予算委員会

平成三十年二月六日（火曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩田　和親君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金田　勝年君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　阿部　知子君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　落合　貴之君　　　　菅　　直人君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山内　康一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　稲富　修二君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大西　健介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　原口　一博君
　　　　　　広田　　一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　藤野　保史君　　　　井上　英孝君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　中川　雅治君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴土　　靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　福田　紀夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　田和　　宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　鈴木　良之君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　小早川智明君
　　　参考人
　　　（株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長）　　　　安達　健祐君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（株式会社日本貿易保険代表取締役社長）　　　　　　板東　一彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　堀内　詔子君
　　今村　雅弘君　　　　　鈴木　隼人君
　　岩屋　　毅君　　　　　鈴木　馨祐君
　　星野　剛士君　　　　　坂本　哲志君
　　山本　有二君　　　　　福山　　守君
　　山内　康一君　　　　　宮川　　伸君
　　井出　庸生君　　　　　奥野総一郎君
　　稲富　修二君　　　　　今井　雅人君
　　後藤　祐一君　　　　　伊藤　俊輔君
　　篠原　　孝君　　　　　広田　　一君
　　藤野　保史君　　　　　笠井　　亮君
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　星野　剛士君
　　鈴木　馨祐君　　　　　鬼木　　誠君
　　鈴木　隼人君　　　　　武井　俊輔君
　　福山　　守君　　　　　山本　有二君
　　堀内　詔子君　　　　　あべ　俊子君
　　宮川　　伸君　　　　　菅　　直人君
　　伊藤　俊輔君　　　　　後藤　祐一君
　　今井　雅人君　　　　　稲富　修二君
　　奥野総一郎君　　　　　井出　庸生君
　　広田　　一君　　　　　篠原　　孝君
　　笠井　　亮君　　　　　藤野　保史君
　　井上　英孝君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　岩屋　　毅君
　　武井　俊輔君　　　　　岩田　和親君
　　菅　　直人君　　　　　尾辻かな子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　工藤　彰三君
　　尾辻かな子君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　今村　雅弘君
　　櫻井　　周君　　　　　山内　康一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、人事院事務総局人材局長福田紀夫君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官海堀安喜君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、金融庁監督局長遠藤俊英君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、総務省自治行政局長山崎重孝君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省自治財政局長黒田武一郎君、総務省情報流通行政局長山田真貴子君、総務省総合通信基盤局長渡辺克也君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長鈴土靖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○河村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。

○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　今回、三十八分間の質問の場を与えていただきました。菅原一秀与党筆頭理事を始め、与野党の理事及び関係者の皆様方に、心より感謝を申し上げたいと思います。
　熊本地震から一年九カ月がたちました。きょうは、この間の政府の対応、そして残された課題、この質問に全てを当てたいと思っておりましたけれども、昨日、佐賀県神埼市におきまして、自衛隊の対戦車ヘリＡＨ64Ｄ、通称アパッチが集落内に墜落をいたしました。その件につきまして、総理、防衛大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、被害を受けられた地域住民の皆様方に、謹んでお見舞いを申し上げます。また、亡くなられました自衛隊員一名の方には、心より御冥福をお祈りをいたします。捜索中のもう一人につきましては、一刻も早い発見をお祈りいたしたいと思っております。
　沖縄で米軍のヘリの事故が相次いだときに、私たちは、自衛隊のヘリならば大丈夫、我が国の自衛隊は大丈夫という確信と信頼を持っておりました。しかし、今回のような墜落事故が起き、しかも集落内に墜落し、建物三棟が火災に遭い、住民一人が軽傷を負われるという事態に至ったことにつきましては、大変なショックを受けた次第でございます。
　今回のような事案は、我が国の防衛を担う自衛隊に対する、これまでの国民の信頼を失いかねません。二度とこのような事故を起こさないよう、徹底的な原因究明と再発防止を全力で行っていただきたいと思いますが、総理の御見解をまずお伺いを申し上げたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　昨日、佐賀県において発生した自衛隊ヘリコプターの墜落事故について、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことはまことに遺憾であります。自衛隊の最高指揮官として、心よりおわびを申し上げ、また、お見舞いを申し上げます。
　第一報を受け、私からは、早急な被害状況の確認及び迅速な人命救助、救出、周辺住民の安全確保の徹底、国民への迅速な情報提供の三点について指示を行いました。さらに、防衛大臣から報告を受け、自衛隊の保有する全てのヘリコプターの徹底的な整備、点検を確実に実施するとともに、事故を起こしたヘリコプターの同型機について飛行停止を指示したところであります。また、昨夜、大野防衛大臣政務官を現地に派遣し、現場での対応に当たらせています。
　安全の確保は最優先の課題であり、政府として、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げてまいります。
　詳細については、防衛大臣から答弁させます。

