安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの再質問は、まずは、トリクルダウンではないかどうか、どういう経済理論なのかどうかという再質問でございましたが、先ほど既に説明をしているつもりでございますが、もう一度お話をさせていただきたい、このように思っております。
　私たちの進めている経済政策、これは、経済の好循環を回していくということであります。まさにその中で、私たちはこの五年間、いわゆるアベノミクスを進めてきた結果、経済は一一・七％成長をしました。
　そして、まず富める者から富ましていくということではなく、その中で私たちは、経済界に対して賃上げをお願いをしたところでございます。今回は、具体的に三％以上ということをお願いをさせていただいたところでございますが、多くの企業でそれが実現したことを大変うれしく思っております。
　そしてまた、この五年間において大幅に最低賃金が引き上げられたわけであります。そして、それによって消費が喚起され、また、それに対応するため設備投資が起こり、経済が成長し、そしてまた、それによって給与が上がりという循環、これを我々は経済の好循環と呼んでいるわけでありまして、先ほどはその意味でお話をさせていただいたはずでございます。
　次には、第二、具体的にということでございましたが、それは、個人住民税の課税、非課税の別を活用している国の制度は約四十項目あると承知をしています。この個人住民税の非課税限度額については、平成三十年度の影響はなく、平成三十一年度以降の税制改正において、与党の税制調査会における議論も踏まえ、対応を適切に検討してまいります。
　そして、次の三問目の御質問でありましたが、生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響については、一月十九日の閣僚懇談会において政府の対応方針を確認しており、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないようにするなど、対応してまいります。
　地方自治体が独自に実施する事業については、全国の地方自治体によってさまざまなものがあると考えられるところであり、今回の生活保護基準見直しに当たっても、地方自治体に対し、政府の方針の趣旨を十分に理解した上で適切に判断、対応していただけるよう、引き続き、さまざまな機会を捉えて丁寧に説明をしていく考えであります。
　以上、追加質問三問にお答えをさせていただきました。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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