁を弄して昭恵夫人の関与を否定する。
物事は流れの中にあります。貸付けから、さらに売却、さらにごみ。ごみも、本当に撤去に費用を要するものであったということは、何ら実証されておりません。にもかかわらず、八億円もバーゲンセールをする。多くの国民が税金を払うこの季節に、余りにも特権的、なおかつお友達的な采配は、国民にとっては大きな失望であり、政治への不信を抱く何よりの事柄と思います。
事実、このことを答弁された佐川局長は、いまだにホテルから各役所、職場に通うという、極めて逃げ回るような姿勢。国民への説明責任を欠き、本来の自分の役割を正々堂々と言えない事態が発覚をしております。この問題は、昭恵夫人と財務省の関与なしには起こり得ないことでした。
また、質問主意書への答弁の中で、安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助すると職務が定義されている昭恵総理夫人付の職員がおられて、ファクスのやりとりをしてきたこと、このことも既に明らかです。
そのことは、財務省理財局長が中心となって、存在しない、ない、ない、ないと言い続けてきたにもかかわらず、ことし二月九日になって財務省が新たに提示した財務省総括法務監査官の二十件の文書が証明したも同然であります。
この間、昭恵夫人や佐川元理財局長の証人喚問を、野党は国民への説明責任の観点から徹底して求めてまいりましたが、与党はこれに一切応じておりません。職権を発揮するとしたら、本来は、国有財産をめぐる問題を解明するためにまず発揮すべきところ、河村委員長には、その姿勢がみじんも見られませんでした。
加計学園問題も同様です。加計孝太郎さんの証人喚問も含め、理事会の場で真摯に協議を行うよう求めた数々の要求事項について、全くのゼロ回答という与党側に対し、河村委員長は、何のリーダーシップも発揮されませんでした。果たすべき役割が果たされないのであれば、予算委員長の職を辞していただくしかありません。
第三に、国会の役割の一つ、予算審議の観点から、河村予算委員長の解任を求める理由を述べます。
そもそも、解明すべきデータを整理し、説明責任を負わせるべき証人を喚問して立法府としての役割を果たすことに力を注げば、この予算委員会のように、多くの時間を、森友学園問題、あるいは厚労省のずさんデータ問題に使わずとも、本来のあるべき予算審議にもっと時間を割くことができたはずであります。その意味で、采配の誤りが大事な予算審議をないがしろにさせていること、このことも、委員長の役割を大きく欠いているものと思います。
本来の一般会計と特別会計予算の審議の内容は、ともに時間も全く不十分なままで、衆議院での採決をひたすら急ぐ姿勢は、決して許されるべきものではありません。
今回提案されている一般会計九十八兆円の歳入を見てみますと、国民からいただく税収は五十九兆円で、その六割にすぎません。三割をなす三十三兆円は、国債、つまり借金です。一方、歳出の三分の一は社会保障関係費三十三兆円で、昨年より五千億円増、二十三兆円強は、過去に発行した国債の元金償還と利払いに使われています。
国債発行は、国債を買う富裕層に、未来世代の歳入から利息つきで償還することを意味します。いかに次世代への配慮を欠き、また、若い世代に過労死が広がることに目を向けずに、ひたすら働かせ方のみを考える政府の、この予算の審議における不誠実も指摘しておかねばなりません。
今の私たちが二十三兆円強の国債の償還に追われて、本来の税金の使い道が縛られているように、これからの世代が、三十三兆円もの新たな国債発行に縛られ、やがて将来世代の税の使い道を大きく縛ることを意味しております。
また、同時に、この予算委員会では、いまだに事故処理に膨大な費用を要している福島の原発の処理費用も論議されず、ほとんどが国税を投入しながら行われているにもかかわらず、原発は安い安いと今もふれ回り、そして本当に変えるべき産業政策にも言及されずに終わったと思います。
私ども立憲民主党は、原発ゼロ法案を提出いたしました。次世代への責任と心得ております。これに対しても、無責任のそしりを口にされる閣僚がありますが、どちらが無責任か、よくお考えになるべきであり、私たち立憲民主党は、この論議が国会で活発に行われることを心から願い、野党と与党の本当の論戦の場としたいと思っています。
そして、そうした中、安倍総理は、第二次政権以降、連続して防衛関係費と公共事業を増大させ続けておられます。
安倍政権になって特徴的なのは、その中でも、特に防衛費であります。予算委員会でも何人かの方が取り上げられましたが、まだまだ時間の不十分ゆえ、その構造的問題が明らかにされず、しかし、アメリカと口約束の先払いのＦＭＳ、有償軍事援助の名のもとで、米国の軍事産業の武器を、米国政府を通して、米国の言い値と条件で買う約束をして、新たな戦闘機やミサイル防衛装備の購入方針が、国会審議にかける前に閣議決定されているという、まことにいびつな国会軽視のありさまであります。
この国の防衛の姿を決めるのは、主権者たる国民であります。日本国憲法の言う主権在民はここでもまたないがしろにされ、勝手な閣議決定、中身の審議は不十分、借金が山のように積もり積もっていく、このことも指摘せねばなりません。まさに、トランプ大統領の要求する、バイ・アメリカン、アメリカ製品を買えというその言に踊らされている、今の安倍総理の姿そのものです。
一方で、戦闘機の事故も相次いでおります。沖縄でも、また佐賀での自衛隊機、あるいは青森三沢でのあの燃料タンクの放棄事件、いずれも深刻な、国民の安全と安心を奪う、そうした、空を見れば、窓枠が落ちてくるあるいは燃料タンクが落ちてくる、そんな中に私たちが暮らしていながら、日米地位協定の改定一つ言い出すことができない弱腰の外交で、果たして日本の主権も、国民の血税も、全てアメリカの言いなりであると言って過言ではないと思います。
特別会計の三百八十九兆円の審議も全く不足しております。強調しますが、本来解明すべきデータをさっさと厚生労働省の官僚に説明をさせ、過ちを正し、問題となった法案、準備される法案の撤回の上で、再調査をして、再提出に事を運べば、本来は、あの国会での審議がこれほどに押し詰まることもなかったし、また、重々の予算の審議が行われてきた。それこそ立法府としての役割を果たすことであります。
逆に、行政府のいいかげんなデータが、立法府の予算そのものの審議を食い荒らし、私たちの審議権を奪ったとすら言える事態は、河村委員長の采配の不手際であると思います。
加えて、質疑に際しての河村委員長の対応は極めて不適切でした。その最たるものは、二月十九日、厚生労働省の極めて不備の多い裁量労働制に関するデータ問題について、野党側が加藤厚生労働大臣の不十分な答弁を指摘し、抗議の意思表明で退席をした際の対応です。
河村委員長は、この際、事態の打開に動こうともせず、休憩もさせず、無所属の会の黒岩議員、金子議員の質疑時間をいたずらに経過させ、両議員の発言の機会を奪いました。
私たち国会議員には、国民の代表として質疑をする権利があります。こうした時間の浪費によって奪われた金子議員並びに黒岩議員の質問権は、今や取り戻すことができない。本当にこのような運営がまかり通れば、国会は死に体になると思います。
そもそも、予算委員長を含め常任委員長は、国会法に定める各議院の役員であり、厳正、中立、公平な立場で委員会運営に当たるべき立場にあります。そのことは、先ほど朗読させていただいた野中広務さんの、与党、野党の役割とお互いを尊重した上の審議ということにもつながってまいります。
河村予算委員長も、昨年十一月の委員長就任に際しては、議会制民主主義の本旨にのっとり、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存と、委員会運営に当たって決意を表明しておられます。
公正かつ円満だったでしょうか。不公正、恣意的、質問をさせない、これではとても委員長としての運営を是認することができないのです。
このような予算委員会のありようを国民の期待に応えるものに転換させるために、私どもは、河村建夫予算委員長の解任を提出いたしております。
以上の理由をもって、重ねて、予算委員会、河村建夫君の解任を強く求め、提案理由の説明を終わりとしたいと思います。
議員各位の御賛同を心よりお願いして、国会の機能を取り戻すためにともに頑張っていきたいと思います。
終わりです。ありがとうございます。拍手
—————————————
大
田
田中和徳#8
○田中和徳君 自由民主党の田中和徳です。
私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長河村建夫君解任決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行います。拍手
平成二十四年十二月の第二次安倍内閣の発足以来、政府は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のアベノミクス三本の矢を一体的かつ強力に推進し、さらに、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新三本の矢を打ち出し、アベノミクスは第二ステージに進んでおり、これらの取組によって、史上初めて四十七全ての都道府県において有効求人倍率が一倍を超えるなど、雇用そして所得環境は大幅に改善し、経済の好循環は着実に回り始めています。
安倍内閣は、このような経済の好循環をより確かなものとして、持続的な経済成長を実現するために、昨年十二月に、新しい経済政策パッケージを取りまとめ、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的な課題に立ち向かっていく方針を示しました。
平成三十年度予算は、これまでの歳出改革の取組を強化しつつ、人づくり革命や生産性革命を始めとした現下の重要課題に重点を置いた予算であります。
特に、人づくり革命については、人生百年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充することとし、保育の受皿の拡大と保育士の処遇改善、幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充等の措置が盛り込まれております。
言うまでもなく、国民生活にとって、これらの重要かつ密接に関係する諸政策が一刻も早く実行できるよう、平成三十年度予算を早期に成立させるとともに、必要な立法措置等をできる限り速やかに講じていくことが、国民から負託された重責であることを、我々全ての国会議員は、この際、改めて肝に銘じる必要があるのではないでしょうか。
それにもかかわらず、維新を除く野党から今回提出された予算委員長の解任決議案は、国民生活の向上にとって極めて重要な平成三十年度予算の審議をあえて政局化させて、その成立をいたずらにおくらせることを目的としたもの以外の何物でもありません。このような国民生活を人質にとるような暴挙は断じて許されないということは、誰の目にも明らかであります。
我が与党としても、同じ国会議員の立場から、このような事態を国民に対してまことに申しわけなく存じております。
河村委員長は、昨年十一月の予算委員会における就任挨拶で、議会制民主主義の本旨にのっとり、公正な委員会の運営を図ってまいる所存である旨を述べておられます。
その重い言葉のとおり、河村委員長は、常に、理事はもとよりオブザーバーにも丁寧に意見を求めるなど、全会派の主張や意見に真摯に耳を傾け、野党もより納得いくような理事会や委員会の運営を行うべく、まことに誠心誠意、一心不乱に努力されてきたところであります。
さらに、野党が求め続けた集中審議の実現に向け、与党側や政府との調整等にも、我々与党が恐縮してしまうほど、全身全霊で当たられたのでございます。
河村委員長が各会派の主張に対し誠実に対応されてきたことは、野党の諸君が実は一番よく御承知なのではありませんか。自分自身の胸に手を当てて、いま一度、思い出していただきたいと思います。
無論、政治の世界ですから、与野党の主張が平行線をたどるときもあります。今回の予算委員会におきましても、そうした状況はありましたが、河村委員長はその都度、与野党双方にさらなる協議を求め、妥協点の模索を促すなど、極めて丁寧な運営に腐心し、円満かつ円滑な委員会運営を実行されてきたのであります。
また、河村委員長は、委員会の審議中においても、野党の質疑者が政府の答弁が不十分と主張した際には、野党側の意見に真摯に耳を傾け、その上で公正に判断し、必要があれば、再度、政府に答弁を促しておられました。
このように、河村委員長は、就任挨拶でのお言葉のとおり、公正な委員会運営を実践してこられ、与野党双方の主張を公正中立な立場で聞き、予算委員長としての職責を公正に果たしてこられました。
このようなすばらしい河村委員長に対し、解任決議案を提出することは、余りにも荒唐無稽な暴挙であり、維新を除く野党の諸君は、みずからの行為を恥じるべきであります。
温厚篤実にして人情味にもあふれ、幅広い分野に精通して、識見、経験ともに大変豊かな河村委員長に対し、全く理不尽な理由で委員長職の解任を求める諸君の態度はまことに失礼であり、我々与党は、断じてこれを許すことはできません。
以上、申し上げました理由により、本解任決議案に断固反対を表明するとともに、公平な委員会運営に細心の配慮を続けてこられた河村委員長の御労苦に心より敬意を表し、私の反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。拍手
この発言だけを見る →私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長河村建夫君解任決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行います。拍手
平成二十四年十二月の第二次安倍内閣の発足以来、政府は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のアベノミクス三本の矢を一体的かつ強力に推進し、さらに、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新三本の矢を打ち出し、アベノミクスは第二ステージに進んでおり、これらの取組によって、史上初めて四十七全ての都道府県において有効求人倍率が一倍を超えるなど、雇用そして所得環境は大幅に改善し、経済の好循環は着実に回り始めています。
安倍内閣は、このような経済の好循環をより確かなものとして、持続的な経済成長を実現するために、昨年十二月に、新しい経済政策パッケージを取りまとめ、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的な課題に立ち向かっていく方針を示しました。
平成三十年度予算は、これまでの歳出改革の取組を強化しつつ、人づくり革命や生産性革命を始めとした現下の重要課題に重点を置いた予算であります。
特に、人づくり革命については、人生百年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充することとし、保育の受皿の拡大と保育士の処遇改善、幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充等の措置が盛り込まれております。
言うまでもなく、国民生活にとって、これらの重要かつ密接に関係する諸政策が一刻も早く実行できるよう、平成三十年度予算を早期に成立させるとともに、必要な立法措置等をできる限り速やかに講じていくことが、国民から負託された重責であることを、我々全ての国会議員は、この際、改めて肝に銘じる必要があるのではないでしょうか。
