予算委員会

平成三十年二月五日（月曜日）
　　　　午前八時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　門　　博文君　　　　金田　勝年君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平井　卓也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　阿部　知子君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　岡本あき子君
　　　　　　落合　貴之君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　松平　浩一君　　　　村上　史好君
　　　　　　山内　康一君　　　　山川百合子君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井上　一徳君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　稲富　修二君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　江田　憲司君　　　　原口　一博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　志位　和夫君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　中川　雅治君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　桝田　好一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　鈴木　良之君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長）　　　　　　　古川　一夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　中谷　真一君
　　今村　雅弘君　　　　　井上　貴博君
　　岩屋　　毅君　　　　　工藤　彰三君
　　衛藤征士郎君　　　　　菅家　一郎君
　　竹本　直一君　　　　　左藤　　章君
　　平沢　勝栄君　　　　　松本　洋平君
　　盛山　正仁君　　　　　大塚　高司君
　　山本　有二君　　　　　高橋ひなこ君
　　青柳陽一郎君　　　　　松平　浩一君
　　落合　貴之君　　　　　中谷　一馬君
　　山内　康一君　　　　　日吉　雄太君
　　井出　庸生君　　　　　森田　俊和君
　　稲富　修二君　　　　　玉木雄一郎君
　　小熊　慎司君　　　　　源馬謙太郎君
　　大西　健介君　　　　　伊藤　俊輔君
　　後藤　祐一君　　　　　井上　一徳君
　　篠原　　孝君　　　　　福田　昭夫君
　　原口　一博君　　　　　江田　憲司君
　　藤野　保史君　　　　　志位　和夫君
　　遠藤　　敬君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　今村　雅弘君
　　大塚　高司君　　　　　小島　敏文君
　　菅家　一郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　工藤　彰三君　　　　　中山　展宏君
　　左藤　　章君　　　　　竹本　直一君
　　高橋ひなこ君　　　　　山本　有二君
　　中谷　真一君　　　　　石破　　茂君
　　松本　洋平君　　　　　門　　博文君
　　中谷　一馬君　　　　　山川百合子君
　　日吉　雄太君　　　　　亀井亜紀子君
　　松平　浩一君　　　　　青柳陽一郎君
　　井上　一徳君　　　　　後藤　祐一君
　　伊藤　俊輔君　　　　　大西　健介君
　　源馬謙太郎君　　　　　小熊　慎司君
　　玉木雄一郎君　　　　　稲富　修二君
　　森田　俊和君　　　　　井出　庸生君
　　江田　憲司君　　　　　原口　一博君
　　福田　昭夫君　　　　　篠原　　孝君
　　志位　和夫君　　　　　藤野　保史君
　　足立　康史君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　平沢　勝栄君
　　小島　敏文君　　　　　堀内　詔子君
　　中山　展宏君　　　　　山田　賢司君
　　亀井亜紀子君　　　　　村上　史好君
　　山川百合子君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　盛山　正仁君
　　山田　賢司君　　　　　岩屋　　毅君
　　村上　史好君　　　　　山内　康一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、警察庁交通局長桝田好一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省統計局長千野雅人君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省総合外交政策局長鈴木哲君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省欧州局長正木靖君、財務省理財局長太田充君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、厚生労働省職業安定局長小川誠君、厚生労働省人材開発統括官安藤よし子君、農林水産省経営局長大澤誠君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○河村委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局人事局長堀田眞哉君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○河村委員長　去る二日の西村智奈美君の質疑に関連し、青柳陽一郎君から質疑の申出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳陽一郎君。