○坂本委員　防衛大臣につきまして、今回のヘリコプターの事故に対しまして、詳細なる御説明をお願いいたしたいと思います。

○小野寺国務大臣　昨日、佐賀県におきまして発生しました自衛隊ヘリコプターの墜落事故につきましては、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾であります。私からも心よりおわびを申し上げます。また、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　事案の概要につきまして、昨日十六時四十三分ごろ、陸上自衛隊目達原駐屯地所属の第三対戦車ヘリコプター隊ＡＨ64Ｄが、定期整備を行った後の試験飛行中に、同駐屯地の南西約六キロメートルに墜落いたしました。なお、今回は、五十時間ごとの定期検査に加え、メーンローターヘッドの交換を行ったところであります。メーンローターヘッドは、メーンローター四枚をつなぎ回転する部分ということであります。
　この墜落により、付近の建物三棟に火災が発生したほか、住民の方一名が負傷されたとのことであります。また、事故機に搭乗していた隊員二名のうち、副操縦士の一等陸曹の死亡が確認され、もう一名、機長であります二等陸佐は、けさから捜索を再開しております。
　墜落に至る詳しい状況や原因については現在確認中ですが、昨夜、大野政務官を現地に派遣し、神埼市や佐賀県等への情報提供を始め、現地における対応の指揮をとらせているところであります。
　また、総理からの御指示を受け、事故機と同型機の飛行を停止するとともに、陸海空自衛隊のヘリコプター全機種の点検を開始したところであります。
　防衛省としては、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げるとともに、負傷されたお子様や火災に遭われた皆様の補償についても、今後の原因究明の結果も踏まえ、しっかり対応してまいります。

○坂本委員　私の集落の目と鼻の先にも、西部方面航空隊の高遊原分屯地というのがございます。そこでヘリの訓練が行われておりますが、私たちは高航会という組織をつくって、その応援部隊をつくっております。しかし、一旦こういう事故が起きますと、集落内の方々に対しては大きな不安を与えるものであります。今後、不安解消のために、万全の対策をぜひ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、熊本地震からの復旧復興の質問に入らせていただきます。
　熊本地震によります県が試算いたしました被害総額は、三兆七千八百五十億円でございます。内訳は、住宅が二兆円、商工関係が八千二百億円、さらには公共土木が二千七百億円、農林水産関係が千五百億円というふうになっております。
　これに対しまして、政府は手厚い支援をしていただきました。まず、直後の七千八百億円の補正予算、そして、政策的にも、グループ補助金あるいはプレミアム旅行券、そして、復興基金として、特別交付税措置の五百十億円を措置していただきました。
　地元の熊本日日新聞の世論調査によりますと、去年の選挙直後の十月の世論調査でありますけれども、六三・七％が、復興が順調に進んでいるというような回答を、住民の皆さんが寄せておられました。選挙区ごとに一区から四区までそれぞれ行われておりましたけれども、一番その世論調査の復興状況が進んでいる、高かったのが熊本三区の六七・五％、私の選挙区でございます。配慮に感謝をいたしたいと思います。
　そして今、被災地が一番望んでおりますのは、やはり地域にとって自由度の高い交付金制度が欲しいということであります。復興基金というのは、五百十億円、これは本当にありがたいものでありますけれども、復旧から復興へ、そして地域の再生へと場面が移り変わってまいります。将来、計画の進捗に合わせた第二復興基金、あるいは被災地方創生基金とでもいうべきものが必要であるというふうに思っております。
　地域づくりに関することでありますので、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　熊本地震の発生から間もなく二年がたとうとしております。政府としては、できることは全て行うとの姿勢で、平成二十八年度の三次にわたる補正予算や平成二十九年度予算等における国庫補助事業の創設、拡充等を通じて、インフラの復旧や生活、なりわいの再建など、全力で復旧復興に取り組んでいるところであります。
　その中で、平成二十八年度の第二次補正予算では、被災自治体が地域の実情に応じて実施する、住民生活の安定、住宅再建支援、産業や教育、文化の振興等のさまざまな事業について、単年度予算に縛られずに弾力的に対処できるよう、特別交付税を五百十億円増額し、熊本県の復興基金の創設を支援したところであります。
　熊本県では、この基金により、仮設住宅の入居者に対して、自宅再建に要する資金の利子や転居費用等の助成を行う、住まいの再建支援事業等が行われているものと承知をしております。
　こうした大規模災害からの復旧復興は、それぞれの被害の状況や進捗に応じて行っていくものと考えておりまして、今後とも被災地の声をよくお聞きをし、そして被災者に、被災者一人一人、皆さんニーズが違うんだろうと思いますが、被災者の皆さんに寄り添いながら、適時適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

○坂本委員　最も被害が大きかったのは、阿蘇に入りますインフラでございます。
　阿蘇で五十万立米の土砂崩落がありました。そのことによりまして、国道五十七号、ＪＲ豊肥線、そして五十七号から宮崎の方に分岐をいたします阿蘇大橋、そしてその阿蘇大橋を補完いたします長陽大橋、全てが崩落をいたしました。また、俵山という山がございますけれども、そこを貫く俵山トンネルも崩落し、通行不能になりました。まさに阿蘇は孤立状態になりました。
　しかし、国の方は、権限代行によりまして、国直轄で村道や県道、あるいは県管理の復旧に当たっていただきました。
　県道の俵山トンネルは、八カ月後の十二月二十四日には仮復旧をいたしました。十二月二十四日にその開通式が行われたわけでありますけれども、地元の方々は、何よりものクリスマスプレゼントだということで大変喜んでおられました。
　そして、村道につきましては、一年四カ月後、二十九年八月二十七日に開通式が行われました。これは、九月に入りますと、始業式、二学期が始まりますので、二学期までには何とか間に合わせたいという関係者の献身的な努力がありました。テープカットには地元小中学生が参加をし、そして、テープカット後、生徒児童を乗せたスクールバスが先頭を切って走っていました。子供たちの満面の笑顔が、今、忘れられません。
　阿蘇大橋につきましても、一千メートルの長大橋になりますけれども、三十二年度にはこれが完成するというような予定でございます。
　復興事務所も開設をしてもらいました。国の研究機関の専門家たちが現地に来て、そして事務所をつくる、そして復旧復興を実践する。これほど地元にとって心強いことはありません。
　そして、石井大臣、七回も現地に足を踏み入れていただきました。やはりこういう大震災のときは、オール・ジャパンで国の技術の粋を集めて、そして取り組むということの大切さを、改めて感じたところでございます。
　これほど効果がございます権限代行制度であります。対象事業の範囲をもう少し広げる、あるいは充実させる、こういった拡充が図れないものであろうかというふうに思います。
　それから、国の研究員を集めました国の復興事務所の開設もありがたい限りでございますけれども、開設までに一年を要しました。さらなる早期開設ができないものかどうか、国交大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　それから、雪の被害でございますけれども、これは今大変な雪の被害でありますが、九州も一緒でございます。特に、震災で通れる道路が限られております。一本だけというところが数多くあります。しかし、九州でございますので、除雪機あるいは凍結防止剤、融雪剤、こういったものが足りません。ぜひ、こういったものに対する冬への備え、これをぜひお願いいたしたいと思いますけれども、国土交通大臣、御答弁をよろしくお願いいたします。