それにもかかわらず、維新を除く野党から今回提出された予算委員長の解任決議案は、国民生活の向上にとって極めて重要な平成三十年度予算の審議をあえて政局化させて、その成立をいたずらにおくらせることを目的としたもの以外の何物でもありません。このような国民生活を人質にとるような暴挙は断じて許されないということは、誰の目にも明らかであります。
我が与党としても、同じ国会議員の立場から、このような事態を国民に対してまことに申しわけなく存じております。
河村委員長は、昨年十一月の予算委員会における就任挨拶で、議会制民主主義の本旨にのっとり、公正な委員会の運営を図ってまいる所存である旨を述べておられます。
その重い言葉のとおり、河村委員長は、常に、理事はもとよりオブザーバーにも丁寧に意見を求めるなど、全会派の主張や意見に真摯に耳を傾け、野党もより納得いくような理事会や委員会の運営を行うべく、まことに誠心誠意、一心不乱に努力されてきたところであります。
さらに、野党が求め続けた集中審議の実現に向け、与党側や政府との調整等にも、我々与党が恐縮してしまうほど、全身全霊で当たられたのでございます。
河村委員長が各会派の主張に対し誠実に対応されてきたことは、野党の諸君が実は一番よく御承知なのではありませんか。自分自身の胸に手を当てて、いま一度、思い出していただきたいと思います。
無論、政治の世界ですから、与野党の主張が平行線をたどるときもあります。今回の予算委員会におきましても、そうした状況はありましたが、河村委員長はその都度、与野党双方にさらなる協議を求め、妥協点の模索を促すなど、極めて丁寧な運営に腐心し、円満かつ円滑な委員会運営を実行されてきたのであります。
また、河村委員長は、委員会の審議中においても、野党の質疑者が政府の答弁が不十分と主張した際には、野党側の意見に真摯に耳を傾け、その上で公正に判断し、必要があれば、再度、政府に答弁を促しておられました。
このように、河村委員長は、就任挨拶でのお言葉のとおり、公正な委員会運営を実践してこられ、与野党双方の主張を公正中立な立場で聞き、予算委員長としての職責を公正に果たしてこられました。
このようなすばらしい河村委員長に対し、解任決議案を提出することは、余りにも荒唐無稽な暴挙であり、維新を除く野党の諸君は、みずからの行為を恥じるべきであります。
温厚篤実にして人情味にもあふれ、幅広い分野に精通して、識見、経験ともに大変豊かな河村委員長に対し、全く理不尽な理由で委員長職の解任を求める諸君の態度はまことに失礼であり、我々与党は、断じてこれを許すことはできません。
以上、申し上げました理由により、本解任決議案に断固反対を表明するとともに、公平な委員会運営に細心の配慮を続けてこられた河村委員長の御労苦に心より敬意を表し、私の反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。拍手
大
青
青柳陽一郎#10
○青柳陽一郎君 立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
私は、ただいま提案されました予算委員長河村建夫君の解任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。拍手
河村委員長、今から三年前の二〇一五年二月十六日、この日を覚えていらっしゃいますでしょうか。河村委員長は、この場所に立ち、本院議員として在職二十五年の永年表彰をお受けになりました。今は亡き町村議長から、常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた、この功績を多として表彰をされたわけであります。
同時に十二名の議員の皆様が受彰されましたけれども、河村委員長が代表して、この場所で、議場にいる議員に対し、次のように発言されました。
折に触れて叱咤激励を賜った全国各地の方々に深く感謝する。ひたむきに議員活動に取り組むことは、党派を超えて、皆気持ちは一つ。私の政治信条は、至誠通天であり、何事にも誠を尽くし、誠心誠意事に当たることだ。そして、傍聴席にいらっしゃる御夫人に、深い感謝の誠をささげ、全力で国家国民のために政治活動に邁進する、このことをお誓いになりました。
私は、三年前、この河村委員長のスピーチにとても胸が熱くなり、感動したあのときのことをこの瞬間も鮮明に覚えています。
しかし、今、河村委員長の予算委員会における議事運営を間近で見て、あのときの感動は、今や完全に失望に変わってしまいました。
本日、河村委員長が演説した同じ場所で、河村委員長解任決議案に賛成する討論を行わなければならないこの状況を、私は、非常に悲しく、残念に思っています。
河村委員長には、こうした思いを持つ野党議員がいることをぜひ自覚していただき、委員会運営を回想し、猛省を促し、みずから辞任することを求めたいと思います。
河村委員長は、国政上の重要案件を扱う予算委員会の長としての役割を全く果たそうとせず、国民の声を聞く姿勢、委員会で指摘された多くの疑問や懸念、疑惑の解明に全く関心を示すことなく、官邸や政府・与党ばかりをそんたくし、ただただ審議時間をいたずらに経過させようとすることが自身の役割であるかのような委員会運営に徹し、公正かつ円満な委員会を心がけたとは到底言えません。
委員長自身が誓った国民の声を聞く姿勢、これを少しでも取り戻していただきたいと思いますが、時既に遅く、もはや河村委員長のもとで適正な委員会運営を期待することはできません。
特に本日の委員会は、これまで各委員が質疑で求めてきた資料や政府見解が提出されていない、このことだけでなく、証人喚問や参考人招致が全く実現していない中での委員長職権による委員会開会、委員長職権による予算案の強行採決は、言語道断、断固として抗議いたします。これこそ、与党による数のおごりそのものであり、強行採決を実行した委員長の解任を強く求めます。
実際の予算審議は、議論が尽くされないまま、骨抜きになりました。
今国会は、安倍総理みずから、働き方改革国会と銘打って改革したものです。その目玉法案として位置づけている働き方改革関連法のもとになるデータが全くのでたらめ、間違ったデータを用いて、総理も厚労大臣も、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあると答弁いたしました。
データが明らかに間違っていると判明した後も、答弁は撤回してもデータは撤回しないという全く意味不明な答弁と対応に終始し、さらに、官房長官に至っては、データの間違い発覚後も、法案の今国会提出を予定どおり行うと述べるなど、政府・与党の国民無視の姿勢はとどまるところを知りません。
本日の予算委員会において、我が党の逢坂議員の質問に対し、安倍総理は、きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めないと答弁しました。これは、我々野党が要求していた再調査に事実上応じるに等しいことであり、そうであれば、現在準備している法案は撤回すべきだと思います。
また、政府は、データを精査すると言いながら、実態は、我々野党がデータの間違いを指摘して、政府がそれを追認する、こういうありさまです。本日までに四百件以上ものデータ間違いが発覚し、我々野党が精査すればするほど、間違いだらけ、間違いがふえ続けているのであります。
この予算委員会の答弁で、安倍総理や加藤厚労大臣はたびたび、精査する、精査中、精査している、こういう答弁を繰り返してきました。しかし、今精査すべきは、安倍政権そのものであり、河村委員長の委員会運営そのものではないでしょうか。
また、予算編成や政策立案の基本方針であるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングをみずから否定する安倍政権の対応や、政府答弁が答弁の体をなしていない場面がたびたびあったにもかかわらず、河村委員長は適切に答弁するよう促すことはほとんどなく、早く審議を進めることのみに尽力している姿勢は、断じて容認できません。
裁量労働制のもと、何人もの方が過労死で命を絶たれました。いつになれば、過労死という言葉がなくなるのでしょうか。
この法案は、人の命がかかっているのです。それにもかかわらず、政府・与党、予算委員長のこのとても残念な対応は、立法府としても、国会議員としても問われる事態ではないでしょうか。
その証拠に、与党からも多くの疑問や懸念の声が上がっているではないですか。これは当然のことだと思います。この当然の疑問や懸念に河村委員長は全く応えることなく、職権で委員会を立て、職権による強行採決を行ったことは、本当に許せない行為で、これは解任に値します。
そして次に、森友学園の問題です。
どうしてこのような事態になったのか、事実はいまだ明らかになっていません。真相解明には、これまで虚偽答弁を続けてきた佐川長官や、当事者である安倍昭恵夫人の証人喚問は必要不可欠です。
予算委員会の審議で、多くの委員からたびたび証人喚問要求や参考人での招致要求がありましたが、委員長は、こうした要求に一切応じることなく、事実を隠蔽する政権に加担してしまっています。一方だけを喚問し、真相解明を避けて、真実を国民の前に明らかにしようとしない政府・与党、河村委員長の委員会運営には、疑問符をつけざるを得ません。
確定申告が始まって以降、多くの国民が全国で国税庁に押しかけました。いつまで、佐川長官隠し、安倍昭恵夫人隠しを続けるのでしょうか。これが本当に適材適所の人事なんでしょうか。
国民は怒っています。重ねて、委員長の解任を求めます。
こうした問題以外にも、河村委員長の職責が問われる事案は数多くあります。一つ一つ挙げれば、枚挙にいとまがありません。これらの責任は大変重大であり、河村委員長がその職責を果たしているとは到底言えません。
以上の理由から、河村委員長解任決議に賛成し、国民の声を真摯に聞き、公正かつ円満な委員会運営を行う委員長を新たに選任することを求めて、私の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。拍手
この発言だけを見る →私は、ただいま提案されました予算委員長河村建夫君の解任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。拍手
河村委員長、今から三年前の二〇一五年二月十六日、この日を覚えていらっしゃいますでしょうか。河村委員長は、この場所に立ち、本院議員として在職二十五年の永年表彰をお受けになりました。今は亡き町村議長から、常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた、この功績を多として表彰をされたわけであります。
同時に十二名の議員の皆様が受彰されましたけれども、河村委員長が代表して、この場所で、議場にいる議員に対し、次のように発言されました。
折に触れて叱咤激励を賜った全国各地の方々に深く感謝する。ひたむきに議員活動に取り組むことは、党派を超えて、皆気持ちは一つ。私の政治信条は、至誠通天であり、何事にも誠を尽くし、誠心誠意事に当たることだ。そして、傍聴席にいらっしゃる御夫人に、深い感謝の誠をささげ、全力で国家国民のために政治活動に邁進する、このことをお誓いになりました。
私は、三年前、この河村委員長のスピーチにとても胸が熱くなり、感動したあのときのことをこの瞬間も鮮明に覚えています。
しかし、今、河村委員長の予算委員会における議事運営を間近で見て、あのときの感動は、今や完全に失望に変わってしまいました。
本日、河村委員長が演説した同じ場所で、河村委員長解任決議案に賛成する討論を行わなければならないこの状況を、私は、非常に悲しく、残念に思っています。
河村委員長には、こうした思いを持つ野党議員がいることをぜひ自覚していただき、委員会運営を回想し、猛省を促し、みずから辞任することを求めたいと思います。
河村委員長は、国政上の重要案件を扱う予算委員会の長としての役割を全く果たそうとせず、国民の声を聞く姿勢、委員会で指摘された多くの疑問や懸念、疑惑の解明に全く関心を示すことなく、官邸や政府・与党ばかりをそんたくし、ただただ審議時間をいたずらに経過させようとすることが自身の役割であるかのような委員会運営に徹し、公正かつ円満な委員会を心がけたとは到底言えません。
委員長自身が誓った国民の声を聞く姿勢、これを少しでも取り戻していただきたいと思いますが、時既に遅く、もはや河村委員長のもとで適正な委員会運営を期待することはできません。
特に本日の委員会は、これまで各委員が質疑で求めてきた資料や政府見解が提出されていない、このことだけでなく、証人喚問や参考人招致が全く実現していない中での委員長職権による委員会開会、委員長職権による予算案の強行採決は、言語道断、断固として抗議いたします。これこそ、与党による数のおごりそのものであり、強行採決を実行した委員長の解任を強く求めます。
実際の予算審議は、議論が尽くされないまま、骨抜きになりました。
今国会は、安倍総理みずから、働き方改革国会と銘打って改革したものです。その目玉法案として位置づけている働き方改革関連法のもとになるデータが全くのでたらめ、間違ったデータを用いて、総理も厚労大臣も、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあると答弁いたしました。
データが明らかに間違っていると判明した後も、答弁は撤回してもデータは撤回しないという全く意味不明な答弁と対応に終始し、さらに、官房長官に至っては、データの間違い発覚後も、法案の今国会提出を予定どおり行うと述べるなど、政府・与党の国民無視の姿勢はとどまるところを知りません。
本日の予算委員会において、我が党の逢坂議員の質問に対し、安倍総理は、きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めないと答弁しました。これは、我々野党が要求していた再調査に事実上応じるに等しいことであり、そうであれば、現在準備している法案は撤回すべきだと思います。
また、政府は、データを精査すると言いながら、実態は、我々野党がデータの間違いを指摘して、政府がそれを追認する、こういうありさまです。本日までに四百件以上ものデータ間違いが発覚し、我々野党が精査すればするほど、間違いだらけ、間違いがふえ続けているのであります。
この予算委員会の答弁で、安倍総理や加藤厚労大臣はたびたび、精査する、精査中、精査している、こういう答弁を繰り返してきました。しかし、今精査すべきは、安倍政権そのものであり、河村委員長の委員会運営そのものではないでしょうか。
また、予算編成や政策立案の基本方針であるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングをみずから否定する安倍政権の対応や、政府答弁が答弁の体をなしていない場面がたびたびあったにもかかわらず、河村委員長は適切に答弁するよう促すことはほとんどなく、早く審議を進めることのみに尽力している姿勢は、断じて容認できません。
裁量労働制のもと、何人もの方が過労死で命を絶たれました。いつになれば、過労死という言葉がなくなるのでしょうか。
この法案は、人の命がかかっているのです。それにもかかわらず、政府・与党、予算委員長のこのとても残念な対応は、立法府としても、国会議員としても問われる事態ではないでしょうか。
その証拠に、与党からも多くの疑問や懸念の声が上がっているではないですか。これは当然のことだと思います。この当然の疑問や懸念に河村委員長は全く応えることなく、職権で委員会を立て、職権による強行採決を行ったことは、本当に許せない行為で、これは解任に値します。