○青柳委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、三十分の時間をいただきました。まことにありがとうございます。
　それでは、早速質疑に移りたいと思います。
　まず、安倍内閣の政治姿勢について伺ってまいります。
　先週来、茂木大臣の線香配付の問題、これがこの予算委員会でも問題になりました。本委員会でも、茂木大臣の答弁、野田総務大臣の答弁がありましたけれども、これは、政党支部の活動だから問題がないとか、名前が書いてないから問題がないとか、そういうことではなくて、そもそも法の趣旨として、物を配って政治活動をしてはいけないんだということなんです。そうした観点からすると、今回の事案は明らかに問題ありだというふうに思います。実際に、これは、野党だけじゃなくて与党からも懸念の声が上がっている、こういう状態だと思います。
　内閣の最高責任者であり、そして大臣の任命権者でもあり、法執行の責任者でもある安倍総理大臣は本件にどのように対応されるのか。大臣の辞職を求めるのか、それとも、もっと説明責任を果たせということなのか、あるいは、ガイドラインぐらいしっかりつくれということなのか、それとも、このままほったらかしにするのか。どのように対応されるのか、まず安倍総理の御意見を伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　茂木大臣からは、政治資金規正法あるいは公職選挙法にのっとって適切に対応しているという趣旨の答弁があったと承知をしております。
　いずれにせよ、政治家は襟を正し、これは与党、野党かかわらずだと思いますけれども、疑問を持たれれば説明責任を果たしていくことだろう、このように思います。

○青柳委員　残念ながら、ほとんど答えになっていないと思いますし、今、与党、野党ということがありました。しかし、法を執行する立場の大臣は、我々一般の議員よりも、より一層法令遵守が求められる。だから、大臣規範というのが別途あるんですよ。実際に大臣規範があるじゃないですか。
　この大臣規範、これは安倍内閣になって形骸化していると思いますよ。実際に、パーティー、政治資金パーティーは大臣規範では自粛するように書いてあるわけです。それが、安倍内閣の閣僚は、多くの閣僚が平気で政治資金パーティーをやっているわけですね。大規模なパーティーをやっている。安倍総理も、これは特定パーティーになるかどうかあれですけれども、朝食会を年に数回開いている。これは政治資金パーティーの一つだと思いますけれども。
　こうした大臣規範、完全に形骸化していますけれども、これは安倍総理、大臣規範の徹底、やるつもりはありますか、それともこのまま、形骸化したままほったらかすんでしょうか。これについても見解をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　大臣規範においては、自粛すべきパーティーについては特に定められた基準はなく、国民の疑念を招かないよう、良識の範囲で適切に対応すべきものであり、また、安倍内閣においても適切に対応しているものと承知をしております。

○青柳委員　これが安倍内閣の姿勢そのものだと思いますよ。線香を配っても、名前が書いてないから問題ないとか。大臣規範があって、パーティー開催を自粛するように書いてあるんですよ。
　私も、小泉内閣時代の大臣の秘書をやっておりましたけれども、非常に厳しく問われましたよ、パーティーをやるなと。一回もやりませんでした。
　今、毎年のように、麻生財務大臣は毎年のように大規模なパーティーを開いていますよね。これで適切にやっていると本当に言えるのかどうか、私はとても疑問だと思いますし、今の答弁そのものが、安倍総理、安倍内閣の姿勢そのものだと思います。だから、緩んでいるとか、おごっているとか言われるんだと思いますよ。
　私は、法令遵守、そして大臣規範の徹底を改めて求めたいと思います。
　次に、景気と税の問題について伺ってまいりたいと思います。
　税の問題をきょう議論させていただこうと思いましたので、佐川国税庁長官にお越しいただきたいということをお願いしております。きょうは佐川長官来ておりますか。

○河村委員長　協議が調っておりません。

○青柳委員　税の議論をしたいといって、佐川長官にお越しいただきたいとお願いしました。しかし、残念ながら、きょうはいらっしゃっておりません。何でだか全く意味がわからない。
　適材適所だとも言えないんじゃないかと思いますけれども、税の議論をするときぐらい佐川長官にお越しいただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。

○河村委員長　後刻、理事会で協議をさせていただきます。

○青柳委員　ぜひ取り計らいをお願いしたいと思います。
　総理にお伺いします。
　数字の上では、景気拡大、これがイザナギ景気超えだというふうに発表はされていますけれども、実際に、今回の景気回復は実感なき景気回復だと言われております。この実感なき景気回復の理由を安倍総理はどのようにお考えになられていますか。

