予算委員会

平成三十年二月九日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金田　勝年君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　竹本　直一君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岡本あき子君　　　　落合　貴之君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　武内　則男君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山内　康一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　稲富　修二君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大西　健介君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　斉木　武志君
　　　　　　山井　和則君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　原口　一博君　　　　広田　　一君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　田和　　宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　北村　　信君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　杉山　　明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川村　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　禎二君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　梨田　和也君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　佐伯　浩治君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　中村　吉利君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人科学技術振興機構理事長）　　　　浜口　道成君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　牧島かれん君
　　石破　　茂君　　　　　赤澤　亮正君
　　今村　雅弘君　　　　　井上　貴博君
　　岩屋　　毅君　　　　　務台　俊介君
　　江藤　　拓君　　　　　神田　憲次君
　　野田　　毅君　　　　　鬼木　　誠君
　　平井　卓也君　　　　　藤丸　　敏君
　　山本　幸三君　　　　　堀内　詔子君
　　阿部　知子君　　　　　宮川　　伸君
　　岡本あき子君　　　　　武内　則男君
　　落合　貴之君　　　　　長谷川嘉一君
　　井出　庸生君　　　　　山井　和則君
　　稲富　修二君　　　　　斉木　武志君
　　伊佐　進一君　　　　　浜地　雅一君
　　篠原　　孝君　　　　　広田　　一君
　　藤野　保史君　　　　　宮本　　徹君
　　遠藤　　敬君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　石破　　茂君
　　井上　貴博君　　　　　今村　雅弘君
　　鬼木　　誠君　　　　　野田　　毅君
　　神田　憲次君　　　　　江藤　　拓君
　　藤丸　　敏君　　　　　宗清　皇一君
　　堀内　詔子君　　　　　山本　幸三君
　　牧島かれん君　　　　　あべ　俊子君
　　務台　俊介君　　　　　岩屋　　毅君
　　武内　則男君　　　　　岡本あき子君
　　長谷川嘉一君　　　　　落合　貴之君
　　宮川　　伸君　　　　　岡島　一正君
　　斉木　武志君　　　　　稲富　修二君
　　山井　和則君　　　　　井出　庸生君
　　浜地　雅一君　　　　　伊佐　進一君
　　広田　　一君　　　　　黒岩　宇洋君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
　　丸山　穂高君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　平井　卓也君
　　岡島　一正君　　　　　亀井亜紀子君
　　黒岩　宇洋君　　　　　篠原　　孝君
　　田村　貴昭君　　　　　塩川　鉄也君
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井亜紀子君　　　　　日吉　雄太君
　　塩川　鉄也君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日吉　雄太君　　　　　阿部　知子君
　　本村　伸子君　　　　　藤野　保史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る十六日金曜日、岡山県及び静岡県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○河村委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官海堀安喜君、内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、警察庁生活安全局長山下史雄君、消費者庁次長川口康裕君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、外務省大臣官房長下川眞樹太君、外務省大臣官房儀典長杉山明君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官川村博司君、外務省大臣官房参事官安藤俊英君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、外務省大臣官房参事官林禎二君、外務省国際協力局長梨田和也君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省主税局長星野次彦君、財務省理財局長太田充君、文部科学省高等教育局長義本博司君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、文部科学省研究開発局長佐伯浩治君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、厚生労働省人材開発統括官安藤よし子君、林野庁長官沖修司君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房長藤田耕三君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、国土交通省海事局長蒲生篤実君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○河村委員長　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。

