安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中谷一馬議員にお答えをいたします。
　生活するお金がなくて困った経験があるかとのお尋ねがありました。
　私には、お尋ねのような経験はありません。想像力と共感力が欠如しているのではないかとの御批判は、甘んじて受けなければならないと思います。
　しかし、それでもなお、私たち政治家は責任を果たさなければなりません。子供たちの無限の可能性が、家庭の経済事情に左右されることはあってはならない。これは政治家としての私の信念であります。
　その強い思いのもとに、総理大臣就任後も、私は、地元や東京の児童養護施設などを訪問し、厳しい環境にある子供たちの声に直接耳を傾け、そして、それを政策に反映させてまいりました。
　これまでに、児童扶養手当については、一人親家庭の第二子は三十六年ぶり、第三子以降は二十二年ぶりに加算を倍増しました。さらに、本年からは、所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額をふやします。返還不要、給付型の奨学金制度も新しく創設しました。
　また、今回の法案においても、生活保護世帯の子供たちの大学進学を援助する新しい制度を創設します。
　政治は結果です。子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる日本をつくる。そのために、今後とも、教育の無償化を始め必要な政策を立案し、そしてしっかりと実現していく決意であります。
　健康で文化的な最低限度の生活に対する認識についてお尋ねがありました。
　生活保護制度は、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定した憲法第二十五条の理念に基づく、最後のセーフティーネットとしての制度です。
　この生活保護の基準については、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から適正な水準となるよう、専門的、科学的見地から定期的に検証し、決定するべきものであると考えています。
　そうしたことを通じて、今後とも、最後のセーフティーネットとして、生活保護制度をしっかりと機能させていくことが必要と考えております。
　後発医薬品の使用についてお尋ねがありました。
　後発医薬品は、先発医薬品と有効性及び安全性が同等であるものとして承認されているものであり、政府としては、医療全体においてその使用を促進しているところです。
　これまでも、生活保護制度においては、平成二十五年に、後発医薬品を患者に可能な限り促すことを法律に規定して、使用促進に取り組んでいます。
　この取組を更に推進するため、今回の改正により後発医薬品の使用を原則化しますが、医師等が医学的知見に基づき後発医薬品を処方することが適当でないと判断する場合は、先発医薬品による給付が行われることになります。
　生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の生活保護基準の検証では、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性によって、一般の低所得世帯の消費の実態より生活扶助基準額が高い場合と低い場合の双方があると確認されました。
　今回、実態と乖離のある基準を世帯類型ごとに是正したため、その結果、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じています。
　その上で、モデル世帯で比較すると、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
　なお、減額となる世帯への影響を緩和するため……（発言する者あり）