柴山昌彦の発言 （予算委員会）

○柴山委員　大変厳しい中での御出張だったと思います。
　きょうは、経済問題に関する質疑で、グローバル社会との関係で、外国人労働者の問題について総理に伺いたいと思います。
　総理は、国会でたびたび、安倍政権においては移民政策をとらないと明言をされておりますけれども、空前の人手不足の中で、外国人労働者数は、平成二十五年の七十二万人から平成二十九年には百二十八万人と急増しております。もちろん、女性や高齢者の方々に御活躍をいただき、また、人工知能やＩＴなどの技術革新も進めていかなければいけないわけですけれども、こうしたニーズはまだまだ根強いと考えます。
　かつて、パスポートの取上げやパワハラなどで非常に問題点が指摘をされてきた外国人技能実習制については、介護への職種拡大や管理の改善などの法改正がなされましたけれども、依然として、母国に帰って活躍していただくための制度であります。
　海外からの留学生などの資格外労働、日本人との結婚や定住などによる在留資格の取得、こうした方々や建設業での臨時措置などで現場はしのいでいますけれども、ここで高度人材や農業などを安定的に受け入れていく制度を求める声が大変強くなっている、そう感じています。
　もちろん、対象国ごとに、また職種ごとに、あるいは受け入れる側の我が国の地域ごとに、きめの細かいニーズの把握としっかりとした在留管理が必要と考えますけれども、この点について、厚労省そして法務省の取組をお伺いします。