○安倍内閣総理大臣　五年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元で、二十八年ぶりとなる、七四半期連続プラス成長となりました。我々が政権交代をする前はマイナス成長でありましたが、マイナスからプラスに大きく変わったわけであります。
　民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいます。
　特に、国民生活にとって最も大切なのは雇用ではないでしょうか。我々が政権をとる前は一倍になく、〇・八倍台であったわけであります。つまり、一人の職を求める人に対して一人分の職がない、これは真っ当な社会とは私は言えないと思います。そうですね。
　その中で、我々は、政権交代後、有効求人倍率は足元で一・五九倍、これは四十三年と十一カ月ぶりの大変高い水準であります。そして、なかなか、あの高度経済成長期もバブル期も、一倍を全国全ての都道府県が超えるということはできなかった。しかし、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えて、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていますし、また、正社員についても、有効求人倍率は、調査開始以来初めて一倍を超えて、足元で一・〇七倍、これは過去最高の水準であります。
　昨年四月に高校、大学を卒業した若い方の就職率は、過去最高の水準となっています。
　消費についても、一国全体の姿を捉えるＧＤＰベースでならしてみると、二〇一五年度、二〇一六年度と二年連続で増加となっています。これに対して、家計の消費で見たら違うではないかと言う人がいるんですが、世帯人員の減少などから、長期的に減少傾向があるのは事実であります。
　また、生活意識でありますが、平成二十九年の内閣府の調査によりますと、現在の生活に満足と回答した者の割合は七三・九％、これは過去最高となっています。そして、所得、収入面で満足と回答した者の割合も、平成八年以来二十一年ぶりに不満を上回っています。
　しかし、実感がないというのがあるのも事実であります。我々、それも真摯に受けとめなければならない、こう思っておりますが、この内閣府の調査は、一万のサンプルをとって、そして実際にとれているのは大体六千から七千でありますが、他の、普通の新聞社がやる調査というのは、七、八百、六百、七百程度であるということもあるのかな、また調べ方もあるんだろう、このように思いますが、いずれにせよ、なかなかまだ実感していない方々がおられるのは事実でございますから、しっかりとこれからこうした方々にも実感をしていただきたい、こう思う次第でございまして、この好機を逃さず、更に流れを強いものとしていかなければならない、こう思います。
　世界で胎動する生産性革命をリードして、二〇二〇年までを集中投資期間と位置づけ、賃金の上昇と景気回復の波を全国津々浦々へと広げていき、そしてもっともっと多くの方々に実感をしていただきたいと思います。そのためにも、三％以上の賃上げが実現するよう期待をしているところでございます。

