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江崎鐵磨の発言 （予算委員会）

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○江崎国務大臣　大西委員長、私もいよいよ高齢の域、七十五歳になりましたが、こうしたことはあっちゃならぬですね。特に、委員長と言いましたが、もうこの問題で去年から一生懸命取り組んでおられます。
　特に今のお問合せですが、消費者庁はジャパンライフ社に対し、平成二十八年十二月、そして二十九年の三月、十一月及び十二月の四回にわたり、特定商取引法及び預託法に基づく行政処分を行い、新規の契約の勧誘や締結等の一部業務の停止を命じることにより、消費者被害を防止してまいりました。
　あわせて、同社が顧客から預かったことになっている商品の実際の保有数量が必要数よりも大幅に少なかったことや、大幅な債務超過に陥っていることにもかかわらずその事実を隠していたことなど、同社の業務や財政状況に関する重要な事実を認定し、顧客に通知させることにより、解約、返金請求などを促してまいりました。
　このように、消費者庁は、同社に対して法と証拠に基づき厳正かつ適正に対処することにより、消費者被害の拡大防止に努めてきて今日に至っております。

発言情報

speech_id: 119605261X00320180130_005

発言者: 江崎鐵磨

speaker_id: 1985

日付: 2018-01-30

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

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