○盛山委員　おはようございます。自由民主党の盛山正仁です。
　きょうは、質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。
　伺いたいことがいろいろございますので、早速入ってまいります。
　きょう、国土交通省の方で提出したバリアフリー法改正法案の閣議決定がなされたと承知をしておりますので、まず、ユニバーサル社会の形成からお尋ねしたいと思います。
　私が運輸省の課長でありました平成十年度の運輸省のバリアフリーの予算は、たった一億円でございました。予算のシーリング制度のもとでは、思い切った予算要求ができません。そのため、平成十一年度要求に抜本的なバリアフリー予算を盛り込むことはできなかったのですが、平成十年の秋に第三次補正予算が組まれることとなりましたため、百億円の要求をすることが可能となりました。このときには、当時の自治省の財政局が御協力していただき、国、地方、鉄道事業者が三分の一ずつ負担するというルールをつくることができました。
　最終的に予算は五十億円となりましたけれども、それまでの一億円の五十倍の予算規模になりました。また、国、地方、鉄道事業者の三者が負担をするというルールが確立したこと、それからバリアフリーが急速に進むようになったわけでございます。
　それまでは、地方公共団体が要望すると、鉄道事業者からは、どうぞ地方公共団体の金で進めてくださいとなり、逆に鉄道事業者が要望すると、地方公共団体からは、どうぞ鉄道事業者のお金で進めてくださいとなっていたため、お互いに相手をにらむというような形で、進みませんでした。
　今では考えられないことですが、平成十年、スタートした当初、東京駅の新幹線のホームにエレベーターはありませんでした。つまり、全国ほとんどの駅に、当時、エレベーターはありませんでした。
　それが、三者が三分の一ずつ負担をするというルールができたこと、五十億の予算がとれたこと、そして、当時の石破運輸委員会理事を始めとする先生方の御尽力で交通バリアフリー法が制定できたこと、こういったことを受けまして、関係者がこの間努力をされた結果、現在のように駅にエレベーターやエスカレーターがあって当たり前となりました。そして、今では、少なくとも鉄道に関しては、我が国が世界で一番バリアフリー化が進んだ状況となったわけであります。
　しかしながら、まだバリアフリーは道半ばでございます。まだまだ取り組まなくてはならないことが山積しております。もう二年後には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界じゅうから多くの方がお見えになります。障害をお持ちの方にとっても、健常者にとっても、誰にとっても暮らしやすい、ユニバーサルな社会を形成していく必要があります。
　そこで、大臣に御就任されて以来、さまざまな施策が進んでありがたいと障害者の方から強い期待を集めておられる野田総務大臣にお尋ねをいたします。
　地域におけるバリアフリー化を進める基本構想あるいは地域公共交通網形成計画をまだつくっていない市町村が少なくありません。また、地方の財政状況も厳しいことは承知しておりますけれども、バリアフリーに対する助成の充実、バリアフリーの推進に努めていただきたいと思います。
　エレベーター、エスカレーターだけではなく、視覚障害者の方にとっては喫緊の課題となっておりますホームドア、あるいは、聴覚障害の方への字幕や手話など、取り組むべき課題はいろいろございます。
　平成二十六年に我が国は国連障害者権利条約を締結し、我が国に発効して四年になります。誰にとっても差別のない暮らしを実現することは、国だけではなく、地方公共団体にとっても責務であると考えます。
　ぜひ野田大臣に地方公共団体を御指導していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○野田国務大臣　お答えいたします。
　全ての人が暮らしやすい社会を構築する上で、バリアフリーの推進というのは大変重要であります。私も日々痛感しているところです。
　その中で、総務省としては、公共、公用施設や、不特定多数の方が使用する民間施設のバリアフリー化のための地方公共団体の負担に対して、必要な地方財政措置、例えば、特別交付税措置、地域活性化事業債、公共交通特定事業計画に係る地方債の特例等を講じているところです。
　さらに、今お話がありました東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、常にレガシーという話があるんですけれども、東京でのレガシーは、これからの超高齢社会に向けて、やはり、生きやすい、住みやすい地域をしっかり日本全国に残していかなきゃならないということが大きいのではないかと思っています。
　そこで、地方公共団体が公共施設等の適正管理を行う中で、ユニバーサルデザイン化を計画的に推進することができるように、平成三十年度から、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に新たにユニバーサルデザイン化事業を追加し、地方財政措置を講じることとしています。
　具体的には、今委員が御指摘になったような、段差解消、エレベーター整備など、バリアフリー法に基づく公共施設等のバリアフリー改修事業、そして、これからの近未来のために多言語案内施設の整備等、いずれにしても、ユニバーサルデザイン化のための改修事業というのを盛りだくさん、対象に加えていきます。
　あわせて、財政力が弱い団体、こちらの皆さんに対しても、ユニバーサルデザイン化事業等について、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることにいたしました。
　加えて、少し宣伝になるんですけれども、ことし八月には、ユニバーサルデザインくじ、これは仮の名前ですけれども、として、公共施設等のバリアフリー化、多機能トイレや多言語案内表示設備の整備などに収益金を活用する全国自治宝くじを発売することといたしました。
　引き続き、地方公共団体がバリアフリーの取組をしっかり進められるよう、国土交通省を始め関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。

