石井啓一の発言 （予算委員会）

○石井国務大臣　委員から三点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず、道路の災害復旧のため、国の権限代行の対象を拡充すべきではないかという点でありますが、熊本地震や平成二十九年七月の九州北部豪雨など、近年、自然災害が頻発、激甚化する中、被災した道路を迅速に復旧することは、被災地の復旧復興に欠かせないものであります。
　しかし、被災した地方公共団体が行います道路の災害復旧工事の多くは、技術面等の観点から時間を要しておりまして、迅速に行うのは厳しい状況であります。
　現在、大規模な災害復旧を都道府県や市町村にかわって国が行う代行制度がございまして、具体的には、都道府県が管理する国道につきまして災害復旧工事を代行する制度、熊本で申し上げれば国道三百二十五号阿蘇大橋のかけかえの事例がございます。
　また、都道府県道、市町村道について、大規模災害復興法によって非常災害として政令指定がされた場合、災害復旧工事を代行する制度がございます。熊本の場合、南阿蘇村の村道栃の木立野線長陽大橋の事例がございます。
　このように、代行が可能な対象としては、大規模な工事や災害に限定されている状況でございます。
　このため、今般国会に提出をいたしました道路法等の一部を改正する法律案におきましては、物流上重要なネットワークである重要物流道路等を対象といたしまして、災害の規模によらず、地方公共団体からの要請を受けて、道路の災害復旧を国が代行する制度の創設を盛り込んでおります。
　今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用するとともに、代行制度の一層の機動的、迅速な活用を図ることを通じまして、被災した地方公共団体の災害復旧活動を支援してまいりたいと存じます。
　二点目に、国の復興事務所の開設を、更に早期に開設すべきではないかという御指摘であります。
　地方整備局の事務所につきましては、予算、定員措置を伴いますので、国土交通省におきましては、通常、四月に設置をしてございます。熊本復興事務所につきましても、平成二十八年四月の発災後に要求手続を経まして、翌年の四月に設置をしたところであります。
　しかしながら、事務所を設置するまでの間でありましても、復旧復興に取り組むため、必要に応じて、厳しい定員状況の中で人員を集約することによりまして、体制の確保に努めております。
　熊本地震に際しましても、復興事務所の開設に先立ち、平成二十八年の七月に九州地方整備局に約百三十名から成ります熊本地震災害対策推進室を設置をいたしまして、復旧復興に取り組んできたところであります。
　また、昨年の十月には、頻発する自然災害に一層迅速に対応するため、年度途中でも機動的に被災地に出張所を設置することができるよう措置をいたしました。
　今後とも、被災地の実情に応じまして迅速に復旧復興の取組ができる体制の整備を図ってまいりたいと存じます。
　三点目に、直轄国道の除雪について御要請がございました。
　ふだん雪の少ない九州地方でも、阿蘇地域等の山間部においては大雪に見舞われることがございます。道路の除雪を適切に行うことは、地域の方々の通行の確保や、観光を始め地域の経済活動を確保する上で大変重要であると認識をしております。
　九州地方整備局におきましては、昨今の局地的な降雪に対しまして迅速に除雪作業が行えるよう、民間企業が保有する除雪機械に加えまして、国道事務所が保有する除雪機械を活用して、除雪の対応をしているところであります。
　九州地方整備局全体では、みずから所有する専用の除雪車や凍結防止剤の散布車を、昨年度は実は一台しかございませんでしたが、今年度は九台に大幅に増強するなど、迅速な対応ができるよう体制を強化したところであります。
　国土交通省といたしましては、整備した除雪機械の運転状況を踏まえまして、更に配備する除雪機械などの資機材の充実を図り、適切な道路の除雪に努めてまいりたいと存じます。