○石井国務大臣　委員から三点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず、道路の災害復旧のため、国の権限代行の対象を拡充すべきではないかという点でありますが、熊本地震や平成二十九年七月の九州北部豪雨など、近年、自然災害が頻発、激甚化する中、被災した道路を迅速に復旧することは、被災地の復旧復興に欠かせないものであります。
　しかし、被災した地方公共団体が行います道路の災害復旧工事の多くは、技術面等の観点から時間を要しておりまして、迅速に行うのは厳しい状況であります。
　現在、大規模な災害復旧を都道府県や市町村にかわって国が行う代行制度がございまして、具体的には、都道府県が管理する国道につきまして災害復旧工事を代行する制度、熊本で申し上げれば国道三百二十五号阿蘇大橋のかけかえの事例がございます。
　また、都道府県道、市町村道について、大規模災害復興法によって非常災害として政令指定がされた場合、災害復旧工事を代行する制度がございます。熊本の場合、南阿蘇村の村道栃の木立野線長陽大橋の事例がございます。
　このように、代行が可能な対象としては、大規模な工事や災害に限定されている状況でございます。
　このため、今般国会に提出をいたしました道路法等の一部を改正する法律案におきましては、物流上重要なネットワークである重要物流道路等を対象といたしまして、災害の規模によらず、地方公共団体からの要請を受けて、道路の災害復旧を国が代行する制度の創設を盛り込んでおります。
　今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用するとともに、代行制度の一層の機動的、迅速な活用を図ることを通じまして、被災した地方公共団体の災害復旧活動を支援してまいりたいと存じます。
　二点目に、国の復興事務所の開設を、更に早期に開設すべきではないかという御指摘であります。
　地方整備局の事務所につきましては、予算、定員措置を伴いますので、国土交通省におきましては、通常、四月に設置をしてございます。熊本復興事務所につきましても、平成二十八年四月の発災後に要求手続を経まして、翌年の四月に設置をしたところであります。
　しかしながら、事務所を設置するまでの間でありましても、復旧復興に取り組むため、必要に応じて、厳しい定員状況の中で人員を集約することによりまして、体制の確保に努めております。
　熊本地震に際しましても、復興事務所の開設に先立ち、平成二十八年の七月に九州地方整備局に約百三十名から成ります熊本地震災害対策推進室を設置をいたしまして、復旧復興に取り組んできたところであります。
　また、昨年の十月には、頻発する自然災害に一層迅速に対応するため、年度途中でも機動的に被災地に出張所を設置することができるよう措置をいたしました。
　今後とも、被災地の実情に応じまして迅速に復旧復興の取組ができる体制の整備を図ってまいりたいと存じます。
　三点目に、直轄国道の除雪について御要請がございました。
　ふだん雪の少ない九州地方でも、阿蘇地域等の山間部においては大雪に見舞われることがございます。道路の除雪を適切に行うことは、地域の方々の通行の確保や、観光を始め地域の経済活動を確保する上で大変重要であると認識をしております。
　九州地方整備局におきましては、昨今の局地的な降雪に対しまして迅速に除雪作業が行えるよう、民間企業が保有する除雪機械に加えまして、国道事務所が保有する除雪機械を活用して、除雪の対応をしているところであります。
　九州地方整備局全体では、みずから所有する専用の除雪車や凍結防止剤の散布車を、昨年度は実は一台しかございませんでしたが、今年度は九台に大幅に増強するなど、迅速な対応ができるよう体制を強化したところであります。
　国土交通省といたしましては、整備した除雪機械の運転状況を踏まえまして、更に配備する除雪機械などの資機材の充実を図り、適切な道路の除雪に努めてまいりたいと存じます。