○盛山委員　ありがとうございました。
　ぜひ強力な御指導、連携をお願いいたします。
　次に、公共事業等関係予算について伺います。
　国土交通省の公共事業関係費について、国交省発足後のピークの当初予算額と平成二十九年度当初予算額をお答えください。

○藤田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省関係の公共事業関係費につきましては、当初予算ベースで申し上げますと、国土交通省発足直後の平成十三年度がピークでございまして、当時の一般会計国費総額は約七兆二千八百三十二億円でございました。また、平成二十九年度当初予算における国土交通省関係の公共事業関係費は、同じく一般会計国費総額で約五兆一千八百七億円となっております。

○盛山委員　ありがとうございました。
　国土交通大臣にお尋ねします。
　このように、国交省の公共事業関係費は大分減少しております。先ほど、バリアフリーの例で言いましたけれども、一旦減少した予算を今の予算制度の中で増額するというのは大変厳しい状況であると思います。
　社会保障等の義務的経費以外の予算が厳しく抑制されている中、これから、橋梁、トンネルなどを含む道路の施設、堤防などの河川施設、管路や処理場等の下水道施設、岸壁、防波堤などの港湾施設、海岸施設などのインフラが老朽化する中、大臣は、どのようにしてこれらのインフラの維持、更新を図り、国民の安全、安心の暮らしを実現していくお考えでしょうか。

○石井国務大臣　高度経済成長期以降に整備をしたインフラが、今後一斉に老朽化をしてまいります。
　国土交通省では、平成二十六年五月に策定をいたしましたインフラ長寿命化計画に基づきまして、計画的な維持管理、更新に取り組むとともに、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災、減災、老朽化対策等に重点化をしております。
　しかしながら、今後、更に相当な額をインフラの維持管理、更新に充てなければならないという事態も想定されることから、メンテナンスサイクルを構築するとともに、トータルコストの縮減、平準化を図りつつ、インフラの機能を適切に維持することが大変重要な課題であると考えております。
　このため、予防保全の考え方に基づく計画的な維持管理を一層促進していくとともに、産学官民が一体となりましたインフラメンテナンス国民会議を通じまして、新技術の開発、社会実装や自治体支援を進めるなど、社会全体としての取組を加速してまいります。
　国民の安全、安心の確保のためには、必要な公共事業予算の安定的、持続的な確保が重要であります。厳しい財政状況の中ではありますが、引き続き、必要な予算の確保に努めつつ、インフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

○盛山委員　ありがとうございました。
　次に、上水道の予算の推移についてお答えいただきたいと思います。

○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　水道施設整備費補助金の当初予算額でございますが、平成十年度ごろにはおおむね二千億円前後で推移してございました。しかし、平成二十六年度には二百五十五億円まで減少したところでございます。
　その後、水道施設整備費補助金に加え、水道施設の耐震化や広域化などの支援を目的とした生活基盤施設耐震化等交付金を創設し、増額を図っているところでございまして、平成三十年度予算案におきましては、前年度予算額に対して二十億円増の三百七十五億円を計上しているところでございます。