そして次に、森友学園の問題です。
どうしてこのような事態になったのか、事実はいまだ明らかになっていません。真相解明には、これまで虚偽答弁を続けてきた佐川長官や、当事者である安倍昭恵夫人の証人喚問は必要不可欠です。
予算委員会の審議で、多くの委員からたびたび証人喚問要求や参考人での招致要求がありましたが、委員長は、こうした要求に一切応じることなく、事実を隠蔽する政権に加担してしまっています。一方だけを喚問し、真相解明を避けて、真実を国民の前に明らかにしようとしない政府・与党、河村委員長の委員会運営には、疑問符をつけざるを得ません。
確定申告が始まって以降、多くの国民が全国で国税庁に押しかけました。いつまで、佐川長官隠し、安倍昭恵夫人隠しを続けるのでしょうか。これが本当に適材適所の人事なんでしょうか。
国民は怒っています。重ねて、委員長の解任を求めます。
こうした問題以外にも、河村委員長の職責が問われる事案は数多くあります。一つ一つ挙げれば、枚挙にいとまがありません。これらの責任は大変重大であり、河村委員長がその職責を果たしているとは到底言えません。
以上の理由から、河村委員長解任決議に賛成し、国民の声を真摯に聞き、公正かつ円満な委員会運営を行う委員長を新たに選任することを求めて、私の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。拍手
大
後
後藤祐一#12
○後藤祐一君 希望の党の後藤祐一でございます。
私は、希望の党・無所属クラブを代表して、河村建夫予算委員長に対する解任決議案に賛成の立場から討論をいたします。拍手
河村予算委員長は、この予算案審議の最大の争点である裁量労働制のデータに関し、野党から求められた資料がまだ提出されていないにもかかわらず、また、当然必要な再調査を決めることもなく、本日の予算委員会の開催と予算案の採決を職権で決定いたしました。言語道断であります。予算委員長として河村委員長は不適格であると言わざるを得ません。
以下、その理由を申し上げます。
世論調査によれば、国民の約六割が裁量労働制の拡大に反対しております。裁量労働制の適用拡大を法案として提出するのであれば、説得力のあるデータを示す説明責任が政府にはあるのではないでしょうか。そして、委員長には、政府に説明責任を果たさせる責任があるのではないでしょうか。
しかしながら、委員会の質疑においては、裁量労働制に関し、少なくとも延べ九人の委員から十四の資料提出要求を理事会で協議しますと引き取ったにもかかわらず、河村委員長が政府側から提出させたのはわずか二つだけであります。
本日の予算委員会でも、安倍総理は、実態把握をしない限り政府全体として前に進めないと答弁されました。精査、自主点検、実態把握、取り繕う言葉が乱発され、混乱のきわみではないでしょうか。
本日午後の野党合同ヒアリングの場においても、厚生労働省の現場の責任者に、きょう総理が答弁で言った実態把握とは一体何をすることですか、自主点検との関係はどうなっているんですかと我々が伺っても、何ともお答えできないという状態であります。
きょうは予算案の採決を強行した日ですよ。そんな日に、現場の厚労省の課長が答えられない。こんな大混乱の状況で、人の命にかかわる制度改正を強引に進めていくのが厚生労働省なんでしょうか。そして、それをやすやすと容認するのが国会なんでしょうか。
少なくとも、裁量労働制で働く方々に直接聞く形での徹底した再調査を行うことでしか、国民は納得しないのではないでしょうか。にもかかわらず、河村委員長におかれては、この再調査を求めることなく、採決を強行したわけであります。国民の命を守る政治としての責任放棄ではないでしょうか。
政府・与党と野党が裁量労働制に関し立場が異なるのは当然でありますが、委員長は、中立の立場に立ち、必要な資料を委員会に提出させ、議論を深めていく、すなわち熟議の場とすることが最大の責任であります。しかしながら、河村委員長には、そのような積極的な姿勢はついぞ本日まで見られませんでした。
過去の名委員長と言われるような委員長は、政府側に厳しい対応を迫り、結果として与党の懐の広さを見せることで、国会の権威と与党としての責務を両立させてきたのではないでしょうか。河村委員長は、長い政治経験がおありで、良識ある政治家だと思っていますが、今回の予算委員長としての仕事ぶりは、残念ながら、そのような懐の広さが全く見られませんでした。至極残念であります。
また、森友問題についても、佐川国税庁長官、安倍昭恵夫人らに対するたび重なる証人喚問や参考人としての招致要求に応じなかった委員長の責任も重大であります。
中でも、佐川国税庁長官は、今も行われている確定申告の現場に現に混乱をもたらしており、世論調査においても、佐川氏を証人喚問する必要があると八割近くの国民が回答しております。その国民の思いを代表し、今国会だけで少なくとも延べ十四回の招致要求がなされたにもかかわらず、河村委員長は真剣に取り合うことはありませんでした。結果として、安倍総理に忠誠を誓い、そんたくする官僚は昇進するというあしき人事慣例が昨年できてしまいました。
これに対し、国会は本来、佐川長官を証人喚問することでこういった慣例に厳しく監視すべきところを、逆に、総理にそんたくする官僚は国会すらも守ってくれるんだ、こういうあしき慣例をまさに今回つくってしまったのではないでしょうか、皆さん。
河村委員長の責任は極めて重く、政府を監視する国会の責任を放棄するものであります。
予算委員会質疑中の現場における河村委員長の議事運営のあり方にも、不公平さが目に余ります。
まず、安倍総理や加藤大臣らが質問に対して答えていないと思われるような場面で、野党の理事が委員長席に歩み寄って抗議しているにもかかわらず、なかなか速記をとめない。結果的に質疑時間の浪費につながるということが、例年に比べても、ひどいものがありました。答弁が難しい質問こそ、核心をついた質問であり、その後ろには国民がいるのであります。
さらに、不規則発言に対する注意についても気になります。
議場が騒然となったときはともかく、安倍総理からやじを注意するよう促されて、その都度委員長が注意するのは、安倍総理に委員長が味方しているように感じられてしまいます。委員長は、総理のすれ違いの長答弁に対し簡潔な答弁を求めるべきなのに、河村委員長からそのような緊張感を求める裁きは全くと言っていいほど見られませんでした。予算委員長が総理の不誠実な答弁を容認するような、そんな不公平な運営のもとで、国会はどうやって政府を監視するんでしょうか。
また、先ほど阿部さんからもありましたけれども、二月十九日月曜の高井崇志委員の質疑の際、菅原与党筆頭理事が自席に座ったまま大声で実質的な与野党協議を長々と行っていたにもかかわらず、与党理事を委員長席に呼び寄せることをせず、つまり、時計がとまらない状態で約十五分過ぎたところで速記をとめたということがありました。前代未聞の失態であります。結果として休憩になったのですから、早い段階で河村委員長は休憩を宣言すべきだったのではないでしょうか。
今回の予算委員会では与党側の質問時間配分がふえましたが、総理へのよいしょ質問や時間を余らせる自民党議員までおり、それなら野党に時間を返すべきではないでしょうか。また、裁量労働制のデータをめぐる答弁を撤回した以上、撤回前の答弁を前提に行っていた質疑時間は野党側に返すべきではないでしょうか。
ようやく与党でも、きのうになってから、裁量労働制のデータの問題点が議論になってきていると聞きます。今回、この部分は法案から切り離すべきではないか、そんな御意見を述べられた方もいらっしゃると報道では聞いておりますが、遅きに失した感があります。
この際、与党の皆さんも徹底的にこの問題、御議論いただきまして、裁量労働制の再調査、これを行う間、予算委員会は採決を待たせていただいて、失った野党の質問時間を取り戻して、審議を続けるべきだったのではないでしょうか。
最後に、委員長による委員会運営について、三つ、建設的な提案をしたいと思います。
第一に、政府に対する調査の要求、資料提出要求は毅然として行うこと。
第二に、答弁に疑義がある場合は、時計をちゃんととめて、質問に答えるよう求めること。
第三に、長過ぎる答弁に対しては、簡潔な答弁を求めること。
いずれも、熟議の国会として必要最小限のルールではないでしょうか。
国会の監視機能を果たしていない河村委員長は、その議事運営の不公平さもあわせ、解任に相当することを改めて申し上げるとともに、裁量労働制に関する再調査を早急に行うこと、裁量労働制の適用拡大と高度プロフェッショナル制度は法案から除外すること、佐川長官を証人喚問することを強く求め、私の賛成討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。拍手
この発言だけを見る →私は、希望の党・無所属クラブを代表して、河村建夫予算委員長に対する解任決議案に賛成の立場から討論をいたします。拍手
河村予算委員長は、この予算案審議の最大の争点である裁量労働制のデータに関し、野党から求められた資料がまだ提出されていないにもかかわらず、また、当然必要な再調査を決めることもなく、本日の予算委員会の開催と予算案の採決を職権で決定いたしました。言語道断であります。予算委員長として河村委員長は不適格であると言わざるを得ません。
以下、その理由を申し上げます。
世論調査によれば、国民の約六割が裁量労働制の拡大に反対しております。裁量労働制の適用拡大を法案として提出するのであれば、説得力のあるデータを示す説明責任が政府にはあるのではないでしょうか。そして、委員長には、政府に説明責任を果たさせる責任があるのではないでしょうか。
しかしながら、委員会の質疑においては、裁量労働制に関し、少なくとも延べ九人の委員から十四の資料提出要求を理事会で協議しますと引き取ったにもかかわらず、河村委員長が政府側から提出させたのはわずか二つだけであります。
本日の予算委員会でも、安倍総理は、実態把握をしない限り政府全体として前に進めないと答弁されました。精査、自主点検、実態把握、取り繕う言葉が乱発され、混乱のきわみではないでしょうか。
本日午後の野党合同ヒアリングの場においても、厚生労働省の現場の責任者に、きょう総理が答弁で言った実態把握とは一体何をすることですか、自主点検との関係はどうなっているんですかと我々が伺っても、何ともお答えできないという状態であります。
きょうは予算案の採決を強行した日ですよ。そんな日に、現場の厚労省の課長が答えられない。こんな大混乱の状況で、人の命にかかわる制度改正を強引に進めていくのが厚生労働省なんでしょうか。そして、それをやすやすと容認するのが国会なんでしょうか。
少なくとも、裁量労働制で働く方々に直接聞く形での徹底した再調査を行うことでしか、国民は納得しないのではないでしょうか。にもかかわらず、河村委員長におかれては、この再調査を求めることなく、採決を強行したわけであります。国民の命を守る政治としての責任放棄ではないでしょうか。
政府・与党と野党が裁量労働制に関し立場が異なるのは当然でありますが、委員長は、中立の立場に立ち、必要な資料を委員会に提出させ、議論を深めていく、すなわち熟議の場とすることが最大の責任であります。しかしながら、河村委員長には、そのような積極的な姿勢はついぞ本日まで見られませんでした。
過去の名委員長と言われるような委員長は、政府側に厳しい対応を迫り、結果として与党の懐の広さを見せることで、国会の権威と与党としての責務を両立させてきたのではないでしょうか。河村委員長は、長い政治経験がおありで、良識ある政治家だと思っていますが、今回の予算委員長としての仕事ぶりは、残念ながら、そのような懐の広さが全く見られませんでした。至極残念であります。
また、森友問題についても、佐川国税庁長官、安倍昭恵夫人らに対するたび重なる証人喚問や参考人としての招致要求に応じなかった委員長の責任も重大であります。
中でも、佐川国税庁長官は、今も行われている確定申告の現場に現に混乱をもたらしており、世論調査においても、佐川氏を証人喚問する必要があると八割近くの国民が回答しております。その国民の思いを代表し、今国会だけで少なくとも延べ十四回の招致要求がなされたにもかかわらず、河村委員長は真剣に取り合うことはありませんでした。結果として、安倍総理に忠誠を誓い、そんたくする官僚は昇進するというあしき人事慣例が昨年できてしまいました。
これに対し、国会は本来、佐川長官を証人喚問することでこういった慣例に厳しく監視すべきところを、逆に、総理にそんたくする官僚は国会すらも守ってくれるんだ、こういうあしき慣例をまさに今回つくってしまったのではないでしょうか、皆さん。
河村委員長の責任は極めて重く、政府を監視する国会の責任を放棄するものであります。
予算委員会質疑中の現場における河村委員長の議事運営のあり方にも、不公平さが目に余ります。
まず、安倍総理や加藤大臣らが質問に対して答えていないと思われるような場面で、野党の理事が委員長席に歩み寄って抗議しているにもかかわらず、なかなか速記をとめない。結果的に質疑時間の浪費につながるということが、例年に比べても、ひどいものがありました。答弁が難しい質問こそ、核心をついた質問であり、その後ろには国民がいるのであります。
さらに、不規則発言に対する注意についても気になります。
議場が騒然となったときはともかく、安倍総理からやじを注意するよう促されて、その都度委員長が注意するのは、安倍総理に委員長が味方しているように感じられてしまいます。委員長は、総理のすれ違いの長答弁に対し簡潔な答弁を求めるべきなのに、河村委員長からそのような緊張感を求める裁きは全くと言っていいほど見られませんでした。予算委員長が総理の不誠実な答弁を容認するような、そんな不公平な運営のもとで、国会はどうやって政府を監視するんでしょうか。
また、先ほど阿部さんからもありましたけれども、二月十九日月曜の高井崇志委員の質疑の際、菅原与党筆頭理事が自席に座ったまま大声で実質的な与野党協議を長々と行っていたにもかかわらず、与党理事を委員長席に呼び寄せることをせず、つまり、時計がとまらない状態で約十五分過ぎたところで速記をとめたということがありました。前代未聞の失態であります。結果として休憩になったのですから、早い段階で河村委員長は休憩を宣言すべきだったのではないでしょうか。
今回の予算委員会では与党側の質問時間配分がふえましたが、総理へのよいしょ質問や時間を余らせる自民党議員までおり、それなら野党に時間を返すべきではないでしょうか。また、裁量労働制のデータをめぐる答弁を撤回した以上、撤回前の答弁を前提に行っていた質疑時間は野党側に返すべきではないでしょうか。
ようやく与党でも、きのうになってから、裁量労働制のデータの問題点が議論になってきていると聞きます。今回、この部分は法案から切り離すべきではないか、そんな御意見を述べられた方もいらっしゃると報道では聞いておりますが、遅きに失した感があります。
この際、与党の皆さんも徹底的にこの問題、御議論いただきまして、裁量労働制の再調査、これを行う間、予算委員会は採決を待たせていただいて、失った野党の質問時間を取り戻して、審議を続けるべきだったのではないでしょうか。
最後に、委員長による委員会運営について、三つ、建設的な提案をしたいと思います。
第一に、政府に対する調査の要求、資料提出要求は毅然として行うこと。
第二に、答弁に疑義がある場合は、時計をちゃんととめて、質問に答えるよう求めること。
第三に、長過ぎる答弁に対しては、簡潔な答弁を求めること。
いずれも、熟議の国会として必要最小限のルールではないでしょうか。