○青柳委員　今答弁いただきましたけれども、実感なき景気回復、これは私も地元へ帰り選挙区を回っていると本当に感じますので、ここは問題だと思うんです。
　そして、今、消費や有効求人倍率の話も出ましたけれども、やはり、企業や株価に比べて、個人消費の回復、そして賃金の上昇、所得の上昇というのはまだまだ弱いんだと思います。
　しかし、安倍政権が行っている予算とか税制、政策は、個人消費を喚起するような、所得をふやすような、こういう政策ではないんだ、これが私はきょうの問題意識です。予算規模がまだまだそういう意味では小さくて、対症療法でしかないというのが問題意識なんです。
　実際に、パネルをごらんいただきたいと思いますけれども、法人実効税率、これは安倍政権で下げてきました。しかし、実際に内部留保がたまっている、これが現状なんです。つまり、トリクルダウンが全く機能していないんじゃないか。
　そして、次のパネル。
　資本金が百億円を超える企業、大企業であればあるほど、実際の法人税の負担率というのは低い。これが今の政策になっている、今の税制になっているわけですね。ですから、こうした構造的なゆがみを是正しないと。
　そして、個人の消費、今回の税制改正でも実際に勤労世帯の負担はふえるわけですし、後で議論しますけれども、これに加えて消費税は来年増税する、こういう、個人消費をふやすような政策になっていないわけですね。
　ですから、こういう税のゆがみ、これを解決しないといけないのではないかと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　今トリクルダウンのお話があっておりましたけれども、これは、経済再生の取組によって雇用改善がかなりなされておりますし、賃金の引上げも、御希望ほどではないにしても確実にステップアップしてきているというのは間違いないんだと思っております。少なくとも、ベースアップという言葉は、何年ぶりか、何十年ぶりかで回復しておりますので、そういった意味では、企業収益というものがあったがおかげでそういった賃金がなされておる。
　それに比べて内部留保が高いのではないかという御指摘は確かだと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後、賃金の引上げとか、また企業が設備投資というものを積極的にやってもらうことが大切なので、私どもの平成三十年度の税制改正におきましては、少なくとも、賃金引上げとか設備投資とかそういった、企業というものが、積極的な税負担というものを我々としては、やってくれるのであれば、我々としては、しっかりその点に関しては、税負担を引き下げることによって今言われたようなものをしっかりと対応していただけるということを、我々としてはぜひやってもらいたいということで取組を進めさせていただいております。
　また、税の再分配というところも出てくるんだと思うんですが、これは再分配の規模ではなくて、再分配の結果として格差の状況がどうなっているかというのが最も大事なんだ、私どもはそう思っております。
　この点、ＯＥＣＤの再分配の状況につきましては、ＯＥＣＤの統計によっても、社会保障などの歳出面とあわせて見ると、日本の社会保障と税による再分配後のジニ係数はＯＥＣＤの平均とほとんど変わっていないぐらいでしょう。〇・三一と〇・三三ぐらいになっていませんか。私どもはそう思っています。
　したがって、その上で、税制改正については、今後、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率を引き上げておりますし、また、いわゆる給与所得控除というものの見直しをやるとか、金融所得課税の見直しをやるとか、相続税の見直しをやるとか、そういったものは着実に実行してきておりますので、税の再分配機能のあり方についても、経済社会というものの構造改革等々を考えてやっていかにゃいかぬと思っております。
　また、その他いろいろ出てくるんだと思いますので、その他の場合に関しましては、私どもとしては、税制による所得分配だけではなくて、他の政策を含めて格差是正というのはやらないかぬということだとは思っておりますので……ヤジ短くしてほしいという御希望のようなので、あとについては十分理解しておられるという前提で、答弁を控えます。

○青柳委員　大変嫌みな御答弁、ありがとうございました。
　相対的貧困率そして再分配効果の国際比較、これはまだまだ足りていないと思いますよ。ＯＥＣＤのお話が出ました。再分配の話が出ました。今、十分やっているんだというような答弁でしたけれども、実際には、ＯＥＣＤの平均を上回る相対的貧困率、そして税による再分配効果というのは日本はまだまだ低いんだというのが、これはもう結果として出ているんだと思います。やっているのではなくて、まだまだ足りていないということを申し上げておきたいと思います。
　そして、もう一つは、個人消費支出そして賃金水準の比較。これも、改善は見られるということですけれども、大企業の決算とかそれから株価に比べたら、やはり個人消費支出というのは力強さが見られないわけですね。ですから、ここをもっと喚起するような、消費をもっと喚起するような政策を打ち出してほしいというのが我々の主張でございます。
　そして、一番の関心事ですね、消費税。消費税を増税すれば必ず消費は落ちる、これは当たり前のことですけれども、来年十月、消費税、これは予定どおり、総理、増税するんでしょうか、それとも再度延期する可能性があるのか、お伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　先ほどの答弁の中で、ちょっと追加をさせていただきますと、この相対的貧困率、ＯＥＣＤの平均と比べてみて、これは厚生労働省と総務省が出している数値、それぞれ違うんですが、総務省の数値でいけば、それぞれ、これはＯＥＣＤよりもいわば相対的貧困率は低いということでございます。
　それと、加えて、我々、低所得者を支える、最低賃金については、この引上げに力を入れておりまして、政権交代前の十年、いわば第一次安倍政権も含めての十年においては、十年間で八十六円上げたわけでありますが、我々は五年間で百円上げているということでございまして、後の五年で三％ずつ上げていって、更に百円以上上げていきたい、こう考えているところでございます。
　それと、ただいまの質問でございますが、消費税を引き上げるかどうか。消費税を引き上げて、いわば子供たちの未来へ投資する、この恒久財源をしっかりと得ていきたい、このように考えております。また、そういう状況をつくっていきたい、こう考えております。

