小此木八郎の発言 （予算委員会）

○小此木国務大臣　おはようございます。
　昨年夏の九州北部豪雨を始め、今委員もおっしゃいましたけれども、近年で自然災害が頻発しております。先週も大雪やあるいは本白根山の噴火、亡くなられた方がいらっしゃいます。心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いの気持ちを申し伝えたいと思います。
　そういう中で、先ほど申し上げた豪雨、近年の大規模災害、甚大な被害発生、この被災自治体からは、復旧復興に迅速に取り組むため、激甚災害の指定の早期化が強く望まれているところであります。
　政府としては、これまでも指定手続の早期化に努めてまいりましたけれども、更に速やかな指定ができるよう、手続の運用の改善を昨年十二月の中央防災会議幹事会において決定し、取り組むということにいたしました。
　具体的には、被害が甚大になる蓋然性が高いと判断される災害については、まず、内閣総理大臣又は防災大臣、私から関係省庁へ、被災自治体が行う指定に必要な調査への国による積極的な支援を指示すること、そして指示を受けた関係省庁は、内閣府へおおむね一週間ごとに調査結果の報告を行うということ、そして内閣府は、指定基準に達したものから順次指定見込みを公表するということなどの一連の取組を行うこととしたところであります。
　これにより、災害終息後最速で一週間程度たった時点から指定見込みを公表することとなり、これまで以上に被災自治体等が財政面で不安なく迅速に復旧復興に取り組めるものと考えております。
　これからも、そういったことで万全を期してまいりたいと思います。