○坂本委員　権限代行につきましては、これはオール・ジャパンでございますし、技術を駆使する、そしてスピード性がある、地元業者の育成にもつながる、住民の安心感にもつながるということでありますので、ぜひ今後、積極的に活用、適用していただきたいと思います。
　さきの九州北部豪雨の朝倉市の被害につきましても、河川につきまして直轄代行していただきました。大変なスピード性を持って今復旧が行われているところでございますので、ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、各自治体のマンパワーの不足についてでございます。
　震災によります復旧復興に関しまして、自治体のマンパワーの不足は深刻であります。特に、農業土木あるいは建築技術など、技術系の職員の不足が深刻化しております。
　熊本地震におきましては、当初はうまくいきました。これは、九州知事会の方でカウンターパート方式、いわゆる対口支援と言われるものを準備をしておりました。益城町は福岡県、西原村は佐賀県、あるいは阿蘇市は長崎県と宮崎県というぐあいに、九州でそれぞれ役割分担を決めていたわけでありますけれども、それで不足すれば今度は全国知事会に要望するという二段構えで臨んだところであります。
　しかし、この過程で浮き彫りになったところがあります。
　応援の派遣を要請する、それが被災市町村の自治体なのか、あるいは都道府県なのか、この辺の仕切りが曖昧でございます。また、費用の負担をどうするのか、この辺も曖昧なままでございます。
　また、応援を出す側につきましても、それぞれの県に応援を依頼するわけでありますけれども、それぞれの県が市町村に対して応援要請をするときに、それに対してのやはり根拠となる法整備が行われていない。市町村からは、何で俺たちが行かなきゃならないんだ、何で俺たちの市町村が選ばれたんだというようなことで、少し停滞するところも見受けられました。
　それから、全国知事会に要請する際に、総務省と、それから全国知事会とそれに準ずる全国組織、さらには市町村、このさまざまな組織を一つのルールでつなぐという整備が行われておりません。この辺の法的な整備が必要であるというふうに思います。
　また、マネジメントの問題でございますけれども、被災市町村は、とにかく職員自身が被災をしてなかなか役場にも行けないという状況でございました。そういうことで、やはり被災を体験し、専門的な知見のある方をしっかりと全国的に確保していく、そういったシステムが必要ではないだろうかというふうに思っております。
　対口支援の際の法的整備、あるいは、総務省、知事会を始めとする全国組織と市町村の間のルールを定める法整備、そして、技術者を始め災害経験のある全国的な専門職員の確保をどういうシステムでやっていくのか、このことにつきまして、総務大臣、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　大規模災害に際して、災害応急対策を進める被災市区町村への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠になります。
　熊本地震では、被災市町村ごとに担当する都道府県を定める対口支援方式が採用され、今、るる委員から御説明いただきましたが、効果的な支援を行うことができました。
　そこで、現在、総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえて、大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして、被災市区町村応援職員確保システムの構築を検討しています。
　このシステムでは、都道府県及び指定都市が、一対一で担当する被災市区町村に責任を持って応援職員を派遣する対口支援方式で支援を実施する、それでも応援職員が不足する場合には、全国の地方公共団体が派遣する、応援側の都道府県は、原則として、区域内の市区町村と一体的に支援を行うということとしています。
　また、このシステムでは、被災市区町村の災害マネジメントを支援するため、災害対応の知見を有する地方公共団体の職員をあらかじめ災害マネジメント総括支援員として総務省に登録し、応援職員の一員として派遣することとしています。
　地方三団体及び指定都市市長会などの実務者による検討会での議論を経て、現在、実施に向けた要綱の策定段階に入っており、年度内に要綱を取りまとめて、全国の地方公共団体に対して本システムへの理解と協力を求めてまいりたいと考えています。
　法的なものもあわせてお答え申し上げたいと思うんですが、今申し上げた被災市区町村応援職員確保システムは、熊本地震における対応をベースとしたものであります。熊本地震でも可能であったように、地方公共団体間の相互の協力により、現行法で運用可能な仕組みとなっています。
　一方、システムのより円滑な運用のために、全国組織の役割を明確化する観点から、現在検討中の要綱において、地方公共団体間の連絡調整を補完的に担う総務省や全国知事会などの位置づけをしっかり明確にしていきたいと考えています。
　以上です。

○坂本委員　自然災害は、いつ何どき、どうやって起きるかわかりませんので、早急な要綱、あるいは、もし法整備ができるならば法整備で、万全の体制をお願いいたしたいと思っております。
　続きまして、災害公営住宅の件につきましてお尋ねをいたします。
　熊本では、今なお四万人を超える方々が、仮設住宅、そしてみなし仮設に入所をされておられます。そして、その中で、仮設における高齢者の割合が三割以上であります。こういった方々への自宅再建というのは、年齢面からも非常に難しいものがあります。としますと、やはり災害公営住宅の建設ということになってまいります。
　特に高齢社会仕様のまちづくりが必要であるため、災害公営住宅も、総務省やあるいは国交省が進めている小さな拠点づくりに資するような、中心街の利便性のよい地域への建設というのが望まれているところであります。
　建築には、激甚の場合に四分の三の助成措置というのがありますけれども、しかし、この災害公営住宅の用地確保につきましては、公営住宅建設事業債という起債のみでございます。なかなか自治体にとりまして大きな負担になっております。国、県の考え方では、家賃収入がある、だから家賃収入で初期の投資は回収できるというような考え方でありますけれども、なかなか現実的には、これでは回収というのは難しいものがあります。
　市町村が予定している、今、熊本での災害公営住宅は千七百三十六戸でございます。うち、着工したのはわずか五十七戸のみ、三％でございます。用地確保難や入札の不調、不落、こういったものが原因でございます。
　公有地以外の二市七町の用地取得費は三十億円に上っております。建築と同時に、用地取得に対しましても財政支援ができないものかどうか、国土交通大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　それから、発生当初から被災者の住まい再建を見据えた対応策が必要であるというふうに考えます。応急救助から自立再建までの総合的な支援制度というものを創設すべきであるというふうに思います。
　早期の住まい再建ができますと、それはひいては国や県や市町村の財政負担の軽減にもつながっていくわけでありますので、被災直後の状況から、そして仮設住宅、さらには自宅の再建まで、一貫した制度というものをぜひつくっていただきたい。このことについて防災担当大臣にお伺いをいたしたいと思います。

