大西健介の発言 （予算委員会）

○大西（健）委員　希望の党の大西健介でございます。おはようございます。
　未来先取り政党、希望の党、我々は、当選者の平均年齢が四十九・四歳という非常に若い政党です。代表の玉木雄一郎代表も四十八歳、そしてきのうも後藤祐一委員、そして私、そしてきょうこの後には今井委員が質問させていただきますけれども、我々は当選同期です。こういう若い仲間でしっかりと質問をしていきたいというふうに思っております。
　この国会中継、恐らく高齢者の方もたくさんごらんになっていると思いますけれども、きょうは、高齢者を狙った消費者問題、我々は消費者の立場に立つということで、この消費者問題をやっていきたいんです。
　高齢者に高額の磁気ネックレスなんかを販売して、別の顧客に貸し出せば年六％のレンタル料が入ってくる、こういう預託商法を展開していたジャパンライフという会社が、昨年末、事実上倒産をしました。負債総額は約二千四百億円、恐らくこれはもっともっと膨らむと思います。豊田商事事件を上回る消費者被害になる可能性が高いというふうに思っています。
　私の手元に実は、昨年の十一月末現在ということですけれども、このレンタルをしていた大口レンタル事業者の名簿というのがあるんですけれども、一億円以上投資している人が、これを見ると、実は三百十四名も載っているんです。最高額は幾らだと思いますか。最高額は名古屋店で十二億四千七百八十万円、こういう契約をしておられる方がいらっしゃるということなんですね。
　私の地元の弁護士が中部の弁護団を結成したのを皮切りにして、今、被害者弁護団の全国連絡会というのが結成されております。きょうテレビをごらんの皆さんの中に、お知り合いも含めてもしこのジャパンライフに投資をしておられる方がいらっしゃいましたら、消費者ホットライン、一八八という短縮番号があります、ぜひかけていただいて、そしてお地元の消費者生活センターに御相談をいただきたいというふうに思っております。
　それでは、改めてこのジャパンライフのビジネスモデルというのを説明したいと思うんです。
　まず、下にありますけれども、例えばネックレスタイプ、百万円するんですけれども、この磁気治療器を、高齢者をターゲットにして、訪問販売や連鎖販売で商品を販売します。そして、ジャパンライフがこの商品をレンタルユーザーに貸し出すことで、年六％のレンタル料を支払うということなんです。
　ところが、これは、預託されてレンタルされているはずの商品と、実際にレンタルされている商品の数が見合っていない、いわゆる現物まがいもの商法であるという疑いが持たれています。そして、今までどんどん入金がありますからこのレンタル料も支払われていたんですけれども、だんだん、消費者庁の処分とかを受けることで、自転車操業が回らなくなって破綻をしたということであります。
　次のパネルをごらんいただきたいんですけれども、このジャパンライフをめぐる動きを時系列でまとめてみました。ピンクに塗ってあるところですけれども、二〇一六年の十二月、二〇一七年の三月、十一月、十二月と、実はこのジャパンライフ社は、消費者庁から四回にわたって、たった一年ぐらいの間に四回も業務停止命令を受けているんです。これは私は異例なことだというふうに思います。
　まず確認ですけれども、江崎大臣、一つの会社に四回もたった一年の間に行政処分を行うということはこれまでありましたでしょうか。どうでしょうか。簡単に。