○青柳委員　それでは、必ず消費税増税するという答弁でよろしいんですか。去年の総選挙のときの総理のインタビューでは、党首討論やニュースのインタビューでは、基本的には引き上げますけれども、引き上げない可能性についても否定されていないんですね。
　実際に、これは二〇一四年十一月、消費税延期を表明して衆議院を解散しました。このときは、五％から八％に消費税を引き上げて、消費税を引き上げていますからＧＤＰがかなり落ち込みました。なので、延期の判断、これができたんだろうと思いますし、景気条項も入っていました。
　しかし、二〇一六年の六月にもう一度、増税を再延期することを表明したわけですね、総理は。そのときの判断の理由というのは、新しい判断、これで再度延期すると。根拠となる法律や条項というのは何もなかったわけですね。総理の判断で消費増税を再延期したわけです。
　ですから、来年も、実際、結果として見ると、二〇一六年の六月というのは景気拡大局面にＧＤＰ上なっているわけですから、リーマン・ショック級のリスクがあるんじゃないかという話がありましたけれども、リーマン・ショック、見てわかるとおり、全然状況が違いますね。ですから、再度確認しますけれども、来年になれば、また新しい判断が出てきて、増税を延期するということはあり得るということでよろしいでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　前回は、まさに世界的な経済の状況を判断したということであります。いわば世界経済が縮小する危険性に対して、国際社会で、Ｇ７の議長国でございましたから、伊勢志摩サミットにおいても、あらゆる手段でこれに備えていくということを議長として取りまとめたわけでございまして、当然日本もそう対応すべきだ、こう判断したところでございます。
　消費税を引き上げるというのは、これはやはり経済に対してショックを与える、消費にショックを与える可能性があるわけでございます。しかし、もう来年の話でありますが、次の消費税八％から一〇％への引上げは、前回は三％、今回は二％であるということ、そして、今回は軽減税率を導入しているということ、さらには、五分の四を借金返しに使う、五分の四を借金返しに使うということはデフレ効果があるわけでありますが、これは今回、その半分は子供たちへの投資に使う、政府が支出をするということになりますから、相当そのショックを和らげることができるんだろうと思います。
　いずれにせよ、しっかりとした対策を打ちながら、前回の経験を生かして、前回、消費が落ち込んでしばらく戻らなかったという経験を生かしながら、適切に経済運営を図っていきたい、こう考えております。

○青柳委員　明確に否定はされなかったわけでございますが、ですから、来年、消費税増税を延期する余地というのが若干は残っているような答弁でございました。
　その際に、これも昨年の衆議院選挙の党首討論あるいはプライムニュース等で総理は述べているんですけれども、増税を万が一延期した場合、この二兆円の、今も答弁ありました人づくり革命への投資、この二兆円の政策パッケージ、増税しなければやらない、できないんですか、こういう問いに対して総理は、増税しなければこれは実行できないという答弁でした。これは、今でもその答弁は生きているんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　消費税を引き上げるか引き上げないかは、経済は生き物でありますから、リーマン・ショック級の出来事等々があれば、それは引上げを延期する場合がありますが、前回、引上げを延期したときのような、ああした現状を分析する会議をあらかじめ行って判断するということは予定はしていない、こういうことでございます。
　今回の政策パッケージについては、こうした政策の実行は、二〇一九年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げを前提としております。