国会の監視機能を果たしていない河村委員長は、その議事運営の不公平さもあわせ、解任に相当することを改めて申し上げるとともに、裁量労働制に関する再調査を早急に行うこと、裁量労働制の適用拡大と高度プロフェッショナル制度は法案から除外すること、佐川長官を証人喚問することを強く求め、私の賛成討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。拍手
大
菊
菊田真紀子#14
○菊田真紀子君 無所属の会の菊田真紀子です。
私は、無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長河村建夫君解任決議案に対して、賛成の立場で討論を行います。拍手
予算委員会において、さまざまな論点で議論が行われてきましたが、特に大きな争点となった問題が二つあります。森友学園への国有地売却問題に関する佐川国税庁長官の情報隠蔽、虚偽答弁及び安倍昭恵総理夫人の関与と、裁量労働制をめぐる重大なデータの誤りの問題であります。
まず、国民の貴重な財産が極めて不透明、不適切な形で処理されたのではないかと疑われる森友学園との交渉記録を廃棄したと、佐川国税庁長官が国会で繰り返し答弁したことは虚偽であったと明白になりました。
佐川国税庁長官が、この虚偽答弁、資料の隠蔽について、国会においてみずからの言葉で説明しないことは、納税者の怒りを買い、確定申告の現場にも悪影響を与えてしまいました。その罪は非常に重いと言わざるを得ません。
安倍昭恵夫人の関与についても、新しい資料によって、政府側がそんたくした結果、学園側に便宜供与が行われた疑いがますます濃厚になっています。総理は否定していますが、少なくとも、安倍昭恵夫人がみずから国会の場で発言しなくては、国民の理解と信頼は決して得られません。
佐川長官及び安倍昭恵夫人に対する国民の疑念はますます強まり、国会招致を求める声が高まっています。こうした国民の声に応えて、我々は、二人に対する証人喚問を強く求めてまいりましたが、河村建夫君は、官邸の指示を受けたのか、ひたすらそんたくしているのか、断固として国会招致に応じることはありませんでした。
次に、総理が施政方針演説で最大のチャレンジと高らかにうたった働き方改革について、法案や答弁の基礎となったデータに重大な誤りがあり、総理自身が委員会における発言を撤回、謝罪するという異例の事態が生じました。過労死という人の命にかかわる重大な問題であり、決して許されない誤りであります。
総理は、施政方針演説の中で、抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わりませんとおっしゃいましたが、抽象的でなく具体的なデータにはっきりと明白な誤りがあったのです。データを再調査すること及び関連法案の提出を見送ることは当然です。
また、貴重な予算委員会の質疑時間が、誤りがあったデータに基づくやりとりで費やされてしまいました。加藤勝信厚生労働大臣に至っては、データに誤りがあったことを把握しておきながら、従来どおりの答弁を平然と続けていたことまでありました。不誠実きわまりない態度であり、国会審議の冒涜と言えます。
こうして、いわば無駄になってしまったとも言える質疑時間は、政府によるデータの精査が終わった後で、改めて、実際に質問を行った議員に当然確保されるべきです。
少なくとも精査が終わるまで予算委員会の審議を続けることは予算委員長として当然の責務にもかかわらず、河村建夫君は、その責務を果たしてはおりません。
このような状況にもかかわらず、数の力に物を言わせて平成三十年度予算案の強行採決を行ったことは、中立公平であるべき委員長の職責に反し、国権の最高機関である国会の権威を失墜せしめる行為であり、断じて許すことはできません。
河村建夫君の責任は極めて重大であり、予算委員長の任に値しないことを強く申し述べまして、私の予算委員長解任決議案に対する賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。拍手
この発言だけを見る →私は、無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長河村建夫君解任決議案に対して、賛成の立場で討論を行います。拍手
予算委員会において、さまざまな論点で議論が行われてきましたが、特に大きな争点となった問題が二つあります。森友学園への国有地売却問題に関する佐川国税庁長官の情報隠蔽、虚偽答弁及び安倍昭恵総理夫人の関与と、裁量労働制をめぐる重大なデータの誤りの問題であります。
まず、国民の貴重な財産が極めて不透明、不適切な形で処理されたのではないかと疑われる森友学園との交渉記録を廃棄したと、佐川国税庁長官が国会で繰り返し答弁したことは虚偽であったと明白になりました。
佐川国税庁長官が、この虚偽答弁、資料の隠蔽について、国会においてみずからの言葉で説明しないことは、納税者の怒りを買い、確定申告の現場にも悪影響を与えてしまいました。その罪は非常に重いと言わざるを得ません。
安倍昭恵夫人の関与についても、新しい資料によって、政府側がそんたくした結果、学園側に便宜供与が行われた疑いがますます濃厚になっています。総理は否定していますが、少なくとも、安倍昭恵夫人がみずから国会の場で発言しなくては、国民の理解と信頼は決して得られません。
佐川長官及び安倍昭恵夫人に対する国民の疑念はますます強まり、国会招致を求める声が高まっています。こうした国民の声に応えて、我々は、二人に対する証人喚問を強く求めてまいりましたが、河村建夫君は、官邸の指示を受けたのか、ひたすらそんたくしているのか、断固として国会招致に応じることはありませんでした。
次に、総理が施政方針演説で最大のチャレンジと高らかにうたった働き方改革について、法案や答弁の基礎となったデータに重大な誤りがあり、総理自身が委員会における発言を撤回、謝罪するという異例の事態が生じました。過労死という人の命にかかわる重大な問題であり、決して許されない誤りであります。
総理は、施政方針演説の中で、抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わりませんとおっしゃいましたが、抽象的でなく具体的なデータにはっきりと明白な誤りがあったのです。データを再調査すること及び関連法案の提出を見送ることは当然です。
また、貴重な予算委員会の質疑時間が、誤りがあったデータに基づくやりとりで費やされてしまいました。加藤勝信厚生労働大臣に至っては、データに誤りがあったことを把握しておきながら、従来どおりの答弁を平然と続けていたことまでありました。不誠実きわまりない態度であり、国会審議の冒涜と言えます。
こうして、いわば無駄になってしまったとも言える質疑時間は、政府によるデータの精査が終わった後で、改めて、実際に質問を行った議員に当然確保されるべきです。
少なくとも精査が終わるまで予算委員会の審議を続けることは予算委員長として当然の責務にもかかわらず、河村建夫君は、その責務を果たしてはおりません。
このような状況にもかかわらず、数の力に物を言わせて平成三十年度予算案の強行採決を行ったことは、中立公平であるべき委員長の職責に反し、国権の最高機関である国会の権威を失墜せしめる行為であり、断じて許すことはできません。
河村建夫君の責任は極めて重大であり、予算委員長の任に値しないことを強く申し述べまして、私の予算委員長解任決議案に対する賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。拍手
大
大
大島理森#16
○議長（大島理森君） 採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
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本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
大
大
大
大島理森#19
○議長（大島理森君） 右の結果、予算委員長河村建夫君解任決議案は否決されました。拍手
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辻元清美君外五名提出予算委員長河村建夫君解任決議案を可とする議員の氏名
阿久津 幸彦君 阿部 知子君 青柳 陽一郎君 荒井 聰君
池田 真紀君 石川 香織君 生方 幸夫君 枝野 幸男君
尾辻 かな子君 大河原 雅子君 逢坂 誠二君 岡島 一正君
岡本 あき子君 落合 貴之君 海江田 万里君 神谷 裕君
亀井 亜紀子君 川内 博史君 菅 直人君 近藤 昭一君
佐々木 隆博君 櫻井 周君 篠原 豪君 末松 義規君
高井 崇志君 高木 錬太郎君 武内 則男君 辻元 清美君
手塚 仁雄君 中谷 一馬君 長尾 秀樹君 長妻 昭君
西村 智奈美君 長谷川 嘉一君 初鹿 明博君 日吉 雄太君
堀越 啓仁君 本多 平直君 松田 功君 松平 浩一君
道下 大樹君 宮川 伸君 村上 史好君 矢上 雅義君
山内 康一君 山尾 志桜里君 山川 百合子君 山崎 誠君
山花 郁夫君 山本 和嘉子君 横光 克彦君 吉田 統彦君
早稲田 夕季君 青山 大人君 浅野 哲君 井出 庸生君
井上 一徳君 伊藤 俊輔君 泉 健太君 稲富 修二君
今井 雅人君 小川 淳也君 小熊 慎司君 大串 博志君
大島 敦君 大西 健介君 岡本 充功君 奥野 総一郎君
柿沢 未途君 吉良 州司君 城井 崇君 岸本 周平君
源馬 謙太郎君 小宮山 泰子君 後藤 祐一君 近藤 和也君
佐藤 公治君 斉木 武志君 階 猛君 下条 みつ君
白石 洋一君 関 健一郎君 田嶋 要君 玉木 雄一郎君
樽床 伸二君 津村 啓介君 寺田 学君 中山 成彬君
長島 昭久君 西岡 秀子君 古川 元久君 古本 伸一郎君
細野 豪志君 前原 誠司君 牧 義夫君 松原 仁君
緑川 貴士君 もとむら賢太郎君 森田 俊和君 山岡 達丸君
山井 和則君 柚木 道義君 笠 浩史君 渡辺 周君
安住 淳君 江田 憲司君 岡田 克也君 金子 恵美君
菊田 真紀子君 黒岩 宇洋君 中川 正春君 中村 喜四郎君
野田 佳彦君 原口 一博君 平野 博文君 広田 一君
福田 昭夫君 赤嶺 政賢君 笠井 亮君 穀田 恵二君
志位 和夫君 塩川 鉄也君 田村 貴昭君 高橋 千鶴子君
畑野 君枝君 藤野 保史君 宮本 岳志君 宮本 徹君
本村 伸子君 玉城 デニー君 照屋 寛徳君 吉川 元君
青山 雅幸君 赤松 広隆君 重徳 和彦君 中島 克仁君
鷲尾 英一郎君
否とする議員の氏名
あかま 二郎君 あきもと 司君 あべ 俊子君 安倍 晋三君
逢沢 一郎君 赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋本 真利君
麻生 太郎君 穴見 陽一君 甘利 明君 安藤 高夫君
安藤 裕君 井野 俊郎君 井上 信治君 井上 貴博君
井林 辰憲君 伊東 良孝君 伊藤 信太郎君 伊藤 忠彦君
伊藤 達也君 伊吹 文明君 池田 道孝君 池田 佳隆君
石川 昭政君 石崎 徹君 石田 真敏君 石破 茂君
石原 伸晃君 石原 宏高君 泉田 裕彦君 稲田 朋美君
今枝 宗一郎君 今村 雅弘君 岩田 和親君 岩屋 毅君
うえの賢一郎君 上杉 謙太郎君 上野 宏史君 江渡 聡徳君
江藤 拓君 衛藤 征士郎君 遠藤 利明君 小倉 將信君
小此木 八郎君 小里 泰弘君 小田原 潔君 小野寺 五典君
小渕 優子君 尾身 朝子君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君
大串 正樹君 大隈 和英君 大塚 高司君 大塚 拓君
大西 英男君 大西 宏幸君 大野 敬太郎君 大見 正君
岡下 昌平君 奥野 信亮君 鬼木 誠君 加藤 鮎子君
加藤 勝信君 加藤 寛治君 梶山 弘志君 勝俣 孝明君
門 博文君 門山 宏哲君 金子 俊平君 金子 万寿夫君
金子 恭之君 金田 勝年君 上川 陽子君 神谷 昇君
神山 佐市君 亀岡 偉民君 鴨下 一郎君 川崎 二郎君
河井 克行君 河村 建夫君 神田 憲次君 神田 裕君
菅家 一郎君 木原 誠二君 木原 稔君 木村 次郎君
木村 哲也君 木村 弥生君 城内 実君 黄川田 仁志君
岸 信夫君 岸田 文雄君 北川 知克君 北村 誠吾君
工藤 彰三君 国光 あやの君 熊田 裕通君 小泉 進次郎君
小泉 龍司君 小島 敏文君 小寺 裕雄君 小林 茂樹君
小林 鷹之君 小林 史明君 古賀 篤君 後藤 茂之君
後藤田 正純君 河野 太郎君 高村 正大君 國場 幸之助君
左藤 章君 佐々木 紀君 佐藤 明男君 佐藤 勉君
佐藤 ゆかり君 齋藤 健君 斎藤 洋明君 坂井 学君
坂本 哲志君 櫻田 義孝君 笹川 博義君 塩谷 立君
繁本 護君 柴山 昌彦君 下村 博文君 白須賀 貴樹君
新谷 正義君 新藤 義孝君 菅 義偉君 菅原 一秀君
杉田 水脈君 鈴木 馨祐君 鈴木 俊一君 鈴木 淳司君
鈴木 貴子君 鈴木 憲和君 鈴木 隼人君 関 芳弘君
薗浦 健太郎君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 田中 英之君
田中 良生君 田野瀬 太道君 田畑 毅君 田畑 裕明君
田村 憲久君 平 将明君 高市 早苗君 高木 啓君
高木 毅君 高鳥 修一君 高橋 ひなこ君 竹下 亘君
竹本 直一君 武井 俊輔君 武田 良太君 武部 新君
武村 展英君 橘 慶一郎君 棚橋 泰文君 谷 公一君
谷川 とむ君 谷川 弥一君 津島 淳君 辻 清人君
土屋 品子君 寺田 稔君 とかしきなおみ君 冨樫 博之君
渡海 紀三朗君 土井 亨君 冨岡 勉君 中曽根 康隆君
中谷 元君 中谷 真一君 中根 一幸君 中村 裕之君
中山 展宏君 中山 泰秀君 永岡 桂子君 長尾 敬君
長坂 康正君 二階 俊博君 丹羽 秀樹君 西田 昭二君
西村 明宏君 西村 康稔君 西銘 恒三郎君 額賀 福志郎君
根本 匠君 根本 幸典君 野田 聖子君 野田 毅君
野中 厚君 葉梨 康弘君 萩生田 光一君 橋本 岳君
馳 浩君 鳩山 二郎君 浜田 靖一君 林 幹雄君
原田 憲治君 原田 義昭君 百武 公親君 平井 卓也君
平口 洋君 平沢 勝栄君 福井 照君 福田 達夫君
福山 守君 藤井 比早之君 藤丸 敏君 藤原 崇君
船田 元君 船橋 利実君 古川 康君 古川 禎久君
古田 圭一君 古屋 圭司君 穂坂 泰君 星野 剛士君
細田 健一君 細田 博之君 堀内 詔子君 本田 太郎君
牧島 かれん君 牧原 秀樹君 松島 みどり君 松野 博一君
松本 純君 松本 剛明君 松本 文明君 松本 洋平君
三浦 靖君 三谷 英弘君 三ッ林 裕巳君 三ッ矢 憲生君
三原 朝彦君 御法川 信英君 宮内 秀樹君 宮川 典子君
宮腰 光寛君 宮澤 博行君 宮路 拓馬君 宮下 一郎君
武藤 容治君 務台 俊介君 宗清 皇一君 村井 英樹君
村上 誠一郎君 望月 義夫君 茂木 敏充君 盛山 正仁君
森 英介君 森山 裕君 八木 哲也君 簗 和生君
山際 大志郎君 山口 俊一君 山口 泰明君 山口 壯君
山下 貴司君 山田 賢司君 山田 美樹君 山本 公一君
山本 幸三君 山本 拓君 山本 有二君 吉川 貴盛君
吉野 正芳君 義家 弘介君 和田 義明君 若宮 健嗣君
渡辺 孝一君 渡辺 博道君 赤羽 一嘉君 井上 義久君
伊佐 進一君 伊藤 渉君 石井 啓一君 石田 祝稔君
稲津 久君 浮島 智子君 江田 康幸君 大口 善徳君
太田 昭宏君 太田 昌孝君 岡本 三成君 北側 一雄君
國重 徹君 佐藤 茂樹君 佐藤 英道君 斉藤 鉄夫君
高木 美智代君 高木 陽介君 竹内 譲君 遠山 清彦君
