予算委員会

平成三十年一月三十日（火曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　竹本　直一君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　星野　剛士君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　阿部　知子君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　池田　真紀君
　　　　　　岡本あき子君　　　　落合　貴之君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　本多　平直君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山内　康一君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　稲富　修二君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　関　健一郎君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　原口　一博君
　　　　　　広田　　一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　藤野　保史君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　馬場　伸幸君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　中川　雅治君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　田和　　宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　桝田　好一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　一久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人科学技術振興機構理事長）　　　　浜口　道成君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長）　　　　　　　古川　一夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　穴見　陽一君
　　古賀　　篤君　　　　　井上　貴博君
　　渡辺　博道君　　　　　亀岡　偉民君
　　岡本あき子君　　　　　本多　平直君
　　落合　貴之君　　　　　中谷　一馬君
　　山内　康一君　　　　　池田　真紀君
　　井出　庸生君　　　　　今井　雅人君
　　稲富　修二君　　　　　源馬謙太郎君
　　小熊　慎司君　　　　　伊藤　俊輔君
　　大西　健介君　　　　　柚木　道義君
　　後藤　祐一君　　　　　関　健一郎君
　　篠原　　孝君　　　　　広田　　一君
　　藤野　保史君　　　　　赤嶺　政賢君
　　遠藤　　敬君　　　　　馬場　伸幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　今村　雅弘君
　　井上　貴博君　　　　　古賀　　篤君
　　亀岡　偉民君　　　　　渡辺　博道君
　　池田　真紀君　　　　　山本和嘉子君
　　中谷　一馬君　　　　　堀越　啓仁君
　　本多　平直君　　　　　岡本あき子君
　　伊藤　俊輔君　　　　　小熊　慎司君
　　今井　雅人君　　　　　井出　庸生君
　　源馬謙太郎君　　　　　稲富　修二君
　　関　健一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　柚木　道義君　　　　　大西　健介君
　　広田　　一君　　　　　菊田真紀子君
　　赤嶺　政賢君　　　　　藤野　保史君
　　馬場　伸幸君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀越　啓仁君　　　　　落合　貴之君
　　山本和嘉子君　　　　　松田　　功君
　　菊田真紀子君　　　　　篠原　　孝君
　　杉本　和巳君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　　功君　　　　　松平　浩一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松平　浩一君　　　　　長尾　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　秀樹君　　　　　山内　康一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――

○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、警察庁刑事局長樹下尚君、警察庁交通局長桝田好一君、消費者庁次長川口康裕君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省刑事局長辻裕教君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省理財局長太田充君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、経済産業省大臣官房審議官小林一久君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○河村委員長　この際、昨日の後藤君の質疑に関連し、昨日に引き続き、大西健介君から質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。

