岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田委員　ぜひしっかりとした支援をお願いいたします。
　そして、この人手不足を考える際に避けて通れない課題として、外国人労働者の問題があります。
　我が国は、かねてより、専門的、技術的分野においては外国人労働者を積極的に受け入れています。また、国内には外国人の留学生が随分ふえてきました。
　ことしの成人の日で大変印象的だったニュースとして、東京都の新宿区における新成人、四八％から四九％は外国人だというニュースが流れていました。新成人の半分近くが外国人、これが新宿区の状況だというニュース、大変印象的でありました。こうした外国からの留学生の数も二十九万人を超える、こういった時代を迎えています。
　そして、従来から我が国は、開発途上国等の人づくりを支援するために、技能実習制度という制度を平成五年からスタートさせ、運用をしてきました。この制度によって、日本にいる外国の方々、これもどんどんふえて、今、二十五万人を超えたと言われています。
　ただ、この制度については、従来から、国連の人権委員会ですとかあるいは米国国務省の人身取引報告書で、この制度について大変厳しい批判を受けてきた、こういった経緯もありまして、一昨年、法律がつくられ、適正な実施あるいは保護に向けてのこの法律が成立をして、そして昨年十一月、施行されるということになりました。
　この法律の運用の状況もしっかり見ていかなければならないわけですが、こうしたさまざまな外国から来られる方々等の在留外国人、全部合わせると、今、三百万人を超えると言われています。そして、その外側には、今や毎年、去年の例でいきますと二千八百万人の外国人観光客も日本に来られている、こういった現状にあります。こうした外国の方々とどうつき合っていくのか。
　総理は再三、移民政策はとらない、これは強調されておられます。私も、日本において移民政策、これはなかなか難しいと思います。日本は、欧米諸国とは、歴史的にも、またいろいろ環境においても、またニーズにおいても異なる、こういったことですから、移民政策はとらない、これは十分理解できます。
　ただ、移民政策をとらないということと外国人労働者あるいは外国人の方々とどう向き合うかを考えないということは別だと思います。
　人口減少が進む中にあって、人手不足という観点からも、また、日本の国のグローバル化、あるいは日本の経済の付加価値を高める、こういった観点からも、外国人労働者あるいは外国の方々とどう向き合っていくのか、こうしたことについて真剣に考える必要があるのではないかと思います。このことは、日本の社会自体が多様性をどう受け入れるのか、こういったことにもつながる課題ではないかと思います。
　外国人労働者あるいは外国人の方々とどう向き合うのか、総理の基本的なお考えをお聞かせいただけますか。