富田 茂之君 中野 洋昌君 浜地 雅一君 濱村 進君
古屋 範子君 桝屋 敬悟君 鰐淵 洋子君 足立 康史君
井上 英孝君 浦野 靖人君 遠藤 敬君 串田 誠一君
下地 幹郎君 杉本 和巳君 谷畑 孝君 馬場 伸幸君
丸山 穂高君 森 夏枝君
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この発言だけを見る →—————————————
辻元清美君外五名提出予算委員長河村建夫君解任決議案を可とする議員の氏名
阿久津 幸彦君 阿部 知子君 青柳 陽一郎君 荒井 聰君
池田 真紀君 石川 香織君 生方 幸夫君 枝野 幸男君
尾辻 かな子君 大河原 雅子君 逢坂 誠二君 岡島 一正君
岡本 あき子君 落合 貴之君 海江田 万里君 神谷 裕君
亀井 亜紀子君 川内 博史君 菅 直人君 近藤 昭一君
佐々木 隆博君 櫻井 周君 篠原 豪君 末松 義規君
高井 崇志君 高木 錬太郎君 武内 則男君 辻元 清美君
手塚 仁雄君 中谷 一馬君 長尾 秀樹君 長妻 昭君
西村 智奈美君 長谷川 嘉一君 初鹿 明博君 日吉 雄太君
堀越 啓仁君 本多 平直君 松田 功君 松平 浩一君
道下 大樹君 宮川 伸君 村上 史好君 矢上 雅義君
山内 康一君 山尾 志桜里君 山川 百合子君 山崎 誠君
山花 郁夫君 山本 和嘉子君 横光 克彦君 吉田 統彦君
早稲田 夕季君 青山 大人君 浅野 哲君 井出 庸生君
井上 一徳君 伊藤 俊輔君 泉 健太君 稲富 修二君
今井 雅人君 小川 淳也君 小熊 慎司君 大串 博志君
大島 敦君 大西 健介君 岡本 充功君 奥野 総一郎君
柿沢 未途君 吉良 州司君 城井 崇君 岸本 周平君
源馬 謙太郎君 小宮山 泰子君 後藤 祐一君 近藤 和也君
佐藤 公治君 斉木 武志君 階 猛君 下条 みつ君
白石 洋一君 関 健一郎君 田嶋 要君 玉木 雄一郎君
樽床 伸二君 津村 啓介君 寺田 学君 中山 成彬君
長島 昭久君 西岡 秀子君 古川 元久君 古本 伸一郎君
細野 豪志君 前原 誠司君 牧 義夫君 松原 仁君
緑川 貴士君 もとむら賢太郎君 森田 俊和君 山岡 達丸君
山井 和則君 柚木 道義君 笠 浩史君 渡辺 周君
安住 淳君 江田 憲司君 岡田 克也君 金子 恵美君
菊田 真紀子君 黒岩 宇洋君 中川 正春君 中村 喜四郎君
野田 佳彦君 原口 一博君 平野 博文君 広田 一君
福田 昭夫君 赤嶺 政賢君 笠井 亮君 穀田 恵二君
志位 和夫君 塩川 鉄也君 田村 貴昭君 高橋 千鶴子君
畑野 君枝君 藤野 保史君 宮本 岳志君 宮本 徹君
本村 伸子君 玉城 デニー君 照屋 寛徳君 吉川 元君
青山 雅幸君 赤松 広隆君 重徳 和彦君 中島 克仁君
鷲尾 英一郎君
否とする議員の氏名
あかま 二郎君 あきもと 司君 あべ 俊子君 安倍 晋三君
逢沢 一郎君 赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋本 真利君
麻生 太郎君 穴見 陽一君 甘利 明君 安藤 高夫君
安藤 裕君 井野 俊郎君 井上 信治君 井上 貴博君
井林 辰憲君 伊東 良孝君 伊藤 信太郎君 伊藤 忠彦君
伊藤 達也君 伊吹 文明君 池田 道孝君 池田 佳隆君
石川 昭政君 石崎 徹君 石田 真敏君 石破 茂君
石原 伸晃君 石原 宏高君 泉田 裕彦君 稲田 朋美君
今枝 宗一郎君 今村 雅弘君 岩田 和親君 岩屋 毅君
うえの賢一郎君 上杉 謙太郎君 上野 宏史君 江渡 聡徳君
江藤 拓君 衛藤 征士郎君 遠藤 利明君 小倉 將信君
小此木 八郎君 小里 泰弘君 小田原 潔君 小野寺 五典君
小渕 優子君 尾身 朝子君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君
大串 正樹君 大隈 和英君 大塚 高司君 大塚 拓君
大西 英男君 大西 宏幸君 大野 敬太郎君 大見 正君
岡下 昌平君 奥野 信亮君 鬼木 誠君 加藤 鮎子君
加藤 勝信君 加藤 寛治君 梶山 弘志君 勝俣 孝明君
門 博文君 門山 宏哲君 金子 俊平君 金子 万寿夫君
金子 恭之君 金田 勝年君 上川 陽子君 神谷 昇君
神山 佐市君 亀岡 偉民君 鴨下 一郎君 川崎 二郎君
河井 克行君 河村 建夫君 神田 憲次君 神田 裕君
菅家 一郎君 木原 誠二君 木原 稔君 木村 次郎君
木村 哲也君 木村 弥生君 城内 実君 黄川田 仁志君
岸 信夫君 岸田 文雄君 北川 知克君 北村 誠吾君
工藤 彰三君 国光 あやの君 熊田 裕通君 小泉 進次郎君
小泉 龍司君 小島 敏文君 小寺 裕雄君 小林 茂樹君
小林 鷹之君 小林 史明君 古賀 篤君 後藤 茂之君
後藤田 正純君 河野 太郎君 高村 正大君 國場 幸之助君
左藤 章君 佐々木 紀君 佐藤 明男君 佐藤 勉君
佐藤 ゆかり君 齋藤 健君 斎藤 洋明君 坂井 学君
坂本 哲志君 櫻田 義孝君 笹川 博義君 塩谷 立君
繁本 護君 柴山 昌彦君 下村 博文君 白須賀 貴樹君
新谷 正義君 新藤 義孝君 菅 義偉君 菅原 一秀君
杉田 水脈君 鈴木 馨祐君 鈴木 俊一君 鈴木 淳司君
鈴木 貴子君 鈴木 憲和君 鈴木 隼人君 関 芳弘君
薗浦 健太郎君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 田中 英之君
田中 良生君 田野瀬 太道君 田畑 毅君 田畑 裕明君
田村 憲久君 平 将明君 高市 早苗君 高木 啓君
高木 毅君 高鳥 修一君 高橋 ひなこ君 竹下 亘君
竹本 直一君 武井 俊輔君 武田 良太君 武部 新君
武村 展英君 橘 慶一郎君 棚橋 泰文君 谷 公一君
谷川 とむ君 谷川 弥一君 津島 淳君 辻 清人君
土屋 品子君 寺田 稔君 とかしきなおみ君 冨樫 博之君
渡海 紀三朗君 土井 亨君 冨岡 勉君 中曽根 康隆君
中谷 元君 中谷 真一君 中根 一幸君 中村 裕之君
中山 展宏君 中山 泰秀君 永岡 桂子君 長尾 敬君
長坂 康正君 二階 俊博君 丹羽 秀樹君 西田 昭二君
西村 明宏君 西村 康稔君 西銘 恒三郎君 額賀 福志郎君
根本 匠君 根本 幸典君 野田 聖子君 野田 毅君
野中 厚君 葉梨 康弘君 萩生田 光一君 橋本 岳君
馳 浩君 鳩山 二郎君 浜田 靖一君 林 幹雄君
原田 憲治君 原田 義昭君 百武 公親君 平井 卓也君
平口 洋君 平沢 勝栄君 福井 照君 福田 達夫君
福山 守君 藤井 比早之君 藤丸 敏君 藤原 崇君
船田 元君 船橋 利実君 古川 康君 古川 禎久君
古田 圭一君 古屋 圭司君 穂坂 泰君 星野 剛士君
細田 健一君 細田 博之君 堀内 詔子君 本田 太郎君
牧島 かれん君 牧原 秀樹君 松島 みどり君 松野 博一君
松本 純君 松本 剛明君 松本 文明君 松本 洋平君
三浦 靖君 三谷 英弘君 三ッ林 裕巳君 三ッ矢 憲生君
三原 朝彦君 御法川 信英君 宮内 秀樹君 宮川 典子君
宮腰 光寛君 宮澤 博行君 宮路 拓馬君 宮下 一郎君
武藤 容治君 務台 俊介君 宗清 皇一君 村井 英樹君
村上 誠一郎君 望月 義夫君 茂木 敏充君 盛山 正仁君
森 英介君 森山 裕君 八木 哲也君 簗 和生君
山際 大志郎君 山口 俊一君 山口 泰明君 山口 壯君
山下 貴司君 山田 賢司君 山田 美樹君 山本 公一君
山本 幸三君 山本 拓君 山本 有二君 吉川 貴盛君
吉野 正芳君 義家 弘介君 和田 義明君 若宮 健嗣君
渡辺 孝一君 渡辺 博道君 赤羽 一嘉君 井上 義久君
伊佐 進一君 伊藤 渉君 石井 啓一君 石田 祝稔君
稲津 久君 浮島 智子君 江田 康幸君 大口 善徳君
太田 昭宏君 太田 昌孝君 岡本 三成君 北側 一雄君
國重 徹君 佐藤 茂樹君 佐藤 英道君 斉藤 鉄夫君
高木 美智代君 高木 陽介君 竹内 譲君 遠山 清彦君
富田 茂之君 中野 洋昌君 浜地 雅一君 濱村 進君
古屋 範子君 桝屋 敬悟君 鰐淵 洋子君 足立 康史君
井上 英孝君 浦野 靖人君 遠藤 敬君 串田 誠一君
下地 幹郎君 杉本 和巳君 谷畑 孝君 馬場 伸幸君
丸山 穂高君 森 夏枝君
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田
田野瀬太道#20
○田野瀬太道君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
この発言だけを見る →平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
大
大
大
大島理森#23
○議長（大島理森君） 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算委員長河村建夫君。
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平成三十年度一般会計予算及び同報告書
平成三十年度特別会計予算及び同報告書
平成三十年度政府関係機関予算及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔河村建夫君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。予算委員長河村建夫君。
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平成三十年度一般会計予算及び同報告書
平成三十年度特別会計予算及び同報告書
平成三十年度政府関係機関予算及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔河村建夫君登壇〕
河
河村建夫#24
○河村建夫君 ただいま議題となりました平成三十年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、予算三案の概要について申し上げます。
平成三十年度一般会計予算の規模は九十七兆七千百二十八億円であり、前年度当初予算に対して〇・三％の増加となっております。
歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十四兆四千百八億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。
歳入のうち、公債金は三十三兆六千九百二十二億円で、公債依存度は三四・五％となっております。
特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十五兆七千四百七十六億円となっております。
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆四千六百三十一億円で、前年度当初計画に対して四・四％の減少となっております。
この予算三案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、同月二十六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月二日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、岡山県と静岡県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
審査においては、経済・財政・金融政策、憲法改正問題、外交・安全保障政策、教育の無償化及び質の向上、北陸地方を中心とした豪雪被害への対策、国有財産の売却問題、働き方改革、裁量労働制労働及び一般労働者の労働時間に関する厚生労働省のデータ問題など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成三十年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
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この発言だけを見る →まず、予算三案の概要について申し上げます。
平成三十年度一般会計予算の規模は九十七兆七千百二十八億円であり、前年度当初予算に対して〇・三％の増加となっております。
歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十四兆四千百八億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。
歳入のうち、公債金は三十三兆六千九百二十二億円で、公債依存度は三四・五％となっております。
特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十五兆七千四百七十六億円となっております。
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆四千六百三十一億円で、前年度当初計画に対して四・四％の減少となっております。
この予算三案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、同月二十六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月二日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、岡山県と静岡県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
審査においては、経済・財政・金融政策、憲法改正問題、外交・安全保障政策、教育の無償化及び質の向上、北陸地方を中心とした豪雪被害への対策、国有財産の売却問題、働き方改革、裁量労働制労働及び一般労働者の労働時間に関する厚生労働省のデータ問題など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成三十年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
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大
大島理森#25
○議長（大島理森君） 平成三十年度一般会計予算外二案に対しては、原口一博君外六名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
この際、その趣旨弁明を許します。黒岩宇洋君。
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平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号（二）に掲載〕
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〔黒岩宇洋君登壇〕
この発言だけを見る →この際、その趣旨弁明を許します。黒岩宇洋君。
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平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号（二）に掲載〕
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〔黒岩宇洋君登壇〕
黒
黒岩宇洋#26
○黒岩宇洋君 無所属の会の黒岩宇洋です。