○大西（健）委員　希望の党の大西健介でございます。おはようございます。
　未来先取り政党、希望の党、我々は、当選者の平均年齢が四十九・四歳という非常に若い政党です。代表の玉木雄一郎代表も四十八歳、そしてきのうも後藤祐一委員、そして私、そしてきょうこの後には今井委員が質問させていただきますけれども、我々は当選同期です。こういう若い仲間でしっかりと質問をしていきたいというふうに思っております。
　この国会中継、恐らく高齢者の方もたくさんごらんになっていると思いますけれども、きょうは、高齢者を狙った消費者問題、我々は消費者の立場に立つということで、この消費者問題をやっていきたいんです。
　高齢者に高額の磁気ネックレスなんかを販売して、別の顧客に貸し出せば年六％のレンタル料が入ってくる、こういう預託商法を展開していたジャパンライフという会社が、昨年末、事実上倒産をしました。負債総額は約二千四百億円、恐らくこれはもっともっと膨らむと思います。豊田商事事件を上回る消費者被害になる可能性が高いというふうに思っています。
　私の手元に実は、昨年の十一月末現在ということですけれども、このレンタルをしていた大口レンタル事業者の名簿というのがあるんですけれども、一億円以上投資している人が、これを見ると、実は三百十四名も載っているんです。最高額は幾らだと思いますか。最高額は名古屋店で十二億四千七百八十万円、こういう契約をしておられる方がいらっしゃるということなんですね。
　私の地元の弁護士が中部の弁護団を結成したのを皮切りにして、今、被害者弁護団の全国連絡会というのが結成されております。きょうテレビをごらんの皆さんの中に、お知り合いも含めてもしこのジャパンライフに投資をしておられる方がいらっしゃいましたら、消費者ホットライン、一八八という短縮番号があります、ぜひかけていただいて、そしてお地元の消費者生活センターに御相談をいただきたいというふうに思っております。
　それでは、改めてこのジャパンライフのビジネスモデルというのを説明したいと思うんです。
　まず、下にありますけれども、例えばネックレスタイプ、百万円するんですけれども、この磁気治療器を、高齢者をターゲットにして、訪問販売や連鎖販売で商品を販売します。そして、ジャパンライフがこの商品をレンタルユーザーに貸し出すことで、年六％のレンタル料を支払うということなんです。
　ところが、これは、預託されてレンタルされているはずの商品と、実際にレンタルされている商品の数が見合っていない、いわゆる現物まがいもの商法であるという疑いが持たれています。そして、今までどんどん入金がありますからこのレンタル料も支払われていたんですけれども、だんだん、消費者庁の処分とかを受けることで、自転車操業が回らなくなって破綻をしたということであります。
　次のパネルをごらんいただきたいんですけれども、このジャパンライフをめぐる動きを時系列でまとめてみました。ピンクに塗ってあるところですけれども、二〇一六年の十二月、二〇一七年の三月、十一月、十二月と、実はこのジャパンライフ社は、消費者庁から四回にわたって、たった一年ぐらいの間に四回も業務停止命令を受けているんです。これは私は異例なことだというふうに思います。
　まず確認ですけれども、江崎大臣、一つの会社に四回もたった一年の間に行政処分を行うということはこれまでありましたでしょうか。どうでしょうか。簡単に。

○江崎国務大臣　大西委員長、私もいよいよ高齢の域、七十五歳になりましたが、こうしたことはあっちゃならぬですね。特に、委員長と言いましたが、もうこの問題で去年から一生懸命取り組んでおられます。
　特に今のお問合せですが、消費者庁はジャパンライフ社に対し、平成二十八年十二月、そして二十九年の三月、十一月及び十二月の四回にわたり、特定商取引法及び預託法に基づく行政処分を行い、新規の契約の勧誘や締結等の一部業務の停止を命じることにより、消費者被害を防止してまいりました。
　あわせて、同社が顧客から預かったことになっている商品の実際の保有数量が必要数よりも大幅に少なかったことや、大幅な債務超過に陥っていることにもかかわらずその事実を隠していたことなど、同社の業務や財政状況に関する重要な事実を認定し、顧客に通知させることにより、解約、返金請求などを促してまいりました。
　このように、消費者庁は、同社に対して法と証拠に基づき厳正かつ適正に対処することにより、消費者被害の拡大防止に努めてきて今日に至っております。

○大西（健）委員　消費者被害の拡大防止をしてきたって、これは真っ赤なうそですね。
　ぜひ見ていただきたいんですけれども、二〇一四年の九月、十月、最初に行政指導したのは二〇一四年九月、十月ですよ。それから昨年末の事実上の倒産まで三年以上もかかっているんです。私が言いたいのは、もっと迅速かつ厳正な処分を行っていればここまで被害が拡大することはなかったんですよ。
　中でも私が問題にしたいのは、実は、消費者庁の課長補佐がジャパンライフに天下りしているんです。
　皆さんのお手元に配付資料を配っていますけれども、その中に、ジャパンライフの会社案内二〇一六というのが入っています。ここに載っている水庫孝夫さんという人、この人は、消費者庁の取引対策課で何とジャパンライフを担当していた人ですよ。その人が天下りしているんです。
　そこで、消費者庁の事務方に確認しますけれども、この水庫さんがジャパンライフを担当していたのはいつからいつまでなのか、ぜひそれを教えてください。

