遠藤敬の発言 （予算委員会）

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　今回の補正予算は、生産性革命、人づくり革命、災害対策費、ＴＰＰ関連予算、国民の安全確保に向けた自衛隊の運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものと理解をしております。
　今回の補正予算では、台風二十一号や九州北部豪雨などの災害復旧費が計上されました。激甚災害にも指定された、昨年十月末に発生した台風二十一号では、大阪府内でも甚大な被害が発生したことから、小此木防災担当大臣にも現地を御視察いただきました。
　大阪も含め、被害のあった自治体において、今回の補正予算で復旧、減災に向けた取組が進むことを期待しております。
　中小河川における水害により流木被害が多発し、二次災害を引き起こす危険性に対する間伐等の森林整備による治山対策や、水位の監視強化の治水対策に対しても緊急的、集中的に推進することについては、非常に重要な取組であると評価をいたしております。
　住民の避難対応を確実とし、命を守るためにも、ハード整備だけでなく、減災に向けた自治体との連携を強化することを求めております。
　一方、災害復旧事業等については、本来予備費で対応すべきところ、そのほか、補正予算について、緊急を要するのか、不明確なままであります。
　補正予算が財政法の趣旨から外れ、常態化している中、当初予算案に盛り込む事業のつけかえ等については、財政規律等について、徹底した見直しを行っていただきたいと思っております。
　徹底した行財政改革、身を切る改革なしに財政再建の道は開かれません。財政規律を欠いたままの財政運営の結果、公債残高は増加の一途をたどり、財政赤字は極めて深刻な状況であります。
　国際公約にもなっている二〇二〇年のＰＢ黒字化目標の達成が困難となり、先送りを続けている状況を重く受けとめるべきであり、国際的な信用低下を招くことにならないように、財政悪化に歯どめをかけるよう努力を強く求めたいと思っております。
　以上、我々が指摘した問題につきましては、今後、迅速かつ誠実な対応をとることを強く要望し、我が党は、平成二十九年度一般会計補正予算案に賛成をいたします。
　以上でございます。（拍手）