○盛山委員　厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　現在の水道の予算を前提にしますと、水道の維持、更新には約百三十年かかるという推計を出しておられます。とても信じられない長さでございます。
　二十三年前に、私の実家は阪神大震災で全壊をいたしました。電気もガスも大事でございますけれども、私の母は、水が出ないこと、そしてトイレが使えないことが一番こたえたと申しておりました。
　今のこの厳しい予算の状況下におきまして、大臣は、ライフラインで一番大事な水の安定供給をこれからどのように図っていかれるおつもりでしょうか。

○加藤国務大臣　水の確保、水道の確保というのは、それぞれの方々の生活を維持していくための、まさに委員おっしゃったライフラインの中で大事なものの一つだというふうに認識をしております。
　ただ、現状、お話がありました、水道施設の老朽化がかなり進んでいる一方で、更新がなかなか進んでいない、今の更新のペースでいくと百三十年以上が必要になるという試算も出されていることは承知をしております。また、人口が減少している中で、結果的に料金収入が減少が生じてきている。
　そういった意味で、水道事業が大変深刻な課題に直面をしておる中で、事業基盤の強化をしっかり図ってこれからの時代に対応していかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
　先ほど事務局の方からも御説明いたしましたけれども、厳しい財政状況ではありますけれども、耐震化対策等の水道施設の整備に必要な予算の確保、これは引き続き努力をしていきたいと思います。
　また、将来にわたって安全な水の安定供給を維持していく、そのためにも、水道事業の基盤強化を図ることが必要でありますので、水道事業の広域連携や多様な官民連携の推進、また、水道施設の維持修繕や計画的な更新を法律上の義務として明記するなどを内容とする水道法改正法案を今国会に提出する予定でございます。
　こうした取組を通じて、国民の生活に欠かすことのできない安全な水の安定的な供給、これをしっかり確保していきたいと思っておりますし、また、議員におかれても、この水道事業あるいは施設整備に対して大変な御努力をいただいていることに改めて敬意を表させていただきたいと思います。

○盛山委員　ありがとうございました。
　続きまして、財務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　健康保険、介護、年金等の社会保障関係予算は、毎年増大しております。少子高齢化が進展しているため、削りたくても削れず、増加せざるを得ない状況だと思います。もっと手厚くしてくれとの要望をいかに抑えるか、麻生財務大臣自身が御苦労なさっておられることも、我々、承知をしております。
　私たち、道路、河川、下水道、上水道の関係者が年末に主計局にお伺いして、公共事業関係等予算の必要性を御説明すると、主計局幹部の皆さんは、それぞれ事業の必要性を、いやあ、そのとおりなんですよねと理解はしてくださるんですけれども、残念ながら、お認めいただく予算は前年とほぼ同額というような状況であります。
　財政再建が待ったなしの課題であることは承知をしておりますが、インフラの維持、更新も、やはり待ったなしの課題ではないでしょうか。平成二十四年には、中央道笹子トンネルの天井板が落下し、九名の方が亡くなられました。事故が起こってからでは遅いということで、事故が起こらないよう、安全、安心の暮らしを支えるよう、不断のメンテナンスが必要でございます。
　また、維持、更新の予算だけでも不足している現状の中、新規の事業に取りかかることが大変困難となっております。これまでは、当初予算の不足を補正で補ったりしてやりくりしておりましたけれども、このままではなかなか難しいということになります。
　財務大臣として、公共事業関係等予算の増額の必要性について、どのようにお考えでありましょうか。