○石井国務大臣　公営住宅の整備に当たりましては、通常は、整備費の二分の一の国庫補助と、管理開始後の家賃収入及び家賃低廉化に係る国庫補助で、整備や管理に必要な費用を賄う仕組みとなっております。
　用地取得費は補助対象とはなっておりませんが、用地を取得した場合には、家賃低廉化に係る国の補助期間を、用地取得がない場合の十年間から二十年間に延長いたしまして、地方負担の軽減を図っております。
　熊本地震は激甚災害に指定されていることから、災害公営住宅につきましても、甚大な被害があった熊本県内の十一の市町村におきまして、整備の補助率を二分の一から四分の三へ、家賃低廉化事業の補助率も、二分の一から、当初五年間は四分の三、その後も三分の二へと引き上げられておりまして、地方負担の軽減が図られております。
　熊本地震の災害公営住宅の整備につきましては、先般成立をいたしました平成二十九年度補正予算におきましても予算措置を講じたところでありまして、今後とも、被災自治体による地域の実情に応じた住まいの復興に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと存じます。

○小此木国務大臣　防災担当大臣でございますが、委員がおっしゃいましたように、熊本地震から二年がたつ中で、いまだ四万人を超える方々が仮設住宅での生活を余儀なくされておりまして、一日も早い住まいの再建が重要であると認識しております。
　政府といたしましては、住宅再建に向け、損壊家屋等の公費解体、被災者生活再建支援金の支給、災害公営住宅の整備等を支援しております。
　また、先ほどお話がありましたように、復興基金を活用することにより、熊本県で、仮設住宅入居者に対する自宅再建に要する資金の利子や転居費用等を助成する事業を実施するなど、政府と被災自治体が一体となって、全力で住まいの再建の後押しをしております。
　その上で、総合的な相談窓口について、熊本地震においては、国は、法テラスによる無料法律相談援助等を実施しているところであります。また、熊本県や熊本市においても、弁護士や司法書士と連携した相談窓口を開設する等により、多様な要望に対応しているものと承知しております。
　熊本県による仮設住宅入居者を対象とした調査によると、再建方法を決めていない世帯は、平成二十九年六月時点で約四千世帯あったものが、本年、三十年一月十二日時点では百四十二世帯と大幅に減少した結果となっており、相談窓口の開設による効果もあったのではないかと考えております。
　今後とも、被災者の住まいが円滑かつ迅速に確保できるよう、被災者に寄り添いながら、被災自治体と一体となって取り組んでまいりたいと思います。

○坂本委員　震災から一年九カ月を経過いたしまして、インフラの整備というのは順調に進んでおります。あと、都市部におきましては、区画整理あるいは街路事業、こういったものにつきましても、住民の皆さん方の御協力を得て、順調に進んでいるところであります。
　一番やはり難しいのは、被災者の方々の住まいの再建であります。仮設住宅に入居する、そしてみなし仮設に入居する、これは、防災担当大臣の御尽力で、期限二年間のやつを三年間に延長をしていただきました。しかし、今のままの状況ですと、三年たってもなかなか仮設から出れない、こういう状況にあります。
　発災当初の応急措置から、そして仮設住宅、さらには自宅再建へ、この一貫した制度というのはやはりこれから必要であるだろうというふうに思います。
　震災にいたしましても、火災にいたしましても、そして風水害にいたしましても、この問題は必ず出てくるところでありますので、震災ごとに、あるいは自然災害ごとに一つ一つの制度が充実をしているところでありますので、ぜひこの一貫した仕組みというものを、何としてでも、いずれ創設をしていただきたいと思うものでございます。
　今回の震災を経て、いろんな変化が私たちのところにもございました。
　せんだって、熊本に崇城大学という理工系の大学があるわけですけれども、その学長さんが言っておられました。
　学長さんはいつも学食で昼食をとられるわけでありますけれども、これまでは、学生たちが、取り巻くようにして誰も寄りつかなかった、ところが、震災後は、一緒に、テーブルのところに来て、ボランティアに行ってきたけれどもこうだった、あるいは、あそこの地域はこういうふうだった、自分たちが今までいかに親に甘えて、そして大学にやっていただいたか、こういったものを改めて感じたというようなことを喜々として話すというようなことを聞きました。
　その大学だけではなくて、ほかの学長さんに聞きましたけれども、同じような学生たちの心境の変化があっておりました。
　災害を通してやはり人をつくっていく、災害を通じて地域をつくっていく、そして、我々、国民としての結束力を更に固めていく、このことはこれから私たちがやらなければいけないことであるというふうに思っておりますので、今回の熊本震災を機に、さらなる制度の充実をお願い申し上げたいと思います。
　少し時間が余りましたけれども、党として時間をいただいておりますので、次の石崎議員が、降雪、雪の被害に対してかなり多くの質問をされるということでもございますので、石崎議員に質問を譲りまして、熊本震災関係の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○河村委員長　これにて坂本君の質疑は終了いたしました。
　次に、石崎徹君。

