足立康史の発言 (予算委員会)
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○足立委員 これは、当時の稲葉大臣が、余り国会でやられると邪魔なんだよなと。というか、捜査の障害になると。私は当然だと思いますよ。
少なくとも、モリ、カケ、スパのうち森友学園とスパコン疑惑については、もう既に捜査は入っているわけですよ。だから、私は、警察あるいは司直の手にもう委ねているわけだから、一旦任しておいたらいいと思うんですよ。彼らに任すことが信頼できないという国会議員は、じゃ、制度を見直した方がいいですよ。警察の制度を見直したらいいんじゃないですか。国会がやるべきことは制度の見直し。それを、捜査が、司直がもうやっているものに国会で手を出すというのは、やはり不見識だと思います。
私は、きょう、もう一つだけやりたいのは、一方で、加計学園の問題だけはまだ司直の手が入っていません。いや、入る必要がないんだと思いますが。入っていませんよ。ただ、野党がまた何で、きょう、石破さんいらしている。いらっしゃらない。(発言する者あり)いらっしゃらない。予算委員ですよね。(発言する者あり)交代されちゃった。ちょっと残念でありますが。
皆さん、私は、加計学園の問題、これは、加計学園あるいは安倍総理、余り問題があるようには感じていません。私は国際戦略特区の仕組みもよく承知していますが、例えば議長をおりた方がよかったんじゃないかとかいう指摘は一定の理があると思いますが、むしろ加計学園の問題の本丸は━━━━ですよ、━━━━
これを見てくださいよ、皆さん。獣医師会の会議報告に、全部公開されている資料ですよ、日本獣医師政治連盟の北村直人委員長は、六月二十二日、すなわち石破四条件が設定される直前でありますが、私は石破大臣と折衝し、一つの大きな壁をつくっていただいていると。お願いして壁をつくっていただいていると書いているわけです。
それで、六月三十日に石破四条件が閣議決定をされた後の全国獣医師会の会議において、同じく北村委員長が、石破担当大臣と相談した結果、最終的に、既存の大学、学部で対応が困難な場合という文言を入れていただきました、つまり、新しい学部の設置はできないということが戦略に書いてあるのである。
また、二カ月後の九月十日、きのう、この北村委員長が獣医師会の会長とともに石破大臣と二時間議論、意見交換をしたけれども、現実的には参入は困難という文言にしておいたからなというふうに石破さんがおっしゃったと。これは疑惑じゃないですか、疑惑。
別に私は捜査機関じゃありませんから、これについて白黒と言うつもりはありませんが、実際に石破さんは献金をもらっています。要は、事実認定というのは非常に難しいので、何が請託で、何が職務権限かということは大変難しいテーマですが、ここに書いてあるものを見てなぜ野党が石破さんを追及しないのか、さっぱりわからないですね。
むしろ、玉木雄一郎さんはこれに乗っかって、さんざん石破四要件、四条件を取り上げて、安倍総理の問題を追及したわけですね。━━なんじゃないですか、これは。だから、━━━━━━━━━━は、自民党の顔をしていますけれども、━━━━━かもしれません。
私は、それぐらい、いや、だって、おかしいじゃないですか。何で立つの。いや、だから、皆さんが総理は追及するけれども、当時の大臣である石破さんをなぜ追及しないのか私は国会議員としてわからないので、ぜひ、これはこれから野党に、私はやりませんが、やっていただくよう、お願いをしておきたいと思います。
さて、このモリ、カケ、スパは以上です。いいですね。何か、もっとやってほしいですか。
では、やりますよ。
それでは、次に、時間の関係でいけますね、この国会で一番大事なのは憲法です。私は、憲法審査会の委員として、憲法改正に、党としても私も頑張って取り組んできたつもりであります。本当に、ちょっと座っていただけませんか。いいですか。(発言する者あり)えっ、言っちゃいけない……(発言する者あり)いや、でも、目ざわりですよね。(発言する者あり)はい。
憲法九条、私は、憲法九条に関するさまざまな議論が今各所で出てきていますから、これを、若干の整理をしておきたいと思います。
与党一、与党二、与党三というのは、名前を書くと、そうじゃないとかいってこれは消されてしまうので番号にしてありますが、端的に言うと、石破さん、石破議員がおっしゃっているようなものを象徴とする、代表とする二項削除論が与党一です。それから、青山繁晴参議院議員に代表されるような自衛権明記論が与党二です。それから、総理・総裁として安倍総裁がおっしゃってきていることが与党三、私はそう思っています。
日本維新の会が申し上げているのが、この「自衛隊を明記?」というのはまだ議論していませんが、米軍等防護事態というものを平和安全法制の国会で提示させていただきました。
それから、野党の多くの方は、特に山尾さんが雇っている弁護士の方がおっしゃっているのが、個別的自衛権というのを憲法に明記しろと言っています。
まず、総理、この個別的自衛権なんですけれども、個別的自衛権と憲法に書くと、恐らく、平和安全法制は廃止か改正を余儀なくされます。日米同盟に影響はありませんか。