私は、無所属の会、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合六会派を代表し、ただいま議題となりました政府提案の平成三十年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を弁明いたします。拍手
冒頭、本日の予算委員会での強行採決に対し、断固抗議をさせていただきます。
予算という国民生活に直結する重要な議題を十分に審議せず、途上で打ち切るという手法は、国民に対する不誠実さのきわみであり、予算委員会における説明責任を放棄したも同然です。これこそ、安倍一強支配の弊害の産物であり、国民の声が届かない立法府の現状を象徴する対応であったと憤りを禁じ得ません。
このような手段、プロセスで予算の衆院通過を図ることは、到底国民が納得しないということを強く指摘させていただきます。
また、この強行採決という暴挙を是認した予算委員長の議事整理は、許されるものではありません。にもかかわらず、予算委員長解任決議案が否決されてしまったことも、甚だ遺憾であります。
予算委員長は当然、与野党の別なく、公平な立場で委員会を運営することが責務であり、その責任を全うされなかったことにも改めて抗議し、今後このような委員会運営を厳に慎んでいただきますことを、この本会議場で訴えさせていただきます。
次に、安倍総理みずから、今国会を働き方改革国会と銘打ったわけですが、その働き方改革の最大の柱であり、与野党間、労使間で最も課題が山積する裁量労働制に関する平成二十五年度労働時間等総合実態調査の不適切データ問題に関し、予算委員会での審議が余りにも不十分だったことについても、断固抗議をいたします。
この問題は、予算委員会質疑初日の一月二十九日、安倍総理の答弁が改めて口火を切りました。
厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということは御紹介させていただきたいと思います、この答弁です。この日から本日まで丸一カ月、すなわち予算委員会質疑の冒頭から審議打切りまで、終始議論し続けられ、予算委員会の多くの時間を割くこととなりました。
しかし、審議すれば審議するほど、議論が深まるどころか疑問は広がり続け、厚労省は、私ども野党が求める不適切データの実態、検証などの要請には全く応えず、今日を迎えております。
そこで、この労働時間等総合実態調査をめぐる主な二つの問題点を指摘させていただきます。
一番目の問題は、何といっても、比べてはいけないデータを比較してしまったことであります。さらに、その比較を、三年前、平成二十七年三月二十六日、当時の民主党厚労部会で公表したことです。ここから、一般労働者の一日の労働時間九時間三十七分、裁量労働企画業務型が九時間十六分で、裁量労働制の方が短いという結果と、そして数字がひとり歩きを始めました。
本予算委員会を通じて判明いたしましたが、一般労働者については最長の者を選び、また労働時間の算出方法は、法定外労働時間に単純に法定労働時間八時間を足すというものでした。片や、裁量労働制については平均的な者の労働時間ということで、全く違う条件で得られたデータを比較したわけであります。
この比較を民主党部門会議に提示した経緯と理由を予算委員会で厚労大臣に問うても、大臣は曖昧な答弁に終始してまいりました。しかし、予算委員会で、この実態調査の調査、集計、分析のどの作業においても、厚労省担当課の管理下で行われ、担当課が誰よりもこのデータの意味合いを理解していたことが明らかになりました。
捏造とは、辞書によれば、実際になかったことを故意に事実のように仕立て上げることとあります。自民党幹部いわく、高校生でもわかる、やってはいけない比較を、その内容を最も熟知した厚労省が行ったことは、過失ではなく、明白に故意であります。これを捏造と言わずして、何を捏造と言うのでしょうか。
二番目は、データの信頼性です。
予算委員会当初は、一般労働者の法定時間外労働十五時間超、すなわち、一日の労働時間が二十四時間を超えるものが九件あること、一日の法定外時間と週と月の法定外労働時間の整合性がとれないという不適切事例が指摘されました。
その後も、野党側のデータ精査によって次々と問題点が見つかり、厚労省も後手後手に回りながら、一般労働者の労働時間一日二十四時間超の件数が十五件、日と週と月の労働時間数でつじつまの合わない事例が百十七件、週と月の法定外労働時間が記入されているのに一日の最長の法定外労働時間がゼロの件数が二百三十三件と、不適切データを認めました。
このほか、裁量労働制で平均な者と最長の者のうち、一日の労働時間が一時間以下のものが二十七件、一般労働者の日と週と月のいずれかに時間が記入されているのにもかかわらず、またいずれかがゼロとなっているという不自然なデータも五十件以上、野党から指摘されています。
既にデータとしての信頼性は損なわれていますし、今後さらに荷崩れを起こす可能性が高いことは明らかでしょう。我々は、総理の答弁のみの撤回ではなく、データの撤回、ひいては実態調査そのものの撤回を求める次第であります。
そこで、今動議においては、平成二十五年度労働時間等総合実態調査の再実施を含む裁量労働制についての全般的な再調査を行う歳出も計上いたしております。再調査を強く求め、裁量労働制については労政審での審議のやり直し、働き方改革法案からの切離し、出し直しを重ねて強く求めます。そのためには、安倍総理、総理の、立ちどまり、一歩後ろに戻る決断が必要なんです。これが働く現場からの声です。そして、多くの国民の願いなんです。
それでは、ここから編成替えを求める理由を申し述べます。
安倍総理はアベノミクスについて過去どう説明していたのでしょうか。五年前の予算委員会では、こう得意げにおっしゃっていらっしゃいました。「インフレ期待に変わっていくことによって、言わばお金を持っているよりも投資をしなければいけない、物の値段も上がっていきますから来年買うよりも今日買ってしまおうかと、こうやって消費もだんだん活発になっていくわけであります。デフレマインドをインフレマインドに変えるためには、これは絶対的に大胆な金融緩和が必要であると、こう考えたわけであります。」こうおっしゃっておられました。
さて、結果はどうでしょう。
毎月勤労統計調査によると、二〇一二年に一〇四・八であった実質賃金指数は、二〇一七年の速報値で一〇〇・五まで低下をしております。
家計調査によると、世帯で見た収入、支出の実質指数も低迷しています。二〇一二年一—三月期から十—十二月期まで一〇三から一〇四の間で推移していた収入の実質指数は、二〇一六年十—十二月期から二〇一七年四—六月期まで一〇〇を割る水準を記録しました。二〇一二年一—三月期から十—十二月期まで一〇三から一〇六の間で推移していた支出の実質指数は、二〇一五年七—九月期から一〇〇を割り続け、それ以降、一〇〇を超えたのは二〇一七年四—六月期一回のみです。
そのような中、消費は振るわず、特に個人消費は五年間横ばい、二〇一七年の名目経済成長率は一・四％、実質経済成長率は一・六％、直近の二〇一七年十—十二月期の経済成長率は、年率換算で、名目マイナス〇・一％、実質〇・五％にすぎません。これまで名目を強調してきた安倍総理も、最近は余り触れなくなっています。しかも、これは、ＧＤＰの基準改定により上げ底された数字です。
誰も、物の値段が上がるから、来年買うよりもきょう買ってしまおうかとはならず、物の値段が上がるなら何とか節約しようとなり、物は売れず、消費は伸びず、物価も上がらないという結果になったわけです。五年もたってこのような状況なわけですから、総理の考えが物の見事に外れたことは明々白々であります。
今こそ、アベノミクスからの経済政策の転換が必須です。人への投資と地域活性化を経済政策の柱に置き、国民一人一人の能力を最大限伸ばし、それを発揮できる環境を整えること、それぞれの地域の知恵を最大限発揮できるようにする仕組みづくりをしていくことが、今求められております。
安倍政権は、人への投資を重視するかのようなことは言いますが、口先だけであり、箱物偏重の予算構造を変えようとはしません。また、政府提出予算案には、不要不急の事業や必要性の疑われる事業が多数見られます。代表的なものとしては、補正予算と当初予算を合計すると概算要求額すら上回る予算などが挙げられます。こうした予算を適正化し、人への投資に最大限、重点配分を行うべきです。
次に、編成替えの概要を御説明いたします。
第一に、人への投資に〇・四兆円程度の予算を振り向けます。
具体的には、小中学校の給食費無償化に向けた負担軽減に〇・二兆円程度を計上いたします。
昨今は、経済的な格差が教育の格差を生み、更に経済的格差を助長するという負の連鎖が問題視されております。小中学校という義務教育時においては、学校教育に不可欠な給食費を無償化することにより、家庭の教育費負担を軽減いたします。経済的格差を縮めることこそ教育格差を是正し、誰しもに安心して教育を受けられる環境を整備いたします。
また、所得制限なしの高校無償化を推し進めてまいります。
民主党政権時導入された高校無償化を、自民党はばらまきと強く批判をしておりました。しかし、政権がかわっても、所得制限つきながら高校無償化が存続しているのは、その有用性を現政権も認めざるを得なかったからでしょう。高校進学率が九九％にも上る現在、どの家庭にとっても高校の無償化は喜ばれ、そして既に定着しております。
ただ、所得制限がかけられているというのは財政上の理由でしょうが、高校の現場にはゆがみをもたらしているのです。授業料を納付するかしないかで、家庭の所得の違いが明らかになります。この状況は、多感な高校生にとって、よりよき環境とは言えないでしょう。私どもは、このゆがみを是正するべく費用を計上いたしました。
そして、保育士等の給与引上げの拡充を実施するために〇・二兆円程度の費用を計上いたします。
政府も保育士等の処遇改善に努めていることは承知しております。ただ、問題は二つあります。
その一つは、政府が示す月額給与の処遇改善額ほど実際の給与が上がっておりません。
政府は、平成二十五年度から二十八年度にかけて月額約二万六千円の処遇改善策を講じていますが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、平成二十四年の保育士の月給、給与は、平成二十八年までの四年間で約九千円しか上がっておりません。年収に換算しても、年額十一万七千円のアップにとどまります。すなわち、処遇改善策の月額二万六千円と大きな乖離が生じているのです。
二点目は、処遇改善されても、全産業の平均給与との差は依然として大きいということです。
平成二十八年で見ても、全産業に比べ、保育士の給与は月額十一万円も下回っています。これでは保育士等の確保がままならないのは当然です。結果、保育所はあっても、保育士が不足して子供を預けることができない。待機児童解消の大きな妨げになっています。
これは、単に待機児童問題にとどまらず、多くの子供を抱える女性、そして男性の就労の妨げになっているのです。働き方改革にもつながる重要な課題であり、子育て中の方たち、特に女性、高齢者の労働市場参入が我が国の生産性を高める大きな方策ですので、保育士等の給与引上げはさらなる拡充が求められます。裁量労働制の対象拡大を図るより、はるかに効果的な生産性革命になるのではないでしょうか。
第二に、一括交付金を〇・七兆円規模で復活させるとともに、見合いの交付金、補助金を廃止、縮減いたします。
民主党政権下で導入した一括交付金は、霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘されてきたひもつき補助金から、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい交付金にかえることで、地域の知恵を最大限に発揮できる仕組みを導入するものでした。しかし、安倍政権になると、即座に一括交付金は廃止され、霞が関支配が復活いたしました。そこで、平成二十四年度の一括交付金の財源となっていた事業に関係する補助金、交付金を再び廃止、縮減し、一括交付金を復活させてまいります。
平成の大合併を経て、地方自治体の数はほぼ半数となりました。それほど地方は自助努力をして、自治体規模を大きくし、行政能力や効率の向上を図ってきたわけです。そんな新たな時代だからこそ、地方自治体の権限を拡大し、地方自治体がみずからの地域に適した施策と予算の使い方を可能にするのが国の役割だと考えます。魅力ある地域づくり、国づくりのために、一括交付金を復活させようではありませんか。御理解いただきたいと願います。
第三に、農業者戸別所得補償制度を〇・八兆円規模で復活させます。また、養豚経営安定化対策補填率引上げ、国庫負担率引上げの費用を計上いたします。その財源として、交付金等を廃止するとともに、土地改良事業費について、三十年度当初予算額水準までに抑制をいたします。
民主党政権下で実施した農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農家所得を保障し、農業経営の安定を図り、営農が継続されることを通じて、多面的な機能の維持を図るものでした。しかし、安倍政権は、農業者戸別所得補償制度を縮減、廃止し、小規模農家を切り捨て、規模拡大と競争力強化のみを強調する余り、小規模農家を中心として離農が相次ぎ、担い手への集積よりも、むしろ担い手不足が深刻化し、耕作放棄地が増大するなど、日本の農業の根幹を崩し始めています。
今必要なのは、欧米でも当然のように行われている直接支払い制度の復活です。特に、日本と同じような国土面積の国を抱えるＥＵでは、農業所得に占める直接支払い額は約八割を維持しています。これは、農業のみならず、食料生産は国民全体で支えるという共通認識、農業の多面的機能への理解のなせるすべではないでしょうか。
民主党政権が農業者戸別所得補償制度を導入する以前の二〇〇六年、日本の農家所得に占める直接支払い額の割合は二八％だったものが、戸別所得補償導入後の二〇一〇年には四五％にはね上がりました。その後、自公政権となり、直接支払交付金となって姿を変え、縮減、廃止となり、確実に直接支払い額の割合は減少しています。
稲作農家でいえば、ここ三年は米価が上昇しているのが幸いしていますが、いざ農作物の価格が急落したときの補償制度を確固たるものにしておくことこそが、日本の農業の競争力を高め、担い手へと継承していけるものと考えます。
もちろん、耕作の土台である農地の整備は重要であり、土地改良事業の必要性を十分に認識しながら、農地中間管理機構への集積という数合わせに偏った予算配分を見直す必要があると考えます。
第四に、安倍政治により著しく低下した国民の政治への信頼を取り戻すための経費を計上いたします。
具体的には、冒頭申し上げたとおり、平成二十五年度労働時間等総合実態調査の再実施を含む裁量労働制についての全般的な再調査の経費を計上いたします。
また、森友、加計問題を踏まえた公文書管理の適正化についても費用を計上いたします。
このたびの森友、加計学園問題の本質は、安倍総理に近い人だけ得をするという不合理さにあります。国有財産の私物化という批判も多方面から聞こえてきます。そして、その不合理解明を阻む最大の要因が、行政上の重要書類、すなわち公文書の管理がずさんであった点です。
公文書は役所のものではありません。国民の知的財産なのです。その視点に立ち返り、公文書管理の適正化を図っていく所存です。
そして、政府提案の生活保護基準見直しの再考のための費用を計上いたします。
この基準見直しで、推計六七％の世帯が生活保護費減額となります。特に、単身世帯で見ると七八％が減額という驚くべき数字となっています。
