岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　ありがとうございました。
　この人手不足ですが、特に、日本の経済の九九％を占める中小企業あるいは小規模事業者にとって深刻な状況にある、こういったことも感じます。
　働き方改革、あるいは人づくり革命、あるいは生産性革命、こうしたものを進めるに当たっても、ぜひ、中小企業、小規模事業者の方々がしっかりと人材を確保し、そして教育をし、そして生産性を高めていく、こうした配慮、支援が不可欠だと考えます。
　昨年、政府の経済パッケージの作成の際に、党としましても、さまざまな提案をさせていただきました。その中にあって、中小企業、小規模事業者の支援という観点からは、ＩＴツールの見える化ですとか、あるいは、共有できる、共同利用できるさまざまな設備あるいはノウハウ、こうしたものにつきまして、支援のプラットホーム、これをしっかりつくるべきではないかですとか、あるいは、賃上げや人材育成にしっかりと投資した企業を支援する仕組みを考えるべきではないかとか、さらには、下請取引の適正化を図るべきだとか、生産性を高める上から事業承継をしっかりと考えるべきだとか、さまざまな提案を党としてもさせていただきました。
　今議論になっている働き方改革につきましても、中小企業者あるいは小規模事業者の方々から、人手不足の中にあって時間外労働の改革にしっかり対応できるのかどうか、こういった声も聞かれます。
　これにつきましては、先日、一月二十五日だったと思いますが、参議院の本会議場において総理の方から、こうした不安の声に応えて、全国四十七都道府県に働き方改革支援センターを設置する、こうした方針が明言されたわけでありますが、こうした支援センターも、どういった支援をしてもらえるのか、こういった声があるのも事実であります。
　ぜひ、人手不足に悩む中小企業あるいは小規模事業者、こういった方々に対する支援ということについて、世耕経産大臣、お願いできますか。