○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　特定商取引法等の調査につきましては、担当管理職の指導のもとに複数名でチームをつくりまして調査を実施し、その上で、組織として処分方針を決定することにしております。
　本件もそのような対応をとっていたわけでございますが、お尋ねの課長補佐につきましては、二〇一四年四月から二〇一五年二月ころまで、担当管理職の指導のもとで他の職員とともにジャパンライフ社を担当するチームの一員でございました。

○大西（健）委員　今お答えがあったように、二〇一四年の四月から二〇一五年の二月なんですけれども、その間に何が起こっているか。
　二〇一四年の八月にこの課長補佐はジャパンライフに接触をして、定年後の再就職をお願いしているんです。これは実は、後に再就職等監視委員会から求職規制違反に認定をされています。さらに、二〇一四年九月、十月に行政指導をやっているんですけれども、まさにそのときに担当しているんですよ。担当しながら自分の定年後の職をお願いしている。こんなことで公正な取締り、処分ができるはずがないと私は思いますよ。
　まさに、私は、行政処分になるところを行政指導ということで、最初の、初めの初動で手心を加えた、そういう疑いがあるんじゃないかと思っています。
　さらに、二〇一五年の七月に、実際に課長補佐は顧問として天下りしています。その後に消費者庁は立入検査をやっているんです。問題は、その立入検査から一回目の業務停止命令まで実は一年三カ月もかかっているんですね。
　皆さんのお手元に、次の資料ですけれども、「執行関係に係る留意事項（メモ）　平成二十四年七月二十四日　取引対策課　企画官」というペーパーを配っていますけれども、これは、消費者庁において、調査の着手から処分、公表までの事務手続の流れを書いてあるんです。七カ月ルールというのがこれはあるんです。一般的にこの七カ月ルールに従ってやっているんです。
　ここで見ると、立入検査から処分、公表までは三カ月ですよ。一年三カ月かかっているというのは、これは余りにもかかり過ぎなんです。こんな悠長なことをしていたら、立入検査しても、その後、証拠隠滅がはかられてしまいますよ。
　ですから、私は、この処分までに時間がかかったのも、これもやはり何かあるんじゃないか。実際に、立入検査から一回目の業務停止命令の間にこの課長補佐が顧問を退職しているんです。これは怪しいと思いませんか。
　私は、先ほども言いましたように、この天下りが消費者庁の初動をおくらせた、また本来行政処分にすべきところを行政指導という形で甘くなった、こういうことにつながったんじゃないか。
　これはまさに、消費者を守るべき消費者庁が保身のために被害を拡大させたという、とんでもない、これはもう消費者庁の存在意義にかかわる大問題だというふうに思いますが、大臣、いかがお思いになりますでしょうか。

○江崎国務大臣　大西委員にお答えいたします。
　本件を含め、消費者庁としては、法令違反行為に対しては、法と証拠に基づき厳正かつ適切に対処を行っております。
　特に、ジャパンライフ社に対して、一年間に四回の行政処分という前例のない厳しい対応を行っているところであります。
　元職員の再就職が行政処分の時期や内容に影響を与えているという事実はないと伺っておりますが、内部文書か否かはお答えを差し控えさせていただきます。