○麻生国務大臣　これは盛山先生御指摘のとおり、高度経済成長期に日本の場合はインフラを一斉に随分整備をさせていただいたんですが、大体、こういったものの、セメント等々を使っているものの耐用年数というのは大体五十年ぐらい、元セメント屋が言うので大体そんなものだと思ってください。物によって違いますからね。メンテナンスするとしないとで全然違いますので、そういった意味では差が出ることは確かなんですけれども。
　こういったものが、例えば橋でいったら、全国で七十万橋ぐらいあると思いますけれども、六十九万何千、橋があるんですけれども、そのうち、五十年を超えておりますのがもう二割以上あると思いますので、そういったもののかけかえ等々は、先ほどのトンネルの崩落事故を含めて、生死を伴う話ですので極めて大事なところなので、この社会インフラの老朽化に対応する話と、新しく生産性を上げるためのインフラの整備、例えばミッシングリンクをつなぐ等々の話をどうやってバランスよくさせていくかというのは、これは非常に難しいところなんです。
　今、人口減少に伴いまして過疎化が進んでおるところ等々において、いわゆる施設を統合化するとかいう話も私どもはやらねばいけませんので、道路、河川管理施設の老朽化対策の重点化と、いわゆる定期的な点検等々によるメンテナンスというものをきちんとやっていくという話等というものの、いわゆるインフラを長寿命化させる、メンテナンスをしますと寿命が延びますので、そういった意味でコストの圧縮に取り組んできたところなんです。
　傍ら、今おっしゃいますように、東京の、千葉のところとか、何でしょうかね、四百十号線は、あれは名古屋、三重、岐阜のところへつながっております、あのリンクしているところとか、こういったところをつなぎますと生産性の向上が一挙に進みますので、そういったものの重点化をするとか、港と高速道路のつなぎのあれが極めてシャビー、余りよくないところというのがありますので、そういったものをやりますと、生産性が上がるということはＧＤＰの向上につながりますので。
　そういった意味では、生産性の向上のための新たなインフラと、老朽化施設に対するメンテナンス等々のバランスをどうやってやっていくかというのが私どもとしては最も頭の痛いところ。
　公共事業も、一時期、コンクリートから人へとかいうことを言っておられた方もおられましたので。まだおられますよ、亡くなったわけじゃありませんけれども。この方がおられましたので、一見ごとんと下げておりますけれども、結果としていろいろなところで不備が出てきていることは確かですから、そういった意味では、私どもとしては、これを少しずつ少しずつこの五年間伸ばさせてきていただいたというのが現状です。

○盛山委員　大臣、ありがとうございました。
　次に、茂木大臣にお伺いしたいと思います。
　現行の経済・財政再生計画を踏まえますと、社会保障関係以外の分野における当初予算の大幅な増額は困難です。先ほども言いましたけれども、十分な規模の補正があればまだ何とかなるけれども、その補正も限られている中では、なかなか安全、安心の暮らしを支えていくということが今後難しくなるのではないかと私は危惧しております。
　インフラの老朽化は、今、麻生財務大臣からもお話ございましたが、着実に進行しております。人口が減少し、高齢化が進展するという中では、社会保障関係予算、これの増額圧力というのはますます高まる。しかしながら、同時に、安全、安心の暮らしを支えるためのインフラの維持、更新というのも、やはり最低限、社会保障関係と同様に必要であると考えます。
　以前、私、役所におりますとき、ワシントンに出張いたしました。市内の道路が陥没のため通行どめになっておったり、橋が危険ということで迂回をさせられて驚いた覚えがあります。
　我が国においても、公共事業関係等に対して十分な予算措置ができなければ、この橋やトンネルは危険です、この地域の上下水道のサービスも場合によったらできませんということにもなっていく可能性があると思います。
　今や、予算全体の枠組みについて見直すべき時期に来ているのではないかと思うのですが、大臣、いかがお考えでございましょうか。

○茂木国務大臣　安倍政権では、これまで、委員御指摘の経済・財政再生計画に基づきまして、複数年度にわたります歳出改革の取組を実行してまいりましたが、例えば社会保障については、決してキャップをはめるということではなくて、具体的な四十四の改革項目を定めて、歳出の適正化、制度改革を行ってきたところでありまして、その結果として、二〇一六年度から一八年度の三年間で、社会保障費の伸び、一・五兆円程度に抑制する、こういった成果も上げてきたところであります。
　確かに、盛山委員御指摘のように、今後進展するインフラの老朽化に対して、インフラの維持、更新を議論していくということは大変重要だと考えております。
　また同時に、人口減少社会の中で、地方におきましては、コンパクトシティー、これに向けた取組等々も進めていく必要があり、こういったものは、単年度というよりも、ある程度のスパンでいろいろなことを考えていかなければいけないと思っております。
　一方で、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもとで、複数年度にわたる歳出歳入の具体的な計画をつくっていくことも、我が国の財政への信認を確保していく上で重要だと考えておりまして、ことしの春には、経済・財政再生計画で定められました三年間の集中改革期間における歳出改革の取組について中間評価を行いまして、歳出の効果について、既に効果があらわれて実績が出ているもの、今後効果が見込まれるものといった検証、整理を行いたいと思っております。
　それを踏まえて、夏の骨太方針におきまして、ＰＢの黒字化の目標年次、さらには、それを達成するための具体的な計画というものもお示しできればと思っております。

