加藤勝信の発言 （予算委員会）

○加藤国務大臣　安倍政権がスタートいたしまして、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、例えば国民生活基礎調査による子供の貧困率は改善に転じているというこうした現状はございますが、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子供の貧困対策にはしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに思っております。
　そういった観点から、生活保護、生活困窮世帯の子供に対する支援については、生活保護世帯の子供の大学等への進学支援のための一時金を創設する、また、自宅から大学等に通学する場合の住宅扶助費の減額を取りやめる、児童養育加算の支給対象者を高校生に拡大するなどの措置を講ずることにしておりますし、また、子供の学習支援についても、生活習慣、育成環境の改善のための取組もその中に盛り込んでいく。また、高校中退者等高校生世代や小学生に対する支援の強化を図っていく。
　さらには、一人親世帯の支援に関しても、すくすくサポート・プロジェクトについてさまざまな施策を総合的に支援をしていくとともに、児童扶養手当については、五十万を超える世帯で支給額をふやすことにしておりますし、また、来年から、支払い回数を年三回から年六回にふやすことにもしております。
　これらの取組を行うため、平成三十年度予算において必要な支援の拡充を盛り込みますとともに、今国会に生活困窮者自立支援法などの改正法案を提出することにしておりまして、こうしたことを通じて貧困の連鎖を防ぐための支援の強化に努めていきたい、こう考えております。