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石井啓一の発言 （予算委員会）

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○石井国務大臣　公営住宅の整備に当たりましては、通常は、整備費の二分の一の国庫補助と、管理開始後の家賃収入及び家賃低廉化に係る国庫補助で、整備や管理に必要な費用を賄う仕組みとなっております。
　用地取得費は補助対象とはなっておりませんが、用地を取得した場合には、家賃低廉化に係る国の補助期間を、用地取得がない場合の十年間から二十年間に延長いたしまして、地方負担の軽減を図っております。
　熊本地震は激甚災害に指定されていることから、災害公営住宅につきましても、甚大な被害があった熊本県内の十一の市町村におきまして、整備の補助率を二分の一から四分の三へ、家賃低廉化事業の補助率も、二分の一から、当初五年間は四分の三、その後も三分の二へと引き上げられておりまして、地方負担の軽減が図られております。
　熊本地震の災害公営住宅の整備につきましては、先般成立をいたしました平成二十九年度補正予算におきましても予算措置を講じたところでありまして、今後とも、被災自治体による地域の実情に応じた住まいの復興に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと存じます。

発言情報

speech_id: 119605261X00620180206_015

発言者: 石井啓一

speaker_id: 22288

日付: 2018-02-06

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

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