枝野幸男の発言 （本会議）

○枝野幸男君　立憲民主党代表の枝野幸男です。
　まず冒頭、さきの大阪北部地震及び今般の豪雨災害でお亡くなりになられた方々に改めて衷心から哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　発災以来、消防、警察、海上保安庁、自衛隊、そして自治体職員や消防団の皆さんなど、さらには各地からボランティアの皆さんが被災地にお入りをいただき、猛暑の中、被災者の皆さんのために御尽力をいただいています。そうした皆さんに、この場をかりて、心からの敬意と感謝の意を表したいと思います。
　こうした被災地の皆さんは、猛暑の中で、今なお行方不明の方の捜索、そして復旧に向けた御努力をされていますが、連日続く猛暑は、もはや自然災害と言ってもおかしくないと思います。学校での活動中に亡くなられた小学生を始めとして、熱中症などで猛暑の結果亡くなられた皆様方にも心から哀悼の意を表する次第であります。
　これより、私は、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合及び立憲民主党・市民クラブを代表し、安倍内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手）
　まず、決議案の案文を朗読します。
　　本院は、安倍内閣を信任せず。
　　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
　この後、順次述べさせていただきますが、安倍内閣が不信任に値する理由は枚挙にいとまがありません。大きくくくっても七項目、不信任の理由があります。
　ただ、今回、不信任案の提出には若干のちゅうちょの思いがありました。それは、豪雨災害などへの対応が現在進行形であるという現状にあるからであります。
　私どもは、野党五党一会派、一致をいたしまして、七月九日の午後、総理大臣宛ての申入れを官房長官へとお伝えをいたしました。
　その申入れは、この七月豪雨災害について、最大級の災害であること、救命救助を待っておられる方も多い状況であり、天候によっては更に事態が深刻化する可能性があること、全国各地に被害が及んでいること、こうした事情を挙げまして、行政府、立法府が一体となって取り組む体制を整えることは当然であるといたしまして、政府に対し、この災害対応を最優先に取り組むべきであり、防災担当大臣や国土交通大臣など関係大臣は災害対応に全力で取り組むよう申入れをさせていただきました。同時に、野党としても、可能な限り協力をさせていただく旨も伝達をさせていただきました。
　特に、災害対応の中心を担う国土交通省、国土交通大臣は、いわゆるカジノ法案の所掌であります。初動以来大変な御尽力をいただいている消防を所管し、そして、被災地の自治体の皆さんは連日不休の対応に当たっておられる、その自治体を支援するのは総務大臣でありますが、総務大臣は選挙制度を所管しています。
　カジノ法案も、参議院の選挙制度についても、今急いで決定をしなければならない案件では到底ありません。我々は両案とも廃案にすべきであるというのが本来の主張ではありますが、せめて継続審議にして、災害対応がある程度の見通しが立った段階で臨時国会を開けば、幾らでも、政府・与党の立場に立ったとしても間に合う法案であります。
　にもかかわらず、災害対応を放り出して、この二つの法案審議を優先させたのは何なのか。よほど臨時国会を開くのが嫌なんでしょうか。それとも、総裁選挙の日程の方が大事なのでしょうか。私どもはそう受け取らざるを得ません。
　我々野党は、会期末で時間のない中ではありましたが、義援金に対する差押えを禁止するための特例法は、昨日のこの衆議院本会議で、与野党一致協力して成案を得て可決をいたしました。やるべきことは急いでやる、そのことに協力をしてきているところであります。
　カジノやお手盛りの選挙制度をやるぐらいであるならば、例えば、野党各党はことしの三月に被災者生活再建支援法と災害弔慰金支給法の一部改正案を国会に提出をしていますが、たなざらしにした上に、この災害の裏側で国会を開いていながらこうした法案の審議に応じていないのは与党であります。
　災害時における大臣の役割は大きなものがあります。
　緊急な災害時においては、まさにさまざま、前例にないこと、前例の少ないこと、さまざまなことが生じてきます。行政の皆さんだけでは、前例を超えて対応する決断をすることにはなかなか困難があるのが実態であります。だからこそ、災害などの緊急時においては、前例主義にとらわれず、政治責任を持つ政治家がしっかりと役割を果たしていく体制が求められています。
　いわゆる赤坂自民亭と言われる問題は、まだ特別警報が出ていなかったなどの言いわけをされている方もいるようでありますが、自衛隊の対応なども動き始めているような状況で、一議員の皆さんがされていたのではありません、指揮すべき立場である総理や防衛大臣、官房副長官まで参加し、しかも、その後、反省の姿勢が全く示されていません。
　あえて申し上げますが、一部に、同じような時期に開催された立憲民主党議員の会合を同一視して批判する向きもあります。しかし、緊急時に執行権限を持ち、判断をし、指揮すべき総理や防衛大臣や官房副長官の責任は、野党議員と一緒なんですか。あるいは、野党議員にそうした判断、決断をさせていただけるのですか。（発言する者あり）