加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　渡辺孝一議員より、四問御質問いただきました。
　生活に困窮する方を取り巻く現状の認識、本案の趣旨についてお尋ねがありました。
　近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化などの中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。
　本法案は、こうした状況を踏まえ、生活困窮者自立支援、生活保護両制度における自立支援の強化、生活保護制度の適正な運営の確保、貧困ビジネス対策の強化、児童扶養手当の支払い回数の増加等を内容とするものであり、これらの改正により、生活保護に至る前の段階における支援を含め、生活に困窮する方の一層の自立の促進を図ってまいります。
　就労準備支援事業及び家計改善支援事業の全国的な実施に向けた推進策についてお尋ねがありました。
　生活に困窮している方々については、就労、家計などさまざまな面から自立に向けた支援をしていくことが重要であります。
　このため、本法案では、就労準備と家計改善の事業の実施を努力義務化し、適切な実施を図るための指針の策定を行うこととともに、自立相談支援事業に加え、両事業が一体的に行われている場合には家計改善支援事業の補助率を引き上げる等の措置を講ずることにしており、これにより自立相談支援事業を含めた一体的実施を促進していくこととしています。
　こうした方策について、自治体の実情に留意しながら、今後三年間を集中実施期間として計画的に進めてまいります。
　医療扶助の適正化についてお尋ねがありました。
　生活保護受給者の多くが何らかの疾病により医療機関を受診しており、いわゆるメタボリックシンドロームなど健康上の課題を抱える者が多いことから、その特性に応じて健康の保持増進を図る取組を進めることが重要です。
　このため、今般の改正法案では、生活習慣病の予防や重症化予防を推進する健康管理支援事業を創設し、治療中断者などに治療のための受診を促したり、健康な生活習慣に向けた支援などを行うこととしております。
　また、後発医薬品の使用促進については、使用割合は上昇しているものの、近年、伸び率は鈍化しています。このため、今般の改正法案では、後発医薬品の使用を更に進めるため、医師等が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認める場合に、原則として後発医薬品を給付することとしております。
　これらの取組を通じて、生活保護受給者の健康の保持増進に努めるとともに、必要な医療の給付を確保しつつ、医療扶助の適正化に取り組んでまいります。
　児童扶養手当についてお尋ねがございました。
　今回の見直しは、地方公共団体における手当の支給事務の事務負担などを考慮しつつ、議員御指摘のような、一人親家庭の皆様からの御要望や、平成二十八年の改正児童扶養手当法の附帯決議を踏まえ、支払い回数を年三回から年六回にふやすものであります。
　その際、奇数月の支払いとすることで、児童手当の支払い月との重複が避けられ、収入の波が小さくなるほか、入学準備費用が必要な三月、夏休み期間に入る七月など、支出が多くなる時期に収入が入るようになります。これにより、家計管理がより容易となり、一人親家庭の家計の安定を通じ、自立の促進に寄与するものと考えております。
　以上であります。（拍手）
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