津村啓介の発言 （予算委員会）

○津村委員　全然お答えになっていないですし、このジャパンライフ社の山口さんという方、衆議院の商工委員会でも集中審議をされたことがあるような、マルチ商法の、まあ過去にもいろいろといわくのあった方で、その方について加藤さんが知らなかったというのは言い切れるんですか、江崎さんが。それは余計なお世話だと思います。
　ちょっとこの話は突っ込みどころがたくさんあるんですけれども、本題に入っていきたいと思うので今後の議論に委ねますが、一つだけ申し上げたいのは、実は、このジャパンライフ社は、年が明けてからもまだしぶとく各地で説明会を開いて、破産してしまったら一円も戻らない、弁護団に依頼したら手じまいにされる、消費者団体は何もしてくれないといって、高齢の被害者の方々に更に吹聴をして、別会社で磁気治療器を販売して返金をするということを説明しているんです。このまま放置すると更に被害が、二次被害が拡大する可能性があるわけです。
　これに対して、弁護団は、このまま事業を継続させれば資産が散逸して被害が拡大してしまうおそれがあるということで、東京地裁に破産申立てを行おうということなんですけれども、破産申立て自体に高額の予納金が必要なために、被害者には到底負担できないということが懸念されるわけです。
　私は、これは国に、今申し上げたように、この一年間、消費者庁さんは事態を適切に処理できなかったんですから、その重い責任がある以上、国が費用を立てかえる国庫仮支弁制度を一刻も早く適用すべきだというふうに思います。
　今後とも、この問題はフォローさせていただきます。
　それでは、アベノミクスの議論に入ってまいります。
　本日ですけれども、あしたも私、少し時間をいただいていますので、先ほど玉木代表が扱われたプライマリーバランス黒字化の問題ですとか、あるいは日本銀行の財務の問題等、引き続き取り上げていこうと思いますけれども、本日は、源馬さん、パネルをお願いします、物価二％目標は既に役割を終えたのではないかという論点を掘り下げていきたいというふうに思います。
　安倍総理が総理大臣に復帰されたのは二〇一二年の十二月、その翌月、五年前に、総理は、一番最初に、アベノミクスの第一の矢として、日本銀行との間に共同声明を結ばれました。こちらが骨子であります。
　一丁目一番地、一番上にあるのが、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする。」これは五年間ずっと維持してきているわけでありますけれども、他方、これでアベノミクスにはいろいろなメリット、デメリットが生じてきていると思います。
　総理がしばしば強調されるのは、きょうはいいですけれども、しばしば強調されるのは、株価が上昇を続けているということ。本日は五百円ほど下がっているようですが、基本的には堅調に推移してきたということが一つ。そして、失業率の低下。雇用が堅調で、完全雇用に近い状況であるということ。そしてもう一つは、七四半期連続のＧＤＰのプラス基調。これも、統計のあやがございますし、ＧＤＰのつくり方が途中で変わっていますので、いろいろ突っ込みどころはあるんですけれども、ただ、総理が強調されるこの三つの数字が好転していることは間違いがないというふうに思います。
　であれば、総理、一方で、この後一つ一つ取り上げていきますけれども、アベノミクスには数々の弊害がございます。この世界的な株高あるいは景気が好調である今のうちに、弊害の方にも目配りをされて、バランスのよい経済政策をとっていかれないと、これから、世界の景気は二〇一九年ないし二〇二〇年には後退局面に入るのではないかと言われておりますし、この日本も、イザナギ超えということも言われましたが、これからオリンピックをまたいで、いつまでも景気がいいかどうかわからない。しっかりと政策の対応力を確保していかなきゃいけないという中で、私は、今がこの二％目標を見直す、あるいは微修正する、非常に重要なチャンスなんじゃないかと思うんです。
　総理、御認識はいかがですか。