五十歳未婚割合は年々増加の一途をたどり、二〇三五年には、男性で約三割、女性で約二割が五十歳まで未婚であると推計されています。すなわち、単身世帯が増加の一途をたどることとなるのが我が国の近未来の姿なのです。その状況下で、特段単身世帯の生活保護費を減額させることは、最後のセーフティーネットが寸断され、経済のみならず社会の不安定化を招きかねないかと懸念をいたします。そこで、基準見直しを再考し、安心できるセーフティーネットを提供できるよう、基準を再設計いたします。
第五に、水漏れ予算を、〇・四兆円程度減額いたします。平成二十九年度補正予算額と平成三十年度当初予算額の合計が平成三十年度概算要求額を超える事業が数多く存在しています。安倍政権発足以来、巨額な補正予算と当初予算を一体的に運用する姿が目立ちます。補正予算は、あくまでも当初予算で賄い切れない特段の歳出を賄うことを目的に組まれるのではありませんか。その目的を逸脱し、当初予算漏れしたものをカバーするだけでなく、その分さえも上回る予算を計上するとは、およそ健全な内容とは言えないと考えます。
それも、年末の選挙後に大型補正が組まれることに政治的な意味合いを指摘する予算委員会審議もございました。現下の厳しい財政状況の中で、このように不要不急と思われる事業に過度な予算配分を行うことは不適当であり、災害復旧復興関係予算を除き減額をいたします。
以上、人への投資と地域活性化を経済政策の柱に置き、一・九兆円規模で平成三十年度予算を組み替えようというのが、無所属の会、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合の編成替え案の概要であります。
与党の皆さんの中にも、アベノミクスに疑問を持っておられる方がいらっしゃることでしょう。まだまだアベノミクスの恩恵が実感できないという有権者の声も多く聞かれるのではないでしょうか。真に国民の暮らしに資する予算編成という観点から、編成替えを提案させていただきました。どうか多くの議員の皆様に本動議に賛成していただくことをお願い申し上げて、提案理由弁明とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。拍手
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この発言だけを見る →私は、無所属の会、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合六会派を代表し、ただいま議題となりました政府提案の平成三十年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を弁明いたします。拍手
冒頭、本日の予算委員会での強行採決に対し、断固抗議をさせていただきます。
予算という国民生活に直結する重要な議題を十分に審議せず、途上で打ち切るという手法は、国民に対する不誠実さのきわみであり、予算委員会における説明責任を放棄したも同然です。これこそ、安倍一強支配の弊害の産物であり、国民の声が届かない立法府の現状を象徴する対応であったと憤りを禁じ得ません。
このような手段、プロセスで予算の衆院通過を図ることは、到底国民が納得しないということを強く指摘させていただきます。
また、この強行採決という暴挙を是認した予算委員長の議事整理は、許されるものではありません。にもかかわらず、予算委員長解任決議案が否決されてしまったことも、甚だ遺憾であります。
予算委員長は当然、与野党の別なく、公平な立場で委員会を運営することが責務であり、その責任を全うされなかったことにも改めて抗議し、今後このような委員会運営を厳に慎んでいただきますことを、この本会議場で訴えさせていただきます。
次に、安倍総理みずから、今国会を働き方改革国会と銘打ったわけですが、その働き方改革の最大の柱であり、与野党間、労使間で最も課題が山積する裁量労働制に関する平成二十五年度労働時間等総合実態調査の不適切データ問題に関し、予算委員会での審議が余りにも不十分だったことについても、断固抗議をいたします。
この問題は、予算委員会質疑初日の一月二十九日、安倍総理の答弁が改めて口火を切りました。
厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということは御紹介させていただきたいと思います、この答弁です。この日から本日まで丸一カ月、すなわち予算委員会質疑の冒頭から審議打切りまで、終始議論し続けられ、予算委員会の多くの時間を割くこととなりました。
しかし、審議すれば審議するほど、議論が深まるどころか疑問は広がり続け、厚労省は、私ども野党が求める不適切データの実態、検証などの要請には全く応えず、今日を迎えております。
そこで、この労働時間等総合実態調査をめぐる主な二つの問題点を指摘させていただきます。
一番目の問題は、何といっても、比べてはいけないデータを比較してしまったことであります。さらに、その比較を、三年前、平成二十七年三月二十六日、当時の民主党厚労部会で公表したことです。ここから、一般労働者の一日の労働時間九時間三十七分、裁量労働企画業務型が九時間十六分で、裁量労働制の方が短いという結果と、そして数字がひとり歩きを始めました。
本予算委員会を通じて判明いたしましたが、一般労働者については最長の者を選び、また労働時間の算出方法は、法定外労働時間に単純に法定労働時間八時間を足すというものでした。片や、裁量労働制については平均的な者の労働時間ということで、全く違う条件で得られたデータを比較したわけであります。
この比較を民主党部門会議に提示した経緯と理由を予算委員会で厚労大臣に問うても、大臣は曖昧な答弁に終始してまいりました。しかし、予算委員会で、この実態調査の調査、集計、分析のどの作業においても、厚労省担当課の管理下で行われ、担当課が誰よりもこのデータの意味合いを理解していたことが明らかになりました。
捏造とは、辞書によれば、実際になかったことを故意に事実のように仕立て上げることとあります。自民党幹部いわく、高校生でもわかる、やってはいけない比較を、その内容を最も熟知した厚労省が行ったことは、過失ではなく、明白に故意であります。これを捏造と言わずして、何を捏造と言うのでしょうか。
二番目は、データの信頼性です。
予算委員会当初は、一般労働者の法定時間外労働十五時間超、すなわち、一日の労働時間が二十四時間を超えるものが九件あること、一日の法定外時間と週と月の法定外労働時間の整合性がとれないという不適切事例が指摘されました。
その後も、野党側のデータ精査によって次々と問題点が見つかり、厚労省も後手後手に回りながら、一般労働者の労働時間一日二十四時間超の件数が十五件、日と週と月の労働時間数でつじつまの合わない事例が百十七件、週と月の法定外労働時間が記入されているのに一日の最長の法定外労働時間がゼロの件数が二百三十三件と、不適切データを認めました。
このほか、裁量労働制で平均な者と最長の者のうち、一日の労働時間が一時間以下のものが二十七件、一般労働者の日と週と月のいずれかに時間が記入されているのにもかかわらず、またいずれかがゼロとなっているという不自然なデータも五十件以上、野党から指摘されています。
既にデータとしての信頼性は損なわれていますし、今後さらに荷崩れを起こす可能性が高いことは明らかでしょう。我々は、総理の答弁のみの撤回ではなく、データの撤回、ひいては実態調査そのものの撤回を求める次第であります。
そこで、今動議においては、平成二十五年度労働時間等総合実態調査の再実施を含む裁量労働制についての全般的な再調査を行う歳出も計上いたしております。再調査を強く求め、裁量労働制については労政審での審議のやり直し、働き方改革法案からの切離し、出し直しを重ねて強く求めます。そのためには、安倍総理、総理の、立ちどまり、一歩後ろに戻る決断が必要なんです。これが働く現場からの声です。そして、多くの国民の願いなんです。
それでは、ここから編成替えを求める理由を申し述べます。
安倍総理はアベノミクスについて過去どう説明していたのでしょうか。五年前の予算委員会では、こう得意げにおっしゃっていらっしゃいました。「インフレ期待に変わっていくことによって、言わばお金を持っているよりも投資をしなければいけない、物の値段も上がっていきますから来年買うよりも今日買ってしまおうかと、こうやって消費もだんだん活発になっていくわけであります。デフレマインドをインフレマインドに変えるためには、これは絶対的に大胆な金融緩和が必要であると、こう考えたわけであります。」こうおっしゃっておられました。
さて、結果はどうでしょう。
毎月勤労統計調査によると、二〇一二年に一〇四・八であった実質賃金指数は、二〇一七年の速報値で一〇〇・五まで低下をしております。
家計調査によると、世帯で見た収入、支出の実質指数も低迷しています。二〇一二年一—三月期から十—十二月期まで一〇三から一〇四の間で推移していた収入の実質指数は、二〇一六年十—十二月期から二〇一七年四—六月期まで一〇〇を割る水準を記録しました。二〇一二年一—三月期から十—十二月期まで一〇三から一〇六の間で推移していた支出の実質指数は、二〇一五年七—九月期から一〇〇を割り続け、それ以降、一〇〇を超えたのは二〇一七年四—六月期一回のみです。
そのような中、消費は振るわず、特に個人消費は五年間横ばい、二〇一七年の名目経済成長率は一・四％、実質経済成長率は一・六％、直近の二〇一七年十—十二月期の経済成長率は、年率換算で、名目マイナス〇・一％、実質〇・五％にすぎません。これまで名目を強調してきた安倍総理も、最近は余り触れなくなっています。しかも、これは、ＧＤＰの基準改定により上げ底された数字です。
誰も、物の値段が上がるから、来年買うよりもきょう買ってしまおうかとはならず、物の値段が上がるなら何とか節約しようとなり、物は売れず、消費は伸びず、物価も上がらないという結果になったわけです。五年もたってこのような状況なわけですから、総理の考えが物の見事に外れたことは明々白々であります。
今こそ、アベノミクスからの経済政策の転換が必須です。人への投資と地域活性化を経済政策の柱に置き、国民一人一人の能力を最大限伸ばし、それを発揮できる環境を整えること、それぞれの地域の知恵を最大限発揮できるようにする仕組みづくりをしていくことが、今求められております。
安倍政権は、人への投資を重視するかのようなことは言いますが、口先だけであり、箱物偏重の予算構造を変えようとはしません。また、政府提出予算案には、不要不急の事業や必要性の疑われる事業が多数見られます。代表的なものとしては、補正予算と当初予算を合計すると概算要求額すら上回る予算などが挙げられます。こうした予算を適正化し、人への投資に最大限、重点配分を行うべきです。
次に、編成替えの概要を御説明いたします。
第一に、人への投資に〇・四兆円程度の予算を振り向けます。
具体的には、小中学校の給食費無償化に向けた負担軽減に〇・二兆円程度を計上いたします。
昨今は、経済的な格差が教育の格差を生み、更に経済的格差を助長するという負の連鎖が問題視されております。小中学校という義務教育時においては、学校教育に不可欠な給食費を無償化することにより、家庭の教育費負担を軽減いたします。経済的格差を縮めることこそ教育格差を是正し、誰しもに安心して教育を受けられる環境を整備いたします。
また、所得制限なしの高校無償化を推し進めてまいります。
民主党政権時導入された高校無償化を、自民党はばらまきと強く批判をしておりました。しかし、政権がかわっても、所得制限つきながら高校無償化が存続しているのは、その有用性を現政権も認めざるを得なかったからでしょう。高校進学率が九九％にも上る現在、どの家庭にとっても高校の無償化は喜ばれ、そして既に定着しております。
ただ、所得制限がかけられているというのは財政上の理由でしょうが、高校の現場にはゆがみをもたらしているのです。授業料を納付するかしないかで、家庭の所得の違いが明らかになります。この状況は、多感な高校生にとって、よりよき環境とは言えないでしょう。私どもは、このゆがみを是正するべく費用を計上いたしました。
そして、保育士等の給与引上げの拡充を実施するために〇・二兆円程度の費用を計上いたします。
政府も保育士等の処遇改善に努めていることは承知しております。ただ、問題は二つあります。
その一つは、政府が示す月額給与の処遇改善額ほど実際の給与が上がっておりません。
政府は、平成二十五年度から二十八年度にかけて月額約二万六千円の処遇改善策を講じていますが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、平成二十四年の保育士の月給、給与は、平成二十八年までの四年間で約九千円しか上がっておりません。年収に換算しても、年額十一万七千円のアップにとどまります。すなわち、処遇改善策の月額二万六千円と大きな乖離が生じているのです。
二点目は、処遇改善されても、全産業の平均給与との差は依然として大きいということです。
平成二十八年で見ても、全産業に比べ、保育士の給与は月額十一万円も下回っています。これでは保育士等の確保がままならないのは当然です。結果、保育所はあっても、保育士が不足して子供を預けることができない。待機児童解消の大きな妨げになっています。
これは、単に待機児童問題にとどまらず、多くの子供を抱える女性、そして男性の就労の妨げになっているのです。働き方改革にもつながる重要な課題であり、子育て中の方たち、特に女性、高齢者の労働市場参入が我が国の生産性を高める大きな方策ですので、保育士等の給与引上げはさらなる拡充が求められます。裁量労働制の対象拡大を図るより、はるかに効果的な生産性革命になるのではないでしょうか。
第二に、一括交付金を〇・七兆円規模で復活させるとともに、見合いの交付金、補助金を廃止、縮減いたします。
民主党政権下で導入した一括交付金は、霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘されてきたひもつき補助金から、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい交付金にかえることで、地域の知恵を最大限に発揮できる仕組みを導入するものでした。しかし、安倍政権になると、即座に一括交付金は廃止され、霞が関支配が復活いたしました。そこで、平成二十四年度の一括交付金の財源となっていた事業に関係する補助金、交付金を再び廃止、縮減し、一括交付金を復活させてまいります。
平成の大合併を経て、地方自治体の数はほぼ半数となりました。それほど地方は自助努力をして、自治体規模を大きくし、行政能力や効率の向上を図ってきたわけです。そんな新たな時代だからこそ、地方自治体の権限を拡大し、地方自治体がみずからの地域に適した施策と予算の使い方を可能にするのが国の役割だと考えます。魅力ある地域づくり、国づくりのために、一括交付金を復活させようではありませんか。御理解いただきたいと願います。
第三に、農業者戸別所得補償制度を〇・八兆円規模で復活させます。また、養豚経営安定化対策補填率引上げ、国庫負担率引上げの費用を計上いたします。その財源として、交付金等を廃止するとともに、土地改良事業費について、三十年度当初予算額水準までに抑制をいたします。
民主党政権下で実施した農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農家所得を保障し、農業経営の安定を図り、営農が継続されることを通じて、多面的な機能の維持を図るものでした。しかし、安倍政権は、農業者戸別所得補償制度を縮減、廃止し、小規模農家を切り捨て、規模拡大と競争力強化のみを強調する余り、小規模農家を中心として離農が相次ぎ、担い手への集積よりも、むしろ担い手不足が深刻化し、耕作放棄地が増大するなど、日本の農業の根幹を崩し始めています。