○大西（健）委員　いや、影響を与えていないと言うけれども、誰が見たってこれはおかしいじゃないですか。だって、天下りをお願いしているときに処分しているんですよ。しかも、一年三カ月もかかるなんてことはこれまでになかったことなんです。
　ちょっと先を急ぎたいと思いますけれども、ジャパンライフは、ほかにも顧問とかに有名な方をいろいろ招き入れることで顧客の信用を得ようとしているんです、官僚のＯＢとかマスコミの関係者とか。
　次の資料をごらんいただきたいんですけれども、今度は、これは二〇一七年の会社案内です。ここにある役員一覧の中には、中嶋元特許庁長官、永谷元内閣府国民生活局長、元朝日新聞の政治部長の橘さん、こういう人が名前を連ねているんです。
　次の資料ですけれども、これは説明会で使われていたスライドなんですけれども、二〇一六年九月二十八日、元特許庁長官、現在、発明協会副会長の中嶋誠氏にジャパンライフの顧問に就任していただきました、こういうふうに書かれているんです。
　こういうようなスライドがサーバーからダウンロードできるようになっていて、これは、私、元社員の方から入手したんですけれども、各説明会場でスライドで映し出して高齢者の方に見せているんです。
　そのスライドの中にこういうものがあります。パネルにしました。ちょっとごらんいただきたいと思いますけれども、一月十三日金曜日、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長、これはジャパンライフの会長です、が会食をして、ジャパンライフの取組を非常に高く評価していただきました、こういうふうに書いてあるんです。
　加藤大臣、お聞きをいたしますけれども、この山口会長、山口隆祥会長と二〇一七年一月十三日に会食をされたという事実はございますでしょうか。

○加藤国務大臣　一月十三日にマスコミの方が主催して経営者の方が集まる勉強会がございまして、そこで、当時私、一億総活躍担当大臣などをしておりましたので、その内容について説明をしてくれという、そういう勉強会に出席をいたしました。
　当初のメンバーの中には山口氏のお名前はありませんでしたが、そこに参加されていたので、そこで、明確ではありませんが、多分御挨拶はさせていただいた、こういうふうに記憶しております。

○大西（健）委員　大臣に重ねてお聞きしますけれども、大臣、二〇一七年の一月十三日以外に山口会長とお会いになっていることはありますでしょうか。もしあれば、どういうところで、どういうふうな形でお会いになったか教えていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　その前ですね。平成二十五年の十一月だったというふうに記憶をしておりますけれども、マスコミの方との勉強会がありまして、これは、マスコミの方から、こういう勉強会があるから話をしてくれということで出席をさせていただいた、多分そのときに最初にお会いをしたのではないかというふうに記憶しています。

○大西（健）委員　二度もお会いになっているんですね。
　それで、ちょっとさっきのやつに戻っていただきたいんですけれども、二〇一七年の一月十三日というのはどういう時期かというと、先ほど言いました、二〇一六年の十二月に一回目の業務停止命令をかけているんです。その直後、二〇一七年の一月に大臣はお会いになっている。そして、ジャパンライフの社内向けの資料には、この加藤大臣のスライドを活用した結果、岡崎店で二件、私は隣の市なんですけれども、岡崎店で二件、一億五千万円の返金を撤回させることができたということが書かれている。
　被害に遭った高齢者の多くは、老後の蓄えを身ぐるみ剥がされて、このままでは自殺者が出てもおかしくない、こういう深刻な状況なんです。大臣自身は、そこにいるかどうか知らなかったとか言われていますけれども、二回もお会いになっている。
　そういう中で、大臣自身はそういうつもりではなかったと言っても、山口会長と大臣が会食したことが、このような形で、高齢者を安心させて、返金を撤回させることに使われていたということについて、大臣、どのようにお思いになりますでしょうか。

○加藤国務大臣　委員、お会いをしているというお話ですが、これは会っているわけじゃなくて、たまたま講演会があって、そこに結果として参加されていたということでございますので、私が意識的にその方と会っているということは全くないということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、今のお話について、私どもも、いろいろそういう話があったので、どんな形でされているのか、いろいろ検索をしたんですが、残念ながら私たちは発見できなかったんですけれども、その後、マスコミ等、具体的に先ほどの資料等がございましたので、そうしたものが出ていたということを確認いたしましたので、このジャパンライフ社に、こうしたことを全く私どもの承知をしていない形で掲載されていること、そしてその背景について抗議を申し込んでいるということでございます。
　ただ、いずれにしても、本件について多くの被害者がいらっしゃるということでありますから、一日も早くこれが解明されて、そしてそれぞれの皆さん方の被害等が迅速に回復される、救済されるということを私も切に望んでいるところであります。

