安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山岡達丸議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ交渉参加と全国の農林漁業者の期待についてお尋ねがありました。
　二〇一二年の衆議院選挙における自由民主党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉の参加に反対するというものでありました。
　その上で、政権発足後間もない二〇一三年二月、日米首脳会談において、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことを私自身が直接確認した上で、交渉参加を決断したものであります。
　実際、我が国は、交渉を主導することで、重要品目について、農林漁業者の皆さんが安心して再生産できる内容をかち取ったところであり、厳しい交渉の中で、国益にかなう結果を得ることができたと考えております。
　それでもなお、さまざまな不安を持っておられる方々がいらっしゃることは承知をしており、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、例えば、牛肉、豚肉について、省力化機械の導入や規模拡大のための畜舎整備などの体質強化対策の継続、牛・豚マルキンの補填率を八割から九割に引き上げるなど、協定発効に合わせた経営安定対策の充実などきめ細やかな対策を講じることにより、そうした不安や懸念にもしっかりと向き合ってまいります。
　農林水産業は国の基であります。今後とも、農林漁業者の皆さんの気持ちに寄り添いながら、将来にしっかりと夢や希望を持てるような農林水産業の構築に全力で取り組んでまいります。
　日米首脳会談での通商問題に関するやりとりについてお尋ねがありました。
　日米首脳会談では、経済について、トランプ大統領と時間をかけて率直な議論を行いました。
　トランプ大統領とは、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現することで一致しました。この基盤の上に、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていく。こうした目的で、今回、トランプ大統領と、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意をしました。
　米側は二国間ディールに関心を有していると承知をしておりますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでまいります。
　なお、この協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもないことを明確にしておきます。
　米国の鉄鋼、アルミニウムに関する米国の措置については、私から、日本からの輸出品が米国の安全保障に悪影響を及ぼすことはなく、むしろ高品質で多くが代替困難な日本製品は米国の産業や雇用にも多大に貢献しているというのが我が国の立場である旨主張しました。引き続き、この立場に立って、米国に粘り強く働きかけをしてまいります。
　自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議についてお尋ねがありました。
　先ほどもお答えしたように、この協議は、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくとの目的で行われるものです。
　米側は二国間ディールに関心を有していると承知をしておりますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでまいります。
　いかなる国とも国益に反するような合意は行うつもりはないというのは、我が国としては、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、最善の結果を追求していくとの意味であり、この方針に変わりはありません。
　いずれにせよ、この協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でないことも明確にしておきます。
　農産水産業に関する交渉の結果についてお尋ねがありました。
　今回のＴＰＰ交渉では、重要品目については、乳製品など、関税割当てを導入することによって、枠外の関税については従来の関税を引き続き維持することや、牛肉など、十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保することなどによって、関税撤廃の例外をしっかりと確保したところであります。
　実際に生産者に影響が出るかどうかということにしっかりと注目をしながら交渉し、結果として、生産者が再生産可能となるような措置を交渉を通じてかち取ったものと考えております。
　それでもなお、さまざまな不安を持っておられる方々がいらっしゃることは承知をしており、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、体質強化対策や経営安定対策などのきめ細やかな対策を講じることにより、そうした不安や懸念にもしっかりと向き合ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