今必要なのは、欧米でも当然のように行われている直接支払い制度の復活です。特に、日本と同じような国土面積の国を抱えるＥＵでは、農業所得に占める直接支払い額は約八割を維持しています。これは、農業のみならず、食料生産は国民全体で支えるという共通認識、農業の多面的機能への理解のなせるすべではないでしょうか。
民主党政権が農業者戸別所得補償制度を導入する以前の二〇〇六年、日本の農家所得に占める直接支払い額の割合は二八％だったものが、戸別所得補償導入後の二〇一〇年には四五％にはね上がりました。その後、自公政権となり、直接支払交付金となって姿を変え、縮減、廃止となり、確実に直接支払い額の割合は減少しています。
稲作農家でいえば、ここ三年は米価が上昇しているのが幸いしていますが、いざ農作物の価格が急落したときの補償制度を確固たるものにしておくことこそが、日本の農業の競争力を高め、担い手へと継承していけるものと考えます。
もちろん、耕作の土台である農地の整備は重要であり、土地改良事業の必要性を十分に認識しながら、農地中間管理機構への集積という数合わせに偏った予算配分を見直す必要があると考えます。
第四に、安倍政治により著しく低下した国民の政治への信頼を取り戻すための経費を計上いたします。
具体的には、冒頭申し上げたとおり、平成二十五年度労働時間等総合実態調査の再実施を含む裁量労働制についての全般的な再調査の経費を計上いたします。
また、森友、加計問題を踏まえた公文書管理の適正化についても費用を計上いたします。
このたびの森友、加計学園問題の本質は、安倍総理に近い人だけ得をするという不合理さにあります。国有財産の私物化という批判も多方面から聞こえてきます。そして、その不合理解明を阻む最大の要因が、行政上の重要書類、すなわち公文書の管理がずさんであった点です。
公文書は役所のものではありません。国民の知的財産なのです。その視点に立ち返り、公文書管理の適正化を図っていく所存です。
そして、政府提案の生活保護基準見直しの再考のための費用を計上いたします。
この基準見直しで、推計六七％の世帯が生活保護費減額となります。特に、単身世帯で見ると七八％が減額という驚くべき数字となっています。
五十歳未婚割合は年々増加の一途をたどり、二〇三五年には、男性で約三割、女性で約二割が五十歳まで未婚であると推計されています。すなわち、単身世帯が増加の一途をたどることとなるのが我が国の近未来の姿なのです。その状況下で、特段単身世帯の生活保護費を減額させることは、最後のセーフティーネットが寸断され、経済のみならず社会の不安定化を招きかねないかと懸念をいたします。そこで、基準見直しを再考し、安心できるセーフティーネットを提供できるよう、基準を再設計いたします。
第五に、水漏れ予算を、〇・四兆円程度減額いたします。平成二十九年度補正予算額と平成三十年度当初予算額の合計が平成三十年度概算要求額を超える事業が数多く存在しています。安倍政権発足以来、巨額な補正予算と当初予算を一体的に運用する姿が目立ちます。補正予算は、あくまでも当初予算で賄い切れない特段の歳出を賄うことを目的に組まれるのではありませんか。その目的を逸脱し、当初予算漏れしたものをカバーするだけでなく、その分さえも上回る予算を計上するとは、およそ健全な内容とは言えないと考えます。
それも、年末の選挙後に大型補正が組まれることに政治的な意味合いを指摘する予算委員会審議もございました。現下の厳しい財政状況の中で、このように不要不急と思われる事業に過度な予算配分を行うことは不適当であり、災害復旧復興関係予算を除き減額をいたします。
以上、人への投資と地域活性化を経済政策の柱に置き、一・九兆円規模で平成三十年度予算を組み替えようというのが、無所属の会、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合の編成替え案の概要であります。
与党の皆さんの中にも、アベノミクスに疑問を持っておられる方がいらっしゃることでしょう。まだまだアベノミクスの恩恵が実感できないという有権者の声も多く聞かれるのではないでしょうか。真に国民の暮らしに資する予算編成という観点から、編成替えを提案させていただきました。どうか多くの議員の皆様に本動議に賛成していただくことをお願い申し上げて、提案理由弁明とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。拍手
—————————————
大
菅
菅原一秀#28
○菅原一秀君 自由民主党の菅原一秀です。
私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成三十年度一般会計予算外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。拍手
その前に、このたびの歴史的な豪雪により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたすとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
さて、平昌オリンピックでは、小平選手やカーリング女子の感動的なメダル獲得で、日本じゅうが歓喜し、我が国のキーワードである女性活躍が異国の地においても世界に示されたと感じました。
また、二大会連続の金メダルをとった羽生選手、そして、日本一になることが世界一難しいと語った二十の宇野選手の言葉は、日本のアスリートの飛躍的な進化をかいま見た思いであります。
本予算についても、人への投資を拡充し、このオリパラにとどまらず、各般にわたって、未来に夢を感じられる予算とすることが必要であります。
安倍政権においては、アベノミクスの新三本の矢の政策により、名目ＧＤＰは五十六兆円ふえ、五百四十九兆円と過去最高になっております。就業者数も政権交代以降二百五十一万人ふえ、有効求人倍率は五年前の〇・八三から一・五九へとほぼ倍増し、賃金も、今世紀に入って最高水準の賃上げが四年連続で続いております。
こうした成果を更に高める目的の本予算、以下、賛成する主な理由を申し述べます。
まず、社会保障制度を全世代型社会保障へと転換することとし、具体的には、子育て安心プランの二年前倒しの実現に向け、前年度比十一万人分増の保育所等の運営費を計上するとともに、保育士のさらなる処遇改善を盛り込んでおります。
また、幼稚園等について、年収二百七十万から三百六十万の世帯の負担軽減を行うとともに、幼児教育の無償化を確実に進めていく予算でもあります。
このほか、地域包括ケアシステムの深化や、あるいは生活する上でさまざまな困難を抱える方々、例えば、介護を要する独居高齢者や、あるいは生活困窮世帯の子供や、障害、難病のある方々への目配りがされていることも多としたいと考えます。
一方で、北朝鮮の核開発問題など、現下の厳しい安全保障環境への対応が喫緊の課題であることは言うまでもありません。日本の領土と国民の命を確実に守るため、弾道ミサイル攻撃への対応やサイバー空間における対応など、実効性のある防衛予算が盛り込まれております。
国内においては、目下の課題であります地域経済、中小企業、サービス業等の生産性向上等に向け、ＩＴ活用の拡大や人材育成などを行うとともに、中小企業の事業承継税制を大幅に改正し、黒字のまま廃業している構造を断ち、次の経営者らを支援してまいります。また、地域の中核企業が行う設備投資を強力に後押しすることともなっております。
さらに、福島の復興を更に加速させるとともに、公共事業は、国民の命と暮らしを守る防災・減災、老朽化対策や、全国の地域経済の基盤となる物流、交通ネットワークといった日本の成長力を高める事業などの分野に重点化、効率化しております。
また、地方創生の実現に向け、最先端の科学技術や、観光、農業といった分野で、日本国内だけでなく、世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを後押しするための新たな交付金を創設することとしております。
財政面においても、公債発行額は第二次安倍内閣発足以来、六年連続で減額となり、一般会計プライマリーバランスも、前年度比で〇・五兆円改善するなど、着実に財政健全化の歩みを進めている点も評価いたしたいと思います。
さて、政府においては、働き方改革を実行するため、同一労働同一賃金や非正規雇用労働者の処遇改善を柱とする法案の準備を進めております。
そんな中、予算委員会においては、裁量労働制に関する議論に多くの時間が費やされ、このデータの比較や精査が十分ではなかったという指摘もありました。
政策は、客観的な根拠に基づいて行われなければなりません。政府においては、国民に対する説明責任をより一層適切に果たすよう、ここで改めて強く要請いたします。
一方、ＪＩＬＰＴの調査によれば、企画業務型裁量労働制について、現に対象となっている方の八割弱が満足と答えております。
重要なのは、雇い主に裁量労働制を悪用させないということであり、不当な長時間労働を阻止して、多様な働き方やその機会を提供する、そして、そのための、どう実現していくのかという議論であります。
まずは、この平成三十年度予算を、これを待つ全国の皆様に可及的速やかに届け、その上で、法案については、今後の国会提出を受け、所管委員会で建設的な議論を深めていくことが重要であると考えます。
いずれにしましても、長時間労働の是正を課題とする国会において、このように夜まで長時間会議が行われていること自体、国民から見たらパラドックスに映っており、与野党間で国会改革の議論をしっかり進めていく必要がある、このことを申し添えたいと思います。
以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
なお、野党六会派提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成討論といたします。
ありがとうございました。拍手
この発言だけを見る →私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成三十年度一般会計予算外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。拍手
その前に、このたびの歴史的な豪雪により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたすとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
さて、平昌オリンピックでは、小平選手やカーリング女子の感動的なメダル獲得で、日本じゅうが歓喜し、我が国のキーワードである女性活躍が異国の地においても世界に示されたと感じました。
また、二大会連続の金メダルをとった羽生選手、そして、日本一になることが世界一難しいと語った二十の宇野選手の言葉は、日本のアスリートの飛躍的な進化をかいま見た思いであります。
本予算についても、人への投資を拡充し、このオリパラにとどまらず、各般にわたって、未来に夢を感じられる予算とすることが必要であります。
安倍政権においては、アベノミクスの新三本の矢の政策により、名目ＧＤＰは五十六兆円ふえ、五百四十九兆円と過去最高になっております。就業者数も政権交代以降二百五十一万人ふえ、有効求人倍率は五年前の〇・八三から一・五九へとほぼ倍増し、賃金も、今世紀に入って最高水準の賃上げが四年連続で続いております。
こうした成果を更に高める目的の本予算、以下、賛成する主な理由を申し述べます。
まず、社会保障制度を全世代型社会保障へと転換することとし、具体的には、子育て安心プランの二年前倒しの実現に向け、前年度比十一万人分増の保育所等の運営費を計上するとともに、保育士のさらなる処遇改善を盛り込んでおります。
また、幼稚園等について、年収二百七十万から三百六十万の世帯の負担軽減を行うとともに、幼児教育の無償化を確実に進めていく予算でもあります。
このほか、地域包括ケアシステムの深化や、あるいは生活する上でさまざまな困難を抱える方々、例えば、介護を要する独居高齢者や、あるいは生活困窮世帯の子供や、障害、難病のある方々への目配りがされていることも多としたいと考えます。
一方で、北朝鮮の核開発問題など、現下の厳しい安全保障環境への対応が喫緊の課題であることは言うまでもありません。日本の領土と国民の命を確実に守るため、弾道ミサイル攻撃への対応やサイバー空間における対応など、実効性のある防衛予算が盛り込まれております。
国内においては、目下の課題であります地域経済、中小企業、サービス業等の生産性向上等に向け、ＩＴ活用の拡大や人材育成などを行うとともに、中小企業の事業承継税制を大幅に改正し、黒字のまま廃業している構造を断ち、次の経営者らを支援してまいります。また、地域の中核企業が行う設備投資を強力に後押しすることともなっております。
さらに、福島の復興を更に加速させるとともに、公共事業は、国民の命と暮らしを守る防災・減災、老朽化対策や、全国の地域経済の基盤となる物流、交通ネットワークといった日本の成長力を高める事業などの分野に重点化、効率化しております。
また、地方創生の実現に向け、最先端の科学技術や、観光、農業といった分野で、日本国内だけでなく、世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを後押しするための新たな交付金を創設することとしております。
財政面においても、公債発行額は第二次安倍内閣発足以来、六年連続で減額となり、一般会計プライマリーバランスも、前年度比で〇・五兆円改善するなど、着実に財政健全化の歩みを進めている点も評価いたしたいと思います。
さて、政府においては、働き方改革を実行するため、同一労働同一賃金や非正規雇用労働者の処遇改善を柱とする法案の準備を進めております。
そんな中、予算委員会においては、裁量労働制に関する議論に多くの時間が費やされ、このデータの比較や精査が十分ではなかったという指摘もありました。
政策は、客観的な根拠に基づいて行われなければなりません。政府においては、国民に対する説明責任をより一層適切に果たすよう、ここで改めて強く要請いたします。
一方、ＪＩＬＰＴの調査によれば、企画業務型裁量労働制について、現に対象となっている方の八割弱が満足と答えております。
重要なのは、雇い主に裁量労働制を悪用させないということであり、不当な長時間労働を阻止して、多様な働き方やその機会を提供する、そして、そのための、どう実現していくのかという議論であります。
まずは、この平成三十年度予算を、これを待つ全国の皆様に可及的速やかに届け、その上で、法案については、今後の国会提出を受け、所管委員会で建設的な議論を深めていくことが重要であると考えます。
いずれにしましても、長時間労働の是正を課題とする国会において、このように夜まで長時間会議が行われていること自体、国民から見たらパラドックスに映っており、与野党間で国会改革の議論をしっかり進めていく必要がある、このことを申し添えたいと思います。
以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
なお、野党六会派提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成討論といたします。
ありがとうございました。拍手
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