○石崎委員　雪国新潟が選挙区の衆議院議員の石崎徹でございます。
　おととしから衆議院予算委員を務めさせていただきましたが、初めて質問をさせていただく機会をいただきましたこと、菅原筆頭理事始め与野党の先生方に心から御礼を申し上げたいと思います。
　昨年、国会質問におけます質問時間配分につきまして、一回生から三回生までを代表いたしまして見直しの提言をさせていただきました。こうして議事録が残り、インターネット上でも審議状況が残るオープンな委員会質問の重要性は、与野党の若手議員にとっても本当に重要な機会だというふうに思っております。
　本日は、大雪の問題、そして拉致問題、そして子供、若者、将来世代の利益確保などにつきまして、若手議員なりに日ごろから感じております課題等につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、冒頭に、昨日、佐賀県におきまして陸上自衛隊のヘリが墜落したことに関しまして、先ほど坂本委員からも、総理そして防衛大臣に質問がございました。私からも、大きな被害を受けられました住民の方に対しまして謹んでお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました自衛隊員一名におかれましては、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、捜索中のもう一名の隊員につきましては、一刻も早く発見されることを心からお祈りを申し上げたいと思います。
　そして、大野政務官が今現地に派遣されているということでございます。
　今後、このような事故を二度と起こさないように、そして、なぜこのような危険な事故が起きてしまったのか、徹底的な原因究明と再発防止策の確定を全力で行うとともに、地元の皆様方に対しましても丁寧な説明をするよう、防衛省に強く要望させていただきたいと思います。
　今、日本海側は、大変な大雪が本日も降っております。先月、一月も大変な大雪の被害に見舞われたわけでございます。
　今、我が政権といたしまして、国土強靱化基本計画というものを策定いたしまして、いろいろな政策を進めているわけでございます。四十五のプログラム、そして十五の重点化すべきプログラム等を全省的に束ねてつくっているということでございますけれども、雪が降る日本海側のみならず、九州でも大雪の被害に見舞われているわけでございますので、こうした基本計画、今後見直しがなされるというふうに伺っておりますけれども、ぜひこの雪害につきましてももう少し明示的に記載をしていただきたい、これは強く要望させていただきたいと思います。
　新潟県、新潟市から、先般、一月の大雪の被害につきまして実際に伺ってまいりました。
　新潟市につきましては、当初予算、除雪の予算でありますけれども、十九億円の予算を用意しておりましたけれども、それでは到底間に合わず、補正予算で二十八億円等追加して計約五十億円の予算で対応しておりましたけれども、もう既に除雪費用が五十八億円と、赤字の状況でございます。
　新潟県のみならず、全国的にもきょうも大雪の被害に見舞われているわけでございまして、こうした除排雪の経費につきまして、普通交付税、特別交付税によりしっかりと今後も措置をしていくべきだと考えますけれども、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕

○野田国務大臣　お答えいたします。
　本年度は、今お話があったように、全国的に降雪量が多い状況にあると承知しています。
　地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合は、三月分の特別交付税により措置しているところです。
　総務省として、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握して、しっかり対応してまいります。

○石崎委員　ありがとうございます。三月にしっかり対応していただければというふうに思います。
　また、新潟県の方からは、今般進めております働き方改革におきまして、時間外労働の見直しが検討されております。ただ、大雪の場合は、道路除雪の長時間化というものは非常に必要不可欠でございます。こうした除雪業務従事者の労働時間につきましては、災害対応に準じた扱いにしてほしいという要望がございました。
　事前の厚労省への確認におきまして、このあたりは、除雪業務をする方につきましては除外をするということで確認をできましたので、引き続き、こうした地域の実態に応じた働き方改革を進めていただければというふうに思います。
　続きまして、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、この大雪の際に改めて確認をされましたのは、新幹線の雪に対しての強さでございます。
　去年も、そしてことしも、多少のおくれはございましたけれども、運休がなかったのが新幹線でございます。新潟県におきましては、普通電車につきましては長時間立ち往生という大きな問題が発生いたしましたけれども、やはりフル規格の新幹線は雪に強いということが改めて確認ができました。
　安倍総理も、インフラ輸出ということで、新幹線、こちらを海外に全力でトップ外交で売り込んでいただいておりますけれども、これから、雪の多い日本海側におきまして、やはり雪に強いこの新幹線について、青森から新潟そして北陸を結ぶ羽越新幹線、そしてこれを北陸新幹線と結びます日本海縦貫新幹線、これをフル規格新幹線で整備していくということは、雪に強い国土強靱化を進めていく上でも非常に重要なことであるというふうに思いますけれども、このあたり、国交大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣　新幹線につきましては、積雪量の多い地域を走行する場合には、雪の中でも安全かつ安定的に高速運行できるよう、温水スプリンクラーや融雪パネルによる融雪等の措置を講じております。したがって、新幹線は在来線に比べて雪に強いインフラと認識をしております。
　新幹線の整備につきましては、国において、現在、昭和四十八年に整備計画が決定をされましたいわゆる整備新幹線のうち、北海道新幹線、北陸新幹線及び九州新幹線西九州ルートの三区間の整備を、政府・与党申合せに基づき、順次進めております。したがいまして、新幹線につきましては、これらの整備計画路線の確実な整備にめどを立てることがまずは最優先の課題と考えております。
　一方で、整備新幹線の整備の進捗状況等を踏まえまして、各地域から、羽越新幹線を含む基本計画路線等の鉄道整備に関するさまざまな御要望をいただいております。
　このため、平成二十九年度より、国土交通省におきまして、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査に取り組んでおります。平成三十年度の予算案にも所要の調査費が引き続き盛り込まれているところでありまして、国土交通省といたしましては、この調査にしっかりと取り組み、我が国における今後の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。