○盛山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、インフラ、こういったものについても、今後、今まで以上に配慮をしていただければと考えております。
　次に、ＩＭＯ、国際海事機関による船舶に対する硫黄酸化物の排出規制についてお尋ねしたいと思います。
　国土交通大臣に対してお尋ねをします。
　このＳＯx対策、つまり、内航船、日本の領海内、こういったところで硫黄酸化物の排出をぐっと、規制の強化をしなければならない、こういうことでございます。それに対して、内航海運業界、大変悲鳴を上げている状態であろうかと思います。
　もう二年を切る中、どのようにして、大臣、この内航船対策、お進めになるおつもりでしょうか。

○石井国務大臣　船舶の燃料油中の硫黄分濃度を三・五％から〇・五％へ強化する規制が、二〇二〇年から開始ということになってございます。内航海運業、フェリー事業の皆様には、規制開始後に供給される燃料油の供給の量、品質、価格に懸念があることは承知をしております。
　今月二日に開催されました関係者による連絡調整会議におきまして、規制開始後に供給される燃料油については、さまざまな製造方法があるものの、船舶用の需要量は供給可能であるとの調査結果が報告をされております。
　また、規制開始後に供給される燃料油の品質につきましては、品質の確保及び使用可能な燃料の種類の拡大を図るため、燃料油の燃焼試験を実施することとしております。
　今後は、特定の燃料油に需要が集中することを防ぐために、燃料油の燃焼試験の実施による使用可能な燃料の種類の拡大、排煙を脱硫する装置、スクラバーの使用環境の整備、ＬＮＧ燃料船の導入促進などの対策を進めまして、燃料油の需給、価格の安定化を図っていく所存であります。
　規制強化開始まで二年を切っておりますので、関係業界の皆様の御意見を伺いつつ、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○盛山委員　ありがとうございました。
　次に、経済産業大臣にお尋ねしたいと思います。
　今、石井大臣からもお答えがございましたけれども、硫黄分の少ない油、これまでＣ重油を使っていたのをどのように変えていくのかということで、石油業界におかれてもいろいろ対応を現在検討中であるというふうに伺っているところでございますが、我が国の産業物資の大宗を運んでおりますのは内航海運でございます。この内航海運の船が運航できないということになれば、日本の経済全体に大きな影響が及ぶということでございますので、今、石井大臣のお話にもありましたけれども、規制適合油が十分供給されるよう、大臣から石油業界をぜひ御指導していただきたいと思います。

○世耕国務大臣　今新たな燃料の規制というのが、これは海運業界にも、そして石油業界にも両方に、非常に経営上大きな影響を与えるというふうに考えています。
　そのため、昨年三月に、国交省など関係省庁や関係業界が参加をするオール・ジャパンの協議の場をつくりました。これを活用して、この規制への対応を円滑に進めて、燃料の安定供給について、特に内航海運業に支障が起こるようなことがないように万全を期してまいりたいというふうに思います。

