石井啓一の発言 （予算委員会）

○石井国務大臣　地震時の国民の生命財産を守るため、住宅の耐震化を促進することは大変重要な課題であります。
　住宅につきましては、平成三十二年までに耐震化率九五％を目標とするとともに、平成三十七年には耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としております。
　このため、国土交通省では、防災・安全交付金や税制等を活用し、住宅耐震化を支援しております。平成二十五年時点の耐震化率は約八二％にとどまっておりまして、さらなる取組が必要と考えております。
　このため、平成三十年度予算案に、戸別訪問等による働きかけなど、住宅耐震化に向けて積極的な取組を行っている地方公共団体を対象にいたしまして、誰にとってもわかりやすく簡単な制度として、補強の設計から耐震改修までパッケージにより、国と地方公共団体で定額百万円を支援する新たな仕組みの導入を盛り込んでいるところであります。
　住宅の耐震化は、地震時の人的、経済的被害を軽減するだけでなく、復興復旧に係る費用の大幅な低減を可能とする施策であります。こうした観点も踏まえつつ、今後とも、地方公共団体との連携のもと、住宅耐震化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。