○石崎委員　ありがとうございます。ぜひ、こうした雪に強い新幹線につきまして、日本海側の思いを酌んでいただきまして整備を進めていただければと思います。
　続きまして、今回の大雪で、センター試験の時間繰下げの影響を受けた受験生が全国で数多くいらっしゃいました。新潟のみならず愛媛も含めて、全国九大学、四千六百十四人の受験生が、大雪の影響で時間が、繰下げの影響を受けたわけでございます。
　毎年この時期になりますと、特に雪国の新潟におきましては、何もこんな時期に毎年やらなくてもいいんじゃないかというような声を、受験生、これは浪人生も含めてでございます、また親御さんからも多くの声をいただくわけでございます。
　また、きょう、資料の二枚目に配らせていただきましたけれども、インフルエンザ等の感染症の発生率もこの一月というものが非常に高いということが統計的に出てきているわけでございます。また、今回も、インフルエンザ、ノロウイルスを始め、感染症を理由にした追試験者が全国で約四百八十人にも及んだというふうに伺っております。
　また、正月等も家族も大変ぴりぴりした状況で迎えるということで、これは消費にも影響があるんじゃないかという声も伺っているわけでございます。
　きょうは、資料の一枚目に、諸外国の大学入試試験を調べてまいりまして、受験時期あるいは回数、これを見ていただきますと、日本だけが一月にやっているということでもございます。
　アメリカは複数回実施ということで実施しているわけでございますが、このたび、こうしたセンター試験もそうでございますが、平成三十二年度から、新たな大学入学共通テスト、これは記述込みということで実施されるわけでございますけれども、入試時期を諸外国のように暖かい時期にすべきであると、雪国の受験生のみならず、全国の雪によって影響を受けるこれからの受験生等の思いも含めて考えるわけでございますけれども、このあたり、文科大臣の所感を伺いたいというふうに思います。

○林国務大臣　寒い日が続きまして、雪も多い時期に、入学者選抜に臨む受験生の体調管理は大変な御苦労だろうというふうに察するところでございます。
　今お話のありました二〇二〇年度からの大学入学共通テストの実施時期の検討をしたときに、実は文部科学省から、記述式の採点期間の確保や、今先生からお話のありました雪などの影響を考慮しまして、十二月に実施する案も示したところでございますが、高校関係者の方から、やはりそうなりますと、受験までに学習内容が終了しないということや、学校行事や部活動など多様な教育活動に支障があるということで、懸念が示されたということで、一月に実施をするということになったという経緯がございます。
　一方、受験生の挑戦の機会をふやすために、今、複数回のお話がありましたが、大学入学共通テストを年複数回実施することは重要であると考えておりまして、文科省としては、引き続き、高校教育の影響を考慮しながら、運営に係る負担や技術の進展も見据えながら、二〇二四年度以降の共通テストにおける複数回実施の実現可能性について検討を進めてまいりたいと思っております。

○石崎委員　ありがとうございます。今、複数回実施につきまして検討を進めていくという前向きな御答弁をいただきました。このあたり、与野党の関心のある先生方とも勉強会をつくって後押しをしていきたいというふうに思います。
　大雪の状況の中、安倍総理の唱えます一億総活躍は、今いろいろと申し上げました雪国の、日本海側の国民ですとか、あるいはこうした全国の受験生を含めた一億総活躍であるというふうに考えております。
　一説によりますと、総理の家庭教師は平沢勝栄先生だったというふうに伺っておりますけれども、総理自身の御経験を含めて、雪国を含む全国の受験生への支援策、とりわけセンター試験、新共通テストのこうした複数回実施などを含めて、総理の御所見を伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　基本的には大臣が答弁したとおりでありますが、まず、大雪など災害対策については、関係省庁で連携の上、総合的に取り組んでまいりたいと思います。
　また、高等教育については、入試改革を始め、大学改革、アクセスの機会均等、教育研究の質の向上を一体的に推進し、その充実を図ることとしております。
　大臣から既に答弁をさせておりますが、教育再生実行会議におきましても、諸外国の例を見てみますと、いわば高校から大学に行くときに、一回の試験だけで全てが決まるというのは、ほかの先進国にはほぼ例が、韓国はもしかしたら日本と同じ仕組みをつくったのかもしれませんが、それ以外はないわけであります。
　ですから、非常に、一発試験で物すごく負荷が高い。大雪に遭ったり、あるいは体調がそのとき悪かったら、もう自分の人生、相当決まってしまうということにもなるわけでありますから、そこは諸外国の状況等も十分に勘案しつつ、日本は、そういう意味では、少しこの仕組みにおいては検討する必要があるだろう、こう思っているところでございます。
　こうした人づくり革命を断行しまして、誰もが夢に向かって頑張ることができることが当たり前となる社会をつくっていきたい、こう思っております。
　全国の受験生の皆さんには、体調管理に十分留意していただきまして、みずからの夢を実現をしていただきたい、このように思っております。まさに若者こそ日本の未来であろう、このように思っております。

