渡辺孝一の発言 （本会議）

○渡辺孝一君　自由民主党の渡辺孝一でございます。
　ただいま議題となりました政府提出の生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手）
　五年前、世界金融危機そして東日本大震災後の景気の低迷の中で、生活保護に陥る前の段階で生活困窮者の自立支援を行う生活困窮者自立支援法が創設されました。また同時に、生活保護法の改正により、生活保護受給者の就労支援事業の法定化などの自立支援の強化が行われました。
　この間、アベノミクスにより、政権交代後、極めて短い期間で、デフレではないという状況をつくり出す中、雇用環境は大きく改善しており、全国で経済の好循環が生まれています。安倍内閣発足後の所得格差を示す指標の動きを見ると、所得再配分後のジニ係数は、おおむね横ばいで推移しており、また、相対的貧困率は、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、改善に転じています。
　こうした中で、現役世代の生活保護受給世帯は、政権交代後である平成二十五年二月のピーク時の約八十八万世帯から約十二万世帯減少し、現在では約七十七万世帯となっています。
　一方で、高齢の生活保護世帯は増加傾向にあり、今後一層の高齢化の進展や単身世帯の増加が予想される中で、今後も増加傾向が続くのではないかと考えられます。
　そこで、まず、本法案の改正の狙いについてお伺いいたします。
　所得格差の改善の中で、今、なぜ生活困窮者自立支援法等の改正を行う必要があるのか、生活に困窮する方を取り巻く現状についての認識と、今回の法案の趣旨、目指すべき方向性について、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、地域における生活困窮者を支援する体制づくりについてお伺いいたします。
　生活困窮状態に至る背景は多様であり、例えば、失業や健康状態の悪化、いわゆる社会的孤立などがあると聞いております。生活困窮者お一人お一人のニーズに対応し、自立に向けたきめ細かい支援を行う必要があると考えますが、地域や自治体の取組にも温度差があることが課題として指摘されており、各地域において必要な支援を行える体制づくりを更に進めていくことが急務と考えます。
　特に、一般就労に向けた準備としての基礎能力の習得を支援する就労準備支援事業、家計に関する専門的な相談などを行う家計改善支援事業については、実施自治体の実践を見ると、特にその効果があらわれており、必須事業化を求める声も大きいと伺っております。これらの事業の全国的な実施に向けた推進策について、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、生活保護の医療扶助の適正化についてお伺いいたします。
　生活保護受給者のおよそ半数は六十五歳以上の高齢者であり、今後も社会全体の高齢化の進展に伴って増加していくものと思われます。また、生活保護受給者は、疾病や障害などさまざまな要因で生活保護を受給されており、医療を必要とされる方が非常に多いと熟知しております。
　この中で、生活保護受給者に係る医療扶助費は、約三・八兆円の生活保護費に係る予算の約半分を占めており、医療を必要とする生活保護受給者に対してしっかりと医療の給付を行うと同時に、制度の適正化に向けた見直しは不断に行っていかなければならないと考えます。
　今後の改正法案において、医療扶助の適正化にどのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、児童扶養手当についてお伺いいたします。
　本法案には、児童扶養手当の支払い回数について、現在の年三回から年六回にふやすことが盛り込まれております。この支払い回数の見直しについては、かねてより、一人親家庭の皆様からも数多く要望が寄せられておりました。
　今回のこの改正の意義について、改めて、広く国民の皆様に御説明いただきたく、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　政権交代後、雇用環境が改善し、経済が好転する中で、子供の相対的貧困率は、集計開始以来初めて低下しました。
　こうした流れを一層推し進め、格差が固定化せず、全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる環境を整えていくことこそ、政治の大きな役割の一つであります。
　総理は、これまでも、給付型奨学金の創設を始めとして、子供の貧困への対策に次々と取り組んでこられました。
　現状では、生活保護受給世帯の子供の大学等への進学率は約三割であり、一般家庭の七割と比べて低い状況にあるということは事実であります。
　貧困の連鎖を断ち切り、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば大学等に進学できる社会へと改革していくため、生活困窮世帯の子供たちへの支援の充実にどのように取り組んでいくのか、総理の決意をお伺いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