○大西（健）委員　私も、悪いのはジャパンライフだと思いますよ。
　ただ、次の資料をごらんいただきたいんですけれども、ジャパンライフ社が信用を得るために政治家を利用している事例というのはほかにもありまして、次の資料ですけれども、これはパネルにしていませんけれども、一月二十七日の金曜日、「自民党・二階俊博幹事長を囲む懇親会を山口会長主催で開催しました！」と大きく書かれていて、二階幹事長の顔写真が載っています。また、誰もが知っているようなマスコミの解説委員クラスの方々の顔写真と名前も載っています。元社員によれば、これはミレニアムの会という会で、毎月、帝国ホテルで開かれている。
　それから、次の資料は、総理主催の桜を見る会、この招待状と受付票、さらには安倍総理の写真も載っていますけれども、「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました。」と。
　安倍内閣の重要閣僚や自民党ナンバーツーの人と会食をしていて、そして総理から桜を見る会にも招待されている、そういう立派な人がやっているから大丈夫だろうといって、おじいちゃん、おばあちゃんがころっとだまされるということは私は不思議じゃないというふうに思います。
　今、弁護団の行っている電話相談には、首をくくるしかないとか、もう死ぬしかない、こういう悲痛な声が寄せられています。これをごらんになって、総理、どのようにお思いになりますでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　桜を見る会につきましては、毎年、一万三千人ぐらいの方々に私の名前で招待状を出しているわけでありますが、当然、私自身は存じ上げる方ばかりではもちろんないわけでございます。
　いずれにせよ、ただいま加藤大臣が、また消費者担当大臣からお答えをしたように、本件については、消費者庁において、四度の行政処分による新たな消費者被害の防止、既存契約者への通知による財産の保護など、法令に基づき対応を進めてきたと理解をしています。何よりも消費者の保護を図ることが第一であり、引き続き、消費者庁において、対応に万全を期してまいりたいと思います。

○大西（健）委員　確かに、利用されたという部分はあると思いますけれども、ただ、私、これは知らなかったじゃ済まないと思うんです。というのも、この山口隆祥さんというのは消費者問題の世界ではかなり有名な方なんですよ。
　どういう方か、ちょっと簡単に、江崎大臣、簡潔に、時間がないので、テレビをごらんの方に御説明いただけますか。

○江崎国務大臣　私自身、山口さんは存じ上げておりませんが、特に大西委員にお話ししないといけません。
　私の立場で、今まで本件について、政府関係者、与党国会議員から働きかけなど一切ありません。（大西（健）委員「そんなこと聞いていないです。それだけ答えてください、山口さんのやつだけ」と呼ぶ）そんなこと聞いていないといっても……（大西（健）委員「時間がないので。じゃ、いいです。委員長」と呼ぶ）

