安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　桝屋敬悟議員にお答えをいたします。
　生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。
　生活保護基準については、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から適正な水準となるよう、専門的かつ科学的見地から定期的に検証を行っています。
　今回の見直しでは、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに、一般低所得世帯の消費の実態と生活扶助基準額との乖離を是正するため、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じるものです。
　ただし、モデル世帯では、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
　この見直しに当たっては、御党の御指摘も踏まえ、減額幅を最大でも五％以内としつつ、三年をかけて段階的に実施することにしています。
　また、子供のいる世帯については、貧困の連鎖を断ち切るため、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大することなどにより、その約六割では基準額が増額となる見込みです。
　地域共生社会と生活困窮者自立支援制度についてお尋ねがありました。
　人口減少、地域社会の脆弱化等の変化の中で、人々がさまざまな課題を抱えながらも住みなれた地域で暮らしていくためには、地域住民の方々や地域の多様な主体がそれぞれ役割を持ち、支え合う、地域共生社会の構築が重要と考えています。
　こうした地域共生社会の実現に向けては、人々が抱えるさまざまな課題に対して、関係機関が協働して包括的に支援し、解決につなげていく体制が必要であり、生活困窮者自立支援制度はその中核的な役割を果たしていくものと考えています。
　本年四月から、改正社会福祉法に基づき、自治体は包括的な相談支援体制の整備を推進していくこととなります。これに加えて、本法案により、自立相談、就労基準、家計相談に関する支援を一体的に実施する自治体への支援を強化するなど、生活困窮者自立支援制度の相談支援機能の充実を図ります。
　これらが相まって、今後も地域の皆さんが支え合う地域共生社会を実現できるよう、取組を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