松山政司の発言 （予算委員会）

○松山国務大臣　現在、成年被後見人などであることのみで各資格、職種等から一律に排除しているこの欠格条項を、当該資格などに必要な能力を個別的、実質的に審査して判断する仕組みに見直すことというふうにしております。
　まずは、法案を確実に提出ができますように、関係各省との連携、調整を進めておりまして、今国会に提出をする予定でございます。法案が成立した暁には、各省所管の資格あるいは職種等に応じて成年被後見人等に適切に配慮されるように努めていきたいと思います。
　また、成年後見制度の利用の促進における自治体との連携につきましては、各地で自治体向け説明会などを行っておりまして、市町村計画の策定を働きかけておるところでございます。
　また、地域における制度利用が促進されるためには、地域の保健、医療、また福祉と、司法を含めた連携ネットワークをつくりながら、それぞれの関係者において周知活動を活発化していただくことが極めて重要だと思っております。
　盛山委員におかれましては、これまでも成年後見法の整備に大変御尽力をいただいておりますことを感謝申し上げ、我々も引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。