○青柳委員　つまり、人づくり革命、あるいは、税の使い道ですから、これを変えるために去年の十月に衆議院選挙をやった、そこまでするんですけれども、増税しなければこの人づくり革命はやらないというのが今の答弁なんですね。
　私は、人づくり革命というか人への投資という方向性については賛成しますし、これはやらないといけないと思うんです。増税しなくても、まさに今、再分配とか、これが求められているわけですから、これをやっていかないといけないと思います。人づくり革命と銘打っておきながら、増税ができなければこれはやらないというのは、これは本当に、まさにメッセージだけ、看板倒れだと思います。
　ぜひ、総理には、人づくり革命とやっているんですから、万が一増税しなくてもしっかりここは手当てしていくべきだということを宣言してほしいと思います。もう一度答弁を求めたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　看板倒れになるのは、確固たる財源がない政策を実行しようとするとこれは看板倒れになるのでありますが、我々は、選挙において国民の皆様に、引き上げて、そしてこの政策をやらさせていただきたいということを申し上げているわけであります。
　選挙の際に、消費税を引き上げると言うのは、これは人気のない政策になりかねないわけでありますが、私たちは、そこは誠実に、消費税を引き上げますと。あの選挙において、消費税を引き上げると言った政党は非常に少なかったというか、我が党だけだったのかな。たくさんあったので、全て見ているわけではありませんが。
　しかし、引き上げる、そのかわり、半分は子供たちのための投資に使わさせていただく、半分は社会保障の安定化のために、いわば今までの借金返しのために使わさせていただく、こう言っているわけでございますので、安定財源を得た以上、我々はその安定財源を使って実行していきたい、このように考えております。

○青柳委員　もう一つ問題を提起したいと思います。
　では、増税した場合に、今も御答弁ありましたけれども、軽減税率を導入するということを総理は御答弁されていますけれども、そもそもこの軽減税率は何のために導入するんでしょうか。
　逆進性の解消にはつながらないという専門家が多いですよ。それから、対象品目についての線引き、これは相当曖昧になりますし、政治銘柄化しやすいという指摘も多いんですよ。しかも、手続も煩雑になる。
　更に言えば、この軽減税率、導入すれば一兆円の穴があきます。この一兆円の穴の埋め方、まだ決めていないんです。穴は埋めなきゃいけないけれども、埋め方は決めていない。これはどのように考えますか。

○麻生国務大臣　軽減税率のお話につきましては、これはいろいろ御意見のあるところではありますけれども、逆進性というものが緩和されることは確かだと思いますが、買物の都度に痛税感を感じるというか、そういった点も極めて大きなものだと思って、我々はそこを重要視したんです。
　いずれにいたしましても、二十八年度の税制改正を踏まえて法改正をさせていただいたんですが、二〇一九年から軽減税率の実施に向けて準備を進めてまいりたいと思っておりますが、今お話にありましたように、それに当たって税源が要ることになろうと思っておりますので、その税源をいかに確保するかということで、総合合算制度というものの見送りというのをやらせていただきましたので、それによって生じるあれが約四千億ぐらい出ると思いますので、差額の約六千億ぐらいのものが、今、私どもとしては、きちんとした安定的な恒久財源を確保せないかぬというところが一番大事なので、これは私ども、今年度いっぱいまでにそういったものを、安定的な恒久財源をしっかり確保せないかぬと考えております。

○青柳委員　今御答弁いただきましたけれども、軽減税率については、もう圧倒的に反対意見の方が多いと思いますよ。これは与党でも反対意見が出ていると仄聞していますが、今ならまだ変えられると思います。
　これこそ、この軽減税率こそ総理の新しい判断で変えるべきだと思いますが、総理、新しい判断で軽減税率導入を見直すことをされませんか。御答弁をお願いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　この軽減税率の導入については、もう既に我々で方針を決定しているところでございますので、この方針どおり実行していきたい、こう考えております。