坂本哲志の発言 （予算委員会）

○坂本委員　権限代行につきましては、これはオール・ジャパンでございますし、技術を駆使する、そしてスピード性がある、地元業者の育成にもつながる、住民の安心感にもつながるということでありますので、ぜひ今後、積極的に活用、適用していただきたいと思います。
　さきの九州北部豪雨の朝倉市の被害につきましても、河川につきまして直轄代行していただきました。大変なスピード性を持って今復旧が行われているところでございますので、ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、各自治体のマンパワーの不足についてでございます。
　震災によります復旧復興に関しまして、自治体のマンパワーの不足は深刻であります。特に、農業土木あるいは建築技術など、技術系の職員の不足が深刻化しております。
　熊本地震におきましては、当初はうまくいきました。これは、九州知事会の方でカウンターパート方式、いわゆる対口支援と言われるものを準備をしておりました。益城町は福岡県、西原村は佐賀県、あるいは阿蘇市は長崎県と宮崎県というぐあいに、九州でそれぞれ役割分担を決めていたわけでありますけれども、それで不足すれば今度は全国知事会に要望するという二段構えで臨んだところであります。
　しかし、この過程で浮き彫りになったところがあります。
　応援の派遣を要請する、それが被災市町村の自治体なのか、あるいは都道府県なのか、この辺の仕切りが曖昧でございます。また、費用の負担をどうするのか、この辺も曖昧なままでございます。
　また、応援を出す側につきましても、それぞれの県に応援を依頼するわけでありますけれども、それぞれの県が市町村に対して応援要請をするときに、それに対してのやはり根拠となる法整備が行われていない。市町村からは、何で俺たちが行かなきゃならないんだ、何で俺たちの市町村が選ばれたんだというようなことで、少し停滞するところも見受けられました。
　それから、全国知事会に要請する際に、総務省と、それから全国知事会とそれに準ずる全国組織、さらには市町村、このさまざまな組織を一つのルールでつなぐという整備が行われておりません。この辺の法的な整備が必要であるというふうに思います。
　また、マネジメントの問題でございますけれども、被災市町村は、とにかく職員自身が被災をしてなかなか役場にも行けないという状況でございました。そういうことで、やはり被災を体験し、専門的な知見のある方をしっかりと全国的に確保していく、そういったシステムが必要ではないだろうかというふうに思っております。
　対口支援の際の法的整備、あるいは、総務省、知事会を始めとする全国組織と市町村の間のルールを定める法整備、そして、技術者を始め災害経験のある全国的な専門職員の確保をどういうシステムでやっていくのか、このことにつきまして、総務大臣、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。