安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　減額幅を最大でも五％以内としつつ、三年をかけて段階的に実施することにしています。
　今般の生活保護基準の見直しについては、専門的かつ科学的に検証を行った結果に基づき、最低限度の生活を保障する適切な生活保護基準となるよう行うものであり、見直しを撤回することは考えておりません。
　生活に困窮する方の声についてお尋ねがありました。
　生活保護を受給されている方やその関係者からは、日ごろから、生活保護制度を所管する厚生労働省において、要望書等をいただいたり直接御意見をいただいたりしていると承知しております。今回の生活保護基準の見直しについても、先週は担当局長が、今週は高木副大臣が受給者の方々に直接お会いするなど、さまざまな機会に御意見等をいただいていると聞いております。
　受給者の方々の御意見等については、制度を所管している厚生労働大臣、あるいは役所からしっかりと承りたい、このように考えております。
　また、生活保護受給世帯の家計の状況や生活意識を把握するための調査を実施し、多角的に生活実態の把握に努めているところです。
　子供の貧困対策についてお尋ねがありました。
　子供、若者こそが我が国の未来であり、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちが夢に向かって頑張ることができる日本をつくってまいります。
　今回の生活保護基準の検証においては、子供がいる世帯に対する加算や教育に関する給付について、全国消費実態調査等のデータに基づき、子供の貧困対策の観点を踏まえて検証を行っております。
　その結果、子供のいる世帯については、母子加算の見直しを行う一方で、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大することなどにより、その約六割では基準額が増額となる見込みとなっています。
　さらに、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。また、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめるなど、生活保護世帯の子供に対する支援を強化します。
　加えて、生活保護以外では、一人親家庭に対する児童扶養手当について、所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額をふやす、生活困窮者自立支援制度においても高校生世代や小学生への学習支援を強化するなど、子供の貧困対策を強化することとしています。
　また、児童扶養手当に関する御提案がありましたが、政府としては、先ほど申し上げた所得制限の引上げのほか、本法案において、支給回数について、現行の年三回から年六回に増加させる見直しを行うこととしております。
　進学準備給付金についてお尋ねがありました。
　本法案においては、生活保護世帯の子供について、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。
　この給付額については、民間団体が実施した調査等を参考に、総合的に勘案して決定したものであり、この給付のほかに、必要に応じて、奨学金や高校生時代の預貯金なども合わせて、進学に向けた準備を行うことになると考えています。
　また、平成三十年度予算においては、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめることにいたしました。
　さらに、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば大学等に進学できる社会へと改革するため、昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて、生活保護世帯を含めた所得が低い家庭の子供たち、真に支援の必要な子供たちの高等教育の無償化を実現することとしております。
　これらの施策を通じて、格差が固定せず、全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる社会をつくってまいります。
　教育費用の無償化についてお尋ねがありました。
　どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば高校、高専にも、専修学校、大学にも行くことができるようにすることが重要です。
　このため、政府としては、本年度、給付型奨学金を創設するとともに、無利子奨学金について、低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消しました。また、高校生等奨学給付金についても、その充実を図ったところです。
　さらに、この四月からは、新たに一万七千人の授業料を減免するとともに、給付型奨学金についてその対象を二万人に拡充するなど、教育費負担の軽減策の充実を図ることとしています。
　加えて、生活保護世帯の子供について、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設するとともに、自宅から大学等に進学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめることとしました。
　新しい経済政策パッケージにおいては、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充することとしており、その詳細な制度設計について、この夏までに結論を出してまいります。
　教育費負担の軽減については、優先順位をつけて諸施策の充実を図っていくことが重要であり、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
　森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。
　二十七日に行われた証人喚問は、書換え問題の真相を明らかにする重要な機会でありました。しかし、書換え問題については、いまだ政府として調査中であります。そういう意味で、証人喚問におけるやりとりについて、政府側としてコメントすることは適当でないと考えたものです。
　いずれにせよ、今般の書換え問題により、行政全体の信頼が損なわれました。行政の長として、責任を痛感しております。行政の最終責任は、総理大臣たる私にあります。国民の皆様に対し、深くおわびを申し上げます。
　国民の皆様から厳しい目線が向けられていることを真摯に受けとめながら、なぜこのようなことが起こったのか、全てを解明、明らかにするために、徹底的に調査を行い、全容を解明し、再発防止に全力を挙げてまいります。
　また、私の妻が一時期名誉校長を務めていたこともあり、国民の皆様から疑念の目を向けられたとしても、もっともだと思っております。
　今から思えば、妻は名誉会長を受けるべきではなかったと思っており、その点は反省しております。現在は、名誉職は基本的に辞退しています。
　森友学園への国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明責任を果たしていきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔池田真紀君登壇〕