○石崎委員　総理、ありがとうございます。総理からも前向きな御答弁をいただいたというふうに伺いました。
　今、総理から言及がございました韓国につきましては、韓国も一発勝負なんですけれども、実施時期は十一月ということでございまして、やはり暖かい時期にやっているということでございます。先ほど申し上げましたように、このあたり、勉強会等をつくりまして、後押しをさせていただければというふうに思います。
　続きまして、拉致問題についてでございます。
　このあたり、予算委員会でもなかなか言及がございませんでしたが、今週末、平昌オリンピックが開幕をいたします。総理も開幕式に御出席されるということでございますけれども、南北融和という報道をよく目に最近いたします。国際情勢も大変流動的ではございますけれども、この中で拉致問題が埋もれては、絶対にあってはならないと思います。
　私の選挙区で横田めぐみさんが拉致をされました。先週末で、横田めぐみさんのお母様早紀江さんは八十二歳の誕生日を迎えられたとのことでございます。一刻も早く拉致被害者の皆様方を奪還する必要がございます。
　十二月に、拉致問題特別委員会におきまして、横田早紀江さん始め、参考人質疑をさせていただきました。皆様方、異口同音におっしゃっておられましたのが、トップ外交の重要性でございます。
　このあたり、本当に北朝鮮ともう目と鼻の先の平昌で開幕されますオリンピックに出席されます安倍総理に、改めてこの拉致問題の解決に向けての意気込みを伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　昨年の総選挙の際に、石崎議員の地元にお邪魔し、演説をした後、ある男性と女性の方が来られまして、ここ、めぐみさんが通っていた学校区なんですよね、早く帰してあげてください、こう言われました。
　議員が言われたとおり、早紀江さんも滋さんもお年を召された、有本さんもそうですが、皆さんお年を召されて、もう時間がない、自分たちが元気なうちにという気持ちが大変強い。当然だ、こう思っております。
　今まさに、北朝鮮の核問題、そしてミサイル問題、世界が厳しい制裁を科し、その履行に万全を各国が期しているところでございますが、拉致問題を決して埋もれさせてはならない、こう思っております。そのためにも、私も六百回近く首脳会談を行ってまいりましたが、基本的に全ての指導者に拉致問題に対する理解と支持を訴えているところでございます。
　そういう中で、昨年の国連総会において、世界が最も注目する首脳の演説は米国大統領の演説でありますが、そこで、めぐみさんについてトランプ大統領は触れたのであります。そして、訪日の際にも、早紀江さん始め拉致被害者の御家族、また曽我ひとみさんとも会い、まさに膝を交えて話をしながら、真剣なまなざしで話を聞いてくれました。そして、安倍さん、あなたと一緒にこの問題を解決をしていこうというメッセージを世界に発信をしていただいた。大変心強い思いでございましたが、私たちとしては、何とか結果を出していきたい、こう思っているところでございます。
　二〇〇二年、五人の被害者の方々が日本の土を踏むことができたわけでございます。私もその場におりましたが、横田さん御夫妻、滋さんが家族会の会長をしておられまして、皆さんの姿を写真に撮っておられたわけでございますが、残念ながら、そこにめぐみさんの姿がない。しかし、会長として使命を果たすために一生懸命写真を撮っておられた滋さんの目には涙がたまっていたわけでありまして、私たちは、滋さん御夫妻始め全ての拉致被害者の皆さんが、お子さんたちを、親族を抱き締める日がやってくるまで私たちの使命は終わらないという気持ちで、この問題に全力で当たっていきたい。
　今まさに、国際社会が北朝鮮に対して最も高いレベルの圧力をかけています。北朝鮮の側から政策を変えるから話し合いたいと言ってくる状況をつくり出したい、こう思っておりますが、この政策を変えるからの中には当然、拉致被害者の全員帰国も入っているわけでありまして、今後ともしっかりと訴えていきたい。我々も、あらゆる機会を捉えてこの問題を訴え、何とか結果を出していきたい、こう考えております。

○石崎委員　ありがとうございます。これは与野党の全国会議員に課せられた使命であるというふうに思っております。ともに解決に向けまして歩んでまいりたいと思います。
　続きまして、資料三でお配りさせていただきました幼児虐待につきましてお伺いをしたいと思います。
　最近、ほぼ毎日、毎週のように、幼児虐待によって亡くなられる方のニュースをよく目にいたします。何とも言えない気持ちになりますし、今この資料にございますとおり、平成十五年から平成二十八年まで、厚労省で把握しております児童虐待で亡くなった子供の数、これは心中を除くケースで六百七十八人という物すごい多くの方が虐待によって亡くなられているわけでございます。
　一方で、この資料の下にございますとおり、平成以降で刑罰に処された方の資料、これもなかなか、法務省さんも把握をしていないところも一部あったんですけれども調べていただきまして、重い刑が科せられたのが四件ございました。死刑は一件だけだということでございます。
　去年来、児童虐待防止につきまして、法改正等いろいろと制度は改善をしてきているというふうに伺っておりますけれども、私自身は、このあたり、保護法益をもっと明確にいたしまして、児童虐待防止罪、これはやはり重い刑罰を科すべきであると思います。そうしなければこの問題はなくならないというふうに思っておりまして、この声なき声、子供たちが今でも虐待をされているというような状況の中で、このあたり、児童虐待の防止につきまして、厳罰化含めて、加藤厚労大臣に所感を伺いたいと思います。