○大西（健）委員　これは、お答えにならないけれども、そこに座っておられる麻生大臣が、参議院の財金委員会でこう答弁されていますよ。「この人は結構有名人。でしょう、」「あの山口さんがまだ生きていたのかと思って、これ見たんで、」「この人はその時代から結構有名な方で、マルチという言葉が始まった最初の頃からもう出ていた方だったと思いますけれども。」こう麻生さんは言われているんですよ。麻生さんはよく御存じですよね。
　皆さんのお手元に新聞記事を配っていますけれども、一九七六年に山口氏はジェッカー・フランチャイズ・チェーン事件というのを起こして、マルチで倒産をして、大消費者被害を出しているんです。
　それから、次のページですけれども、一九八五年の十二月十日、衆議院の商工委員会の流通問題小委員会というところで、ジャパンライフ商法に関する集中審議をやっているんですよ。
　だから、消費者問題の世界では超有名人なんですよ。そういう人を知らなかったとか言ったって、そういう人と実際に会って、そのことが現にお年寄りを安心させるために使われているわけですよ。これは広告塔になったと言われても仕方がないんじゃないですか。私、そういうふうに思いますよ。
　それから、もう一つ私指摘しておきたいのは、これを何でもっと早く行政処分じゃなくて刑事告発しなかったかということなんですよ。四回も行政処分をやっていると言いますけれども、最後につけておきましたけれども、例えば二回目の処分を受けた後に、ジャパンライフは、「大切なお知らせ」というのをホームページに載せています。今回の消費者庁の処分はずさんな調査と一方的な思い込みだということで、法的処置をとると言っているんです。
　さらには、昨年の十二月の二十二日、最後のページですけれども、顧客向けにおわび状というのを送っているんですけれども、ここに何と書いてあるか。「度重なる消費者庁の的外れの業務停止命令と、ＮＨＫの報道や新聞報道で、活動者も社員も本当に苦しめました。」
　全く、消費者庁の処分なんか、へとも思っていないんですよ。聞く気がないんですもの、だって。ずさんな調査と的外れな行政処分と言われて、なめられているんですよ。そんなところに四回も処分をやって、私は、もっと早く消費者庁が刑事告発をしていればこんな被害が広がることはなかった。これはまさに、政府の対応が後手後手に回ったことによってここまで被害が広がってしまった。
　私は、これは国家賠償を求められてもおかしくない、こういうふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○河村委員長　江崎大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○江崎国務大臣　特に、一般論として、消費者庁は、消費者被害を防止するため、捜査機関を含め関係機関と緊密に連携しておりますが、個別事案についての刑事告発の有無等については、捜査機関における捜査に支障を来すおそれがあることから、答弁を控えさせていただきたいということでございます。

○大西（健）委員　時間が来ているので終わりますけれども、今まで消費者庁は、刑事告発をしたことを公開したことは幾らでもあります。大臣のお地元にも多分被害者はいらっしゃいますよ、名古屋店があるので。
　ぜひ、この問題、もう一度言いますけれども、テレビをごらんの中で、お知り合い等でかかわっている方がいらっしゃったら、必ず消費生活センターに御相談いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

○河村委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。

○今井委員　今井雅人でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうはこの質問をする予定ではなかったんですけれども、きのうの茂木大臣の御答弁をお伺いしていましてちょっと違和感がありましたので、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　きのう、政党支部で線香を配付されたということの話があったと思いますけれども、それで、御自分は配っていないというお話でした。
　記事によりますと、御自分、自分で配られた分と秘書さんが配られた分があるというような記事でしたけれども、これは事実確認ですが、御自分は配っておられなくて、秘書の皆さんとかがやはり配られた、そういうことでよろしいんでしょうか。

○茂木国務大臣　週刊誌の記事の一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、その上で、私自身は配付をいたしておりません。政党支部の政治活動として行っているものであります。

○今井委員　それでは、御自分でなければ、どなたが配付されたんでしょうか。

○茂木国務大臣　秘書を含め、政党支部の関係者が配付をいたしております。

○今井委員　秘書も配られたということですね。
　野田大臣、ちょっときのうの答弁で質問をしたいんですけれども、衆議院ＴＶで何回も聞いたんですが、ちょっと気づいたんですが、公職選挙法百九十九条の三というのを読んでいらっしゃるんですけれども、実は飛ばして読んでいるところがあるんです。
　一般の政党支部の方が、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず」、「寄附をしてはならない。」このことをずっとおっしゃっていますが、この間にもう一つ文があるんですね。「いかなる名義をもつてするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。」と書いてあるんです。
　どうしてこの部分を飛ばされたんですか。