安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡本充功議員にお答えをいたします。
　佐川前長官の証人喚問についてお尋ねがありました。
　二十七日に行われた証人喚問は、書換え問題の真相を明らかにする重要な機会でありました。しかし、書換え問題については、いまだ政府として調査中であります。そういう意味で、証人喚問におけるやりとりについて、政府側としてコメントすることは適当でないと考えたものであります。
　私の国会答弁等についてお尋ねがありました。
　総理答弁の勉強会には、基本的には総理秘書官全員が同席しており、質問の内容により、それを担当する秘書官から説明を受けています。そういう中で私が最終的に判断をしております。
　また、今井秘書官からは、財務省の職員から国会答弁について説明を受けたり協議をしたりしたことはなかったと聞いており、また、妻からは、森友学園や籠池夫妻に関し、財務省職員とメールや電話などで会話をしたことはないと聞いております。
　経済政策の貧困層への影響についてお尋ねがありました。
　安倍内閣が進めている政策は、成長と分配の好循環をつくり上げていくというものです。成長し、富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実現します。そして、格差が固定化しない、同時に、許容し得ない格差が生じない社会を構築してまいります。
　相対的貧困率は、これまで長期的に上昇傾向となっていましたが、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で改善に転じました。こうした動きが持続できるようにしていくことが重要だと考えています。
　そして、雇用の状況については、正規雇用者数は、三年前、八年ぶりにプラスに転じ、平成二十七年から平成二十九年、三年間で合わせて百三十五万人増加、この増加幅は非正規を上回っています。また、就業者数は、生産年齢人口が減少する中にあっても、二百五十一万人増加をしました。
　そうした中で、賃上げについては、ことしの春闘のこれまでの結果を見ると、多くの企業で五年連続となるベースアップが行われ、その水準も大半で昨年を上回っています。また、各種手当や賞与の増額など、工夫を凝らし、三％以上の賃上げを行う積極的な動きもあります。
　成長と分配の好循環の実現に向けて、こうした力強い賃上げの流れが広く波及していくことを期待したいと思います。
　国民の皆さんの働く場をしっかりと確保し、国民の皆様の生活をよくしてまいります。そのために、アベノミクスの政策を続け、経済の好循環を加速してまいります。
　生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響についてお尋ねがありました。
　生活保護基準の見直しに伴い、保護基準を参考とするなど、影響が生じる可能性のある他制度については、直接影響を受け得る国の制度の一覧を公表しており、合計で四十七項目となっています。
　生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響については、一月十九日の閣僚懇談会において政府の対応方針を確認しており、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないようにするなど対応してまいります。
　また、個人住民税の課税、非課税の別を活用している国の制度は約四十項目あると承知しています。この個人住民税の非課税限度額については、平成三十年度の影響はなく、平成三十一年度以降の税制改正において、与党の税制調査会における議論も踏まえ、対応を検討してまいります。
　一方、地方自治体が独自に実施する事業については、全国の地方自治体によってさまざまなものがあると考えられているところであり、その内容や生じる影響を網羅的に把握することは困難です。
　今回の生活保護基準見直しに当たっても、地方自治体に対し、政府の方針の趣旨を十分に理解した上で適切に判断、対応いただけるよう、引き続き、さまざまな機会を捉えて丁寧に説明してまいります。
　生活扶助基準の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の生活保護基準の検証では、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性によって、生活保護世帯以外の一般低所得世帯の消費の実態より生活扶助基準額が高い場合と低い場合の双方があると確認されました。
　今回、実態と乖離のある基準を世帯類型ごとに是正したため、その結果、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じています。
　一方、モデル世帯で比較すると、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
　今後とも、専門的かつ科学的に検証を行った結果に基づき、最低限度の生活を保障する適切な生活保護基準となるよう、審議会の指摘も踏まえつつ、次回の検証に向け、検証手法も含めて検討を行ってまいります。
　また、生活保護基準以下の収入で生活されている方が生活保護を受給しない理由については、保護の相談や申請がなされなければ正確に把握することは困難であると考えております。
　しかしながら、次回の検証に向けて、生活保護を受給していない方も含めて、低所得世帯の生活実態について多角的に分析できるよう、その手法も含めて検討してまいります。
　ソーシャルビジネスの推進についてのお尋ねがありました。
　ビジネス手法の活用は、貧困対策のほか、環境保護、高齢者福祉や介護など、さまざまな社会課題を解決する上で世界的にも注目されています。
　こうしたソーシャルビジネスについては、政府として、これまでも先進的な事例の周知や補助金による支援などに取り組んできたところです。
　今後とも、経済界とも十分に連携しながら、ソーシャルビジネスの可能性について研究を進めていく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