○盛山委員　ありがとうございました。
　せっかくの両省を通しての、あるいは業界を通しての枠組みができたということでございますので、ぜひ御協力を、そしていいお知恵を出していただきたいと思います。
　特に今は、内航海運業界、運送業一般にそうでございますが、荷主さんに対してなかなか物が言えない、弱い立場でもございますので、ぜひ石井国交大臣におかれましては、経済産業大臣とも御協力の上、価格の転嫁というんでしょうか、どのようにこの対策をスムーズにやっていくことができるのか、関係者の中での御調整、御指導をいただきたいと思います。
　もう一問、国交大臣にお尋ねをします。
　住宅の耐震化についてでございますけれども、私の実家、さっきも言いましたけれども、阪神・淡路大震災で倒壊しましたが、うちの近所でいいますと、木造で立派な瓦ぶきの、今で言う旧耐震の住宅の多く、こういったものが倒壊して、多数の方が死傷されました。住宅の耐震化を図ることは、国民の生命財産を守るために必要不可欠な施策であると考えております。
　しかしながら、住宅の耐震化を見ると、まだまだ、平成二十五年時点で八二％ということで、一昨年の熊本地震でも旧耐震住宅が多くの被害を受けるといったようなことでございます。住宅の耐震化が進めば、大地震の際の人的、経済的被害も軽減され、復興復旧もより円滑に進むのではないかなと思うところでございます。
　この住宅の耐震化を進めるために、何らか、促進する取組というのを抜本的に見直す必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○石井国務大臣　地震時の国民の生命財産を守るため、住宅の耐震化を促進することは大変重要な課題であります。
　住宅につきましては、平成三十二年までに耐震化率九五％を目標とするとともに、平成三十七年には耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としております。
　このため、国土交通省では、防災・安全交付金や税制等を活用し、住宅耐震化を支援しております。平成二十五年時点の耐震化率は約八二％にとどまっておりまして、さらなる取組が必要と考えております。
　このため、平成三十年度予算案に、戸別訪問等による働きかけなど、住宅耐震化に向けて積極的な取組を行っている地方公共団体を対象にいたしまして、誰にとってもわかりやすく簡単な制度として、補強の設計から耐震改修までパッケージにより、国と地方公共団体で定額百万円を支援する新たな仕組みの導入を盛り込んでいるところであります。
　住宅の耐震化は、地震時の人的、経済的被害を軽減するだけでなく、復興復旧に係る費用の大幅な低減を可能とする施策であります。こうした観点も踏まえつつ、今後とも、地方公共団体との連携のもと、住宅耐震化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

○盛山委員　ありがとうございました。
　ぜひ、安全、安心の暮らしということで、よろしくお願いします。
　最後に、松山大臣にお伺いしたいと思います。
　現在、政府において成年後見法の整備法の検討が進められていると承知をしております。被後見人の権利が実質的に保障されるよう、政府全体で取組を進めていってほしいと希望しております。
　また、成年後見二法の成立後、成年後見制度を利用される方が二十万人を超えたことは大変喜ばしいことでありますが、しかし、認知症の方や障害をお持ちの方は全国で六百万人以上いらっしゃると推計されていることから比べると、まだまだ利用者が限られております。
　地方公共団体、関係者と連携を深め、成年後見の仕組みをもっと周知し、利用が進むよう取り組まれたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○松山国務大臣　現在、成年被後見人などであることのみで各資格、職種等から一律に排除しているこの欠格条項を、当該資格などに必要な能力を個別的、実質的に審査して判断する仕組みに見直すことというふうにしております。
　まずは、法案を確実に提出ができますように、関係各省との連携、調整を進めておりまして、今国会に提出をする予定でございます。法案が成立した暁には、各省所管の資格あるいは職種等に応じて成年被後見人等に適切に配慮されるように努めていきたいと思います。
　また、成年後見制度の利用の促進における自治体との連携につきましては、各地で自治体向け説明会などを行っておりまして、市町村計画の策定を働きかけておるところでございます。
　また、地域における制度利用が促進されるためには、地域の保健、医療、また福祉と、司法を含めた連携ネットワークをつくりながら、それぞれの関係者において周知活動を活発化していただくことが極めて重要だと思っております。
　盛山委員におかれましては、これまでも成年後見法の整備に大変御尽力をいただいておりますことを感謝申し上げ、我々も引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○盛山委員　ありがとうございました。
　中川大臣、お呼びしたんですが、時間がなくて、まことに申しわけありません。
　以